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参考資料２ 第42回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料（第138回障害者部会参考資料６）［3.4MB］ (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36795.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 社会保障審議会（第139回 12/11）こども家庭審議会障害児支援部会（第4回 12/11）（合同開催）《厚生労働省》 |
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就労定着支援等の実施主体について
（論点４参考資料）
（就労定着支援の実施主体）
○ 過去３年間において平均１人以上、通常の事業所に新たに障害者を雇用させている生活介護等に係る
指定障害福祉サービス事業者でなければならない。
（自立生活援助の実施主体）
○ 指定障害福祉サービス事業者（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、宿泊型自立訓練又は
共同生活援助の事業を行うものに限る。）、指定障害者支援施設又は指定相談支援事業者でなければな
らない。
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（論点４参考資料）
（就労定着支援の実施主体）
○ 過去３年間において平均１人以上、通常の事業所に新たに障害者を雇用させている生活介護等に係る
指定障害福祉サービス事業者でなければならない。
（自立生活援助の実施主体）
○ 指定障害福祉サービス事業者（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、宿泊型自立訓練又は
共同生活援助の事業を行うものに限る。）、指定障害者支援施設又は指定相談支援事業者でなければな
らない。
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