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資料16 省力化投資促進プラン(案)小売業 (33 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html
出典情報 新しい資本主義実現会議(第34回 5/14)《内閣官房》
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政府・関係団体等のサポート体制


3.1 政府・自治体・関係団体等の
サポート体制の構築

農林水産省と経済産業省が連携し、各種施策や補助事業等の情報提供を実施。小売事業者からの相談にも
随時対応。このほか、地域を中心とした中小・小規模小売事業者向けに、よろず支援拠点が一歩踏み込んだ専門
的な提案を行うほか、課題解決に向けて相談内容に応じた適切な支援機関の紹介や課題に対応した支援機関の
相互連携をコーディネート。

■ 農林水産省と経済産業省をはじめとした連携
農林水産省

生産性向上に
関する相談

連携

経済産業省

情報提供

連携

関係省庁
(中小企業庁、厚生労働省)
生産性向上に
関する相談

情報提供

業界団体(のべ約4,300社)
○ スーパーマーケット関係団体(約2,200社加盟)
※(一社)全国スーパーマーケット協会、(一社)日本スーパーマーケット協会、日本
チェーンストア協会

・各地域に設置
・幅広い経営相談に対応



























○ コンビニ等のチェーン関係団体(約340(うちCVSは16)社
加盟)
※(一社)日本フランチャイズチェーン協会、(一社)日本ボランタリーチェーン協会










○ チェーンドラッグストア関係団体(約384者加盟)
※(一社)日本チェーンドラッグストア協会

情報提供

○ その他小売関係団体(百貨店、SC等)
情報提供

相談

相談

【取組例】
◆ 業務、制度の見直し
・業務の効率化
・人事制度の見直し
・採用方法の見直し
◆ ツール・設備の導入
・ITツール導入
・省力化機器の導入

小売事業者
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