複数の保険者が共同で実施する保健事業の推進について
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【現状・課題】「新経済・財政再生計画改革工程表2023」において、予防・健康づくりへの取組やデータヘルス、保健事業につい
て、多様・包括的な民間委託を推進するようよう掲げられており、引き続き普及促進が必要。

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【今後の取組】これまでの取組により複数の保険者が共同で保健事業を実施することで保健事業費のスケールメリットを享受でき
るなど付加価値が得られていることから、保健事業の共同化が自走するよう取組を支援。

■これまでの取組
モデル事業整備

共同による保健事業
例）業種・業態や地域単位で共通する健康課題を持つ
健保組合等で構成するコンソーシアム

（2017年度-2019年度）
✓ 事業の立ち上げから運営にかかる費用を補助
✓ コンソーシアムを構成するにあたっての中小規模の保険者比率を段階的に引き上げ、
中小規模の保険者の参画を推進
✓ 事業終了後にはモデルの横展開に資する基礎資料を作成

ガイドライン作成

A健保

B健保

C健保

事業者・研究者等

（2020年度）
✓ モデル事業による学びに基づき、共同事業の効果や進め方・事例などを体系的に掲載
✓ データヘルス・ポータルサイトに共同事業の情報・ノウハウを共有するとともに、既存の共同事
業に新たな保険者が参画する契機を創出するべく共同事業検索機能を導入

■中小規模（加入者1万人未満）の保険者
の主な課題

普及支援事業

✓ 健保組合の半数以上を占めるが、その多くが保健事業を十分に
行えていない。
✓ コストや事業規模の関係で、民間のヘルスケア事業者を活用した
保健事業が難しいケースがある。

（2021年度-2023年度）
✓ 普及を目的として事業の運営にかかる費用に限定し補助
✓ 事業採択後には厚生労働省HPおよびデータヘルス・ポータルサイトへ事業内容を掲載

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