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参考資料2 第42回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料(第138回障害者部会参考資料6)[3.4MB] (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36795.html
出典情報 厚生科学審議会 社会保障審議会(第139回 12/11)こども家庭審議会障害児支援部会(第4回 12/11)(合同開催)《厚生労働省》
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【論点1】就労選択支援の対象者について②
現状・課題
○ 就労継続支援は、就労や生産活動の機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識及び能力が高まった者
に対して、一般就労等への移行に向けて支援することとされている。
○ 現状では、就労継続支援の利用を通じて本人の就労能力が向上し、一般就労等の可能性が向上したにもかか
わらず、就労継続支援の利用を続けているとの指摘がある。
○ 就労に向けた次のステップについて考える機会や自分に合った就職活動の進め方を相談する機会、身につけ
た就労能力を活かして働く機会の創出が必要との指摘がある。

検討の方向性
○ 本人が利用している就労継続支援事業所が、相談支援事業所等と連携し定期的に就労選択支援に関する情報
提供を本人に対して行うことを検討してはどうか。
○ 相談支援や就労継続支援において、本人の知識、能力の向上が明らかに認められる場合には、支給決定更新
の前であっても、相談支援事業所又は本人が利用している就労継続支援事業所が本人に対し、就労選択支援の
情報提供を行い、本人が希望する場合には利用することを可能とすることを検討してはどうか。
○ 少なくとも3年に1回の支給決定更新の際には、相談支援事業所又は本人が利用している就労継続支援事業
所が本人に対し、就労選択支援が利用できることを説明し、本人が希望する場合には利用することを可能とす
ることを検討してはどうか。

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