継続的・包括的な保健事業の推進
• 【現状・課題】地域保健と職域保健の継続的・包括的な保健事業を促進するため、「地域・職域連携推進ガイドライン」等を示し、地域支援を
活用した自然に健康になれる環境づくり等を推進している。
• 【今後の取組】関係者の連携の下、住民の更なる健康寿命の延伸等に向けて取組を推進する。

地域・職域連携推進における国庫補助
地域・職域連携推進事業

令和７年度予算額：58百万円

地域保健と職域保健の連携（以下「地域・職域連携」という。）により、健康づくりのための健康情報の共有のみならず、保健事業
を共同実施するとともに、保健事業の実施に要する社会資源を相互に有効活用し、生涯を通じた継続的な保健サービスの提供体制を
整備することを目的とする。

国：地域・職域連携推進事業

都道府県：地域・職域連携推進協議会
〈地域〉
〈地域〉

・都道府県
・都道府県
・保健所
・保健所
・福祉事務所
・福祉事務所
・精神保健福
・精神保健福
祉センター
祉センター
・市町村
・市町村 等
等

〈関係機関〉
・医師会
・歯科医師会
・薬剤師会
・看護協会
・保険者協議会
・医療機関
等

〈職域〉
・労働局
・事業者代表
・産業保健総合
支援センター
・商工会議所
・商工会連合会

主な事業内容
○地域・職域連携により実施する保健事業等について
企画・立案、実施・運営、評価等を行う
○事業者等の協力の下、特定健診・特定保健指導等の総合
的推進方策の検討 等

２次医療圏：地域・職域連携推進協議会
〈地域〉
・保健所
・市町村
・住民代表
・地区組織

〈関係機関〉
・医師会
・医療機関
・ハローワーク
等

等

〈職域〉
・事業所
・労働基準監督署
・商工会議所
・健保組合
・地域産業保健
センター
等

主な事業内容
○特定健診・保健指導の結果データ等を基に、管内の事業
の評価・分析
○特定健診・特定保健指導、各種がん検診等の受診率向上の
ための情報収集・共有
○共同事業の検討・実施
等

・都道府県、保健所設置市及び特別区がこの実施要綱に基づき実施する地域・職域連携推進事業に要する経費については、
予算の範囲内で国庫補助を行うこととする。
・補助率：１／２ ※補助先：都道府県、政令市、特別区

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