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2040年に向けた訪問看護のビジョン-地域での暮らしを支えるために-(案) (18 ページ)
出典
公開元URL | https://www.nurse.or.jp/assets/homonkango_vision_202504.pdf |
出典情報 | 2040年に向けた訪問看護のビジョン-地域での暮らしを支えるために-(案)(4/25)《日本看護協会》 |
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Ⅳ 地域包括ケアシステムの深化・推進
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活
支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が進められてきました。それぞれの地域で生活する人々
が協働しながら、支援する人・支援される人の枠を越え、誰もが尊厳を持って暮らせる社会を実現するため、地域
のさまざまな人とのつながりを構築しましょう。
1
国民への訪問看護の周知
・地域住民が自らにとって必要なサービスを適切に選ぶことができるよう、国や行政、関係団体とともに、訪問看護の活
用促進に向けてその機能と役割を情報発信し、訪問看護の魅力や活用の効果をアピールする。
2
多様なニーズに対応する看護体制の強化
・訪問看護が必要な利用者に滞りなく訪問看護を提供し、地域での生活を包括的に支援できるよう、地域の訪問看
護事業所や医療機関、介護施設等とのネットワーク化と協働体制を構築する。
・入院から退院、そして在宅での療養においてシームレスに看護を継続できるよう、地域における看・看連携体制を推進
する。
・地域住民が年代を問わず、保健・医療・介護の相談ができるよう、訪問看護師が身近な場所で相談対応を行えるよ
うにする。その際、ヤングケアラーも含む介護者の負担軽減のための支援を行う。
・高齢者の尊厳保持の観点から、高齢者虐待を防ぐとともに、介護者への適切な支援や再発防止の取り組みを行う。
・地域住民の健康寿命の延伸を図り、行政が実施する介護予防事業に参画・協力し、高齢者の健康上のリスクを予
測・予防する看護力を発揮する。
・地域で活動する職種や行政との連携、情報共有、協働のために、ICT を活用した連携システムを構築し、効果的に
活用する。
関係団体等の役割
・関係団体等は、訪問看護の活用促進に向けて、役割と機能を分かりやすく伝える広報媒体等を作成・提供するととも
に、国民が訪問看護を知る機会の提供に努め、周知広報を支援する。
・訪問看護師・訪問看護事業者等との情報共有や意見交換を通じて、地域住民の「暮らし」における課題を明確化し、
住民が安心して暮らせるよう効果的な訪問看護提供に向けた政策提言を行う。
・全国規模の関係団体においては、各地域の現状・課題に関する総合的な情報収集に努め、国が打ち出す「新たな
地域医療構想」や「全世代型社会保障」等、地域包括ケアシステムに関連する様々な政策が実効性あるものとなる
よう政策提言を行っていく。
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住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活
支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が進められてきました。それぞれの地域で生活する人々
が協働しながら、支援する人・支援される人の枠を越え、誰もが尊厳を持って暮らせる社会を実現するため、地域
のさまざまな人とのつながりを構築しましょう。
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国民への訪問看護の周知
・地域住民が自らにとって必要なサービスを適切に選ぶことができるよう、国や行政、関係団体とともに、訪問看護の活
用促進に向けてその機能と役割を情報発信し、訪問看護の魅力や活用の効果をアピールする。
2
多様なニーズに対応する看護体制の強化
・訪問看護が必要な利用者に滞りなく訪問看護を提供し、地域での生活を包括的に支援できるよう、地域の訪問看
護事業所や医療機関、介護施設等とのネットワーク化と協働体制を構築する。
・入院から退院、そして在宅での療養においてシームレスに看護を継続できるよう、地域における看・看連携体制を推進
する。
・地域住民が年代を問わず、保健・医療・介護の相談ができるよう、訪問看護師が身近な場所で相談対応を行えるよ
うにする。その際、ヤングケアラーも含む介護者の負担軽減のための支援を行う。
・高齢者の尊厳保持の観点から、高齢者虐待を防ぐとともに、介護者への適切な支援や再発防止の取り組みを行う。
・地域住民の健康寿命の延伸を図り、行政が実施する介護予防事業に参画・協力し、高齢者の健康上のリスクを予
測・予防する看護力を発揮する。
・地域で活動する職種や行政との連携、情報共有、協働のために、ICT を活用した連携システムを構築し、効果的に
活用する。
関係団体等の役割
・関係団体等は、訪問看護の活用促進に向けて、役割と機能を分かりやすく伝える広報媒体等を作成・提供するととも
に、国民が訪問看護を知る機会の提供に努め、周知広報を支援する。
・訪問看護師・訪問看護事業者等との情報共有や意見交換を通じて、地域住民の「暮らし」における課題を明確化し、
住民が安心して暮らせるよう効果的な訪問看護提供に向けた政策提言を行う。
・全国規模の関係団体においては、各地域の現状・課題に関する総合的な情報収集に努め、国が打ち出す「新たな
地域医療構想」や「全世代型社会保障」等、地域包括ケアシステムに関連する様々な政策が実効性あるものとなる
よう政策提言を行っていく。
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