保険者努力支援制度のインセンティブ措置
⚫ 【現状・課題】平成27年国保法等改正により、市町村国保について、医療費適正化に向けた取組等に対する支援を行うため、保
険者の取組状況に応じて交付金を交付する保険者努力支援制度を創設。
⚫ 【今後の取組】医療費適正化に資するアウトカム指標を設定するなど、今後も各保険者の取組状況等を踏まえ、保険者機能の強化と

医療費適正化に繋がるよう評価指標・配点割合の見直し等を適切に実施する。

国保財政の仕組み（イメージ）

制度概要

保険者努力支援制度

・市町村・都道府県について、医療費適正化に向けた取組等を評価する指標を設定し、
達成状況に応じて交付金を交付（平成30年度～）
※H28・29年には市町村を対象に前倒しで実施
（財源：特別調整交付金、H28年度：150億円、H29年度：250億円）

保険料

公費負担

・財政規模：約1000億円（国保改革による公費拡充の財源を活用）
※うち、特別調整交付金によりH30年度：約163億円、H31年度以降：約88億円を措置

□市町村分

＜400億円程度＞

（指標の例）特定健診･特定保健指導の実施率、後発医薬品の促進の取組・使用割合 等

□都道府県分

低所得者の保険料に
対する支援措置等

＜600億円程度＞

（指標の例）医療費適正化のアウトカム評価（医療費水準・医療費の変化） 等

50％

50％

メリハリ強化・
成果指標の拡大等
令和２年度～

・後発医薬品の使用割合に関する評価指標の拡充・配点割合の見直し
・重複・多剤投与者に対する取組に関するアウトカム指標の新設・配点割合の見直し
・新規透析導入患者数に関するアウトカム評価の新設

等

以降も毎年度、各自治体の取組状況等を踏まえ、地方団体等と協議の上、評価指標・配点割合の見直しを実施

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