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資料１６ 省力化投資促進プラン（案）小売業 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
| 出典情報 | 新しい資本主義実現会議（第34回 5／14）《内閣官房》 |
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省力化投資促進プラン（小売業）概要
実態把握の深堀
○ 卸・小売業は、およそ1,045万人が支える労働集約的な産業であり、生産性も他業種と比べて低い。また、全国の正規従業員と
非正規従業員の総和において、非正規従業員の割合は約35％を占める。
○ また、国内小売業では、企業数ベースでは大多数を占める中小企業が、売上高の市場シェアでは約半分を占めている。
○ 特に小売業では、バックヤードでの業務のほか、レジでの精算、店内清掃等の店舗運営に大きく人手を要しており、DXによる効率
化が必要。
多面的な促進策
○ 小売業で活用可能な中小企業省力化投資補助金、IT導入補助金や、生産性向上への支援を含む「賃上げ」支援助成金パッ
ケージ等の積極活用を促進。
○ 小売業にもわかりやすい形で、IT導入、外注、協働、人的投資等の省力化に資する取組に関するきめ細やかな事例集を作成。業界
団体とも連携した情報共有体制や説明会、セミナー等の開催や、業界紙等広報チャネルの活用により優良事例の情報提供・横展
開を実施。
サポート体制の整備・周知広報
○ 促進策の積極的な活用を促すため、複数の業界団体等を通じた情報提供を実施。
○ 全国的なサポート体制の整備として、中小企業支援機関等によるデジタルツール等も活用したプッシュ型支援と、アドバイザーの伴
走による専門的支援の組み合わせにより、業界団体に属さない中小小売事業者を含め、幅広い事業者にアプローチすることを目指
す。
目標、KPI、スケジュール
○ 2029年度の名目労働生産性目標は2024年度比で28％増とする。
○ 小売業の事業所数は全国に約88万事業所が存在（うち中小企業は、約52.7万社存在）し、あまねく支援策を周知する必要。
○ そのための補助金等の支援策・制度の認知度向上、活用に関するKPIとして、
・業界団体等を通じた情報発信回数：年５回程度開催するほか、
・個別支援策に関するセミナー・説明会の開催を適時のタイミングにおいて実施する。
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実態把握の深堀
○ 卸・小売業は、およそ1,045万人が支える労働集約的な産業であり、生産性も他業種と比べて低い。また、全国の正規従業員と
非正規従業員の総和において、非正規従業員の割合は約35％を占める。
○ また、国内小売業では、企業数ベースでは大多数を占める中小企業が、売上高の市場シェアでは約半分を占めている。
○ 特に小売業では、バックヤードでの業務のほか、レジでの精算、店内清掃等の店舗運営に大きく人手を要しており、DXによる効率
化が必要。
多面的な促進策
○ 小売業で活用可能な中小企業省力化投資補助金、IT導入補助金や、生産性向上への支援を含む「賃上げ」支援助成金パッ
ケージ等の積極活用を促進。
○ 小売業にもわかりやすい形で、IT導入、外注、協働、人的投資等の省力化に資する取組に関するきめ細やかな事例集を作成。業界
団体とも連携した情報共有体制や説明会、セミナー等の開催や、業界紙等広報チャネルの活用により優良事例の情報提供・横展
開を実施。
サポート体制の整備・周知広報
○ 促進策の積極的な活用を促すため、複数の業界団体等を通じた情報提供を実施。
○ 全国的なサポート体制の整備として、中小企業支援機関等によるデジタルツール等も活用したプッシュ型支援と、アドバイザーの伴
走による専門的支援の組み合わせにより、業界団体に属さない中小小売事業者を含め、幅広い事業者にアプローチすることを目指
す。
目標、KPI、スケジュール
○ 2029年度の名目労働生産性目標は2024年度比で28％増とする。
○ 小売業の事業所数は全国に約88万事業所が存在（うち中小企業は、約52.7万社存在）し、あまねく支援策を周知する必要。
○ そのための補助金等の支援策・制度の認知度向上、活用に関するKPIとして、
・業界団体等を通じた情報発信回数：年５回程度開催するほか、
・個別支援策に関するセミナー・説明会の開催を適時のタイミングにおいて実施する。
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