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参考資料3 外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン (24 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24497.html
出典情報 第8次医療計画等に関する検討会 外来機能報告等に関するワーキンググループ(第7回 3/16)《厚生労働省》
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(参考)医療機器の効率的活用における性・年齢階級別検査率を用いた各地域の医療機
器の配置状況に関する指標の計算方法

調整人口当たり台数 =

※1 地域の標準化検査率比=

地域の医療機器の台数
地域の人口
× 地域の標準化検査率比(※1)
10 万

地域の性年齢調整人口当たり期待検査数(外来(※2))
全国の人口当たり期待検査数(外来)

※2 地域の人口当たり期待検査数

=



全国の性年齢階級別検査数(外来)
× 地域の性年齢階級別人口
全国の性年齢階級別人口
地域の人口

(2) 医療機器の保有状況等に関する情報提供
○ 既に存在する医療機器の共同利用による効率的な活用を進めるためには、
医療機器の購入を検討している医療機関が、近隣の医療機関で保有している
共同利用可能な医療機器の配置状況及び利用状況を把握できる環境を整える
とともに、医療機器の協議の場において当該配置状況や利用状況に基づいた
適切な共同利用の方針が示されることが重要であることから、厚生労働省に
おいて病床機能報告に基づき医療機器を有する病院及び有床診療所のマッピ
ングを行い、その情報を提供することとする。


また、医療機器は減価償却性資産であり、その新規導入や経年に伴う更新の
タイミングは、医療機関の経営判断等に資するのみならず医療機器の効率的
な配置をより一層進める機会でもあることから、医療機器の効率的な活用の
に係る計画の策定に当たり、必要に応じて医療機器を有する医療機関に対し
て医療機器の耐用年数や老朽化の状況等の把握のための情報の提供を求める
こととする14。

14

医療法第 30 条の5。
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