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資料１６ 省力化投資促進プラン（案）小売業 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
| 出典情報 | 新しい資本主義実現会議（第34回 5／14）《内閣官房》 |
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1.1 人手不足の状況把握
1.1 人手不足の状況把握
○ 産業全体の労働人口のベースシナリオに基づけば、就業者のうち卸・小売業に従事する人数は、2021年の1,062
万人から、2030年には945万人、2040年には836万人まで減少することが予想。
○ 国内小売業では、企業数ベースでは大多数を占める中小企業が、売上高の市場シェアでは約半分を占めている。
○ また、欧米と比較すると、売上高上位５社が占める市場シェアは低く、上位寡占化は進んでいない。
就業者数の将来見通し
全国のスーパーマーケット業界の
上位５社に占める売上高シェア率
（出所）「物価高における流通業のあり方検討会 最終報告書」より（左図：総務省「労働力調査」、労働政策研究・研修機構「労働力需給の推移」を基に
算出、右図：経済産業省「平成28年経済詮索-活動調査」、「商業動態統計」、中小企業庁「令和３年度中小企業実態基本調査」を基に作成。）
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1.1 人手不足の状況把握
○ 産業全体の労働人口のベースシナリオに基づけば、就業者のうち卸・小売業に従事する人数は、2021年の1,062
万人から、2030年には945万人、2040年には836万人まで減少することが予想。
○ 国内小売業では、企業数ベースでは大多数を占める中小企業が、売上高の市場シェアでは約半分を占めている。
○ また、欧米と比較すると、売上高上位５社が占める市場シェアは低く、上位寡占化は進んでいない。
就業者数の将来見通し
全国のスーパーマーケット業界の
上位５社に占める売上高シェア率
（出所）「物価高における流通業のあり方検討会 最終報告書」より（左図：総務省「労働力調査」、労働政策研究・研修機構「労働力需給の推移」を基に
算出、右図：経済産業省「平成28年経済詮索-活動調査」、「商業動態統計」、中小企業庁「令和３年度中小企業実態基本調査」を基に作成。）
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