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2009年08月05日(水)
入院外の診療報酬を引上げ、医療費のさらなる配分が必要 日医見解
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日本医師会は8月5日の定例記者会見で、7月29日に引き続き、2008年度の医療費についての見解を示した。
資料では、種類別医療費の伸び、調剤医療費の伸び等を示したほか、病院及び診療所における診療報酬改定の検証等を行っている(p2～p10参照)。その上で日医は、2008年度の診療報酬改定は入院（特に病院）に手厚い改定だったとして、医療全体の底上げのために、入院だけではなく、入院外においても診療報酬の引上げが必要・・・
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2009年07月18日(土)
平成20年度処方せん1枚当たり調剤医療費は7561円
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厚生労働省は7月18日に最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成21年3月号）を公表した。
資料では、平成20年4月～平成21年3月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は7561円、伸び率は対前年同期比3.3％の増で、大きな制度改正や診療報酬改定の影響を受けていない平成19年度の伸び率と比較すると、その差はマイナス2.5ポイントとなっている、としている(p2参照)(p5参照)。また、処方・・・
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2009年07月17日(金)
平成20年度の電算化率は、調剤医療費ベース・処方せん枚数ベースともに9割超
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厚生労働省は7月17日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向の概要（平成20年度版）を公表した。
平成20年度の調剤医療費全数は、5兆4402億円で対前年度比5.3％の増、処方せん枚数は7億2008万枚で対前年度比1.8％の増となっている。1枚当たりの調剤医療費は、7555円で対前年度比3.4％の増だった。このうち、電算化率は調剤医療費、処方せん枚数ともに91.2％と初めて9割を超えたことが明らかになった。調剤レセプト全体と電算・・・
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2009年07月01日(水)
保険医療機関及び保険薬局に、後発医薬品使用促進規定の周知徹底を要請
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厚生労働省が7月1日付で地方厚生（支）局の医療指導課長に宛てて出した、「後発医薬品に係る保険医療機関及び保険薬局に対する周知徹底」に関するもの。
通知では、後発医薬品の使用促進を図っているが、平成20年度に実施した「後発医薬品の使用状況調査」では、一部に、後発医薬品を使用しない強い意思を表示している保険医療機関・保険医や、患者への説明及び調剤に積極的でない保険薬局が見受けられたことを指摘している。・・・
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2009年06月22日(月)
平成20事業年度決算やオンライン請求に係る状況届の集計を公表 支払基金
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- 平成21年6月定例記者会見（6／22）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： その他
平成20事業年度決算では、一般会計に係る事業状況や後期高齢者医療等特別会計に係る事業状況の報告が行われた。一般会・・・
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2009年06月16日(火)
調剤医療費の電算化率は、対前年同期比22.4％増の94.6％
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厚生労働省は6月16日に最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成20年12月号）を公表した。
資料によると、平成20年12月の調剤医療費全数は、5044億円で対前年同期比7.4％増だった。うち、電算分は4771億円（電算化率94.6％）で、対前年同期比22.4％増となっている。処方せん枚数は6133万枚（同94.6％）で対前年同期比17.8％増、1枚当たりの調剤医療費は7780円（同1.000％）で対前年同期比3.9％増だった(p2参照)。
・・・
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2009年06月03日(水)
社会医療診療行為別調査で、医科医療費の増減の詳細を分析したい 日医
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日本医師会は6月3日に開催した定例記者会見で、厚生労働省が公表した、「最近の医療費の動向 平成21年1月号」及び「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 平成20年11月号」に対する見解を公表した。
日医は、厚労省の「最近の医療費の動向」では、医科入院外医療費中の薬剤料は不明であり、今後公表予定の社会医療診療行為別調査によって、医科医療費の増減の詳細を分析したい、としている(p5参照)。
また、調剤医療・・・
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2009年05月29日(金)
平成20年11月の調剤医療費全数は4335億円、うち電算分は93.0％の4030億円
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厚生労働省は5月29日に最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成20年11月号）を公表した。
資料によると、平成20年11月の調剤医療費全数は、4335億円で対前年同期比0.8％減だった。うち、電算分は4030億円（電算化率93.0％）で、対前年同期比12.1％増となっている。処方せん枚数は5395万枚（同93.0％）で対前年同期比9.5％増、1枚当たりの調剤医療費は7470円（同1.000％）で対前年同期比2.4％増だった。
資料には、（1）・・・
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2009年05月21日(木)
日本版EHRの実現に向け、中長期戦略を検討 政府・IT戦略専門調査会
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- IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第7回 5／21）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
分野別の戦略のうち、医療・健康分野は三大重要分野にあげられており、（1）医師不足等への対応（2）日本版EHRの実現―について、目標と方策を示している。日本版EHRでは、レセプト完全オンライン化によって構築された安全なネットワーク基盤を活用・・・
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2009年05月20日(水)
一部に、後発医薬品を使用しない強い意思表示の医療機関等が見受けられる
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厚生労働省が5月20日に開催した、中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の結果検証や、後発医薬品の使用促進について報告が行われた。
平成20年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（全10項目）のうち、平成20年度に早期に着手するものとしてあげられていた、「病院勤務医の負担軽減の実施調査」や「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」など、5項目について調査結果をまとめている・・・
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2009年05月13日(水)
院外処方拡大、後発品の使用促進が調剤医療費伸長の原因と分析 日医調査
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日本医師会は5月13日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「医療費抑制政策下での医療費分析（調剤医療費の伸びについての考察）」を公表した。
資料によると、調剤医療費が増加している要因のひとつは院外処方の拡大にあると指摘。ただし、ここ最近に限っては、院外処方の伸びは緩やかになってきており、調剤医療費は数量よりも単価（処方せん1枚当たり医療費）が伸びていると分析している(p13～p14参照)。また、調剤・・・
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2009年05月07日(木)
レセプトオンライン請求に猶予措置、政府方針を逸脱している 規制改革会議
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規制改革会議が5月7日に公表した、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」の改正案に対する規制改革会議の見解。
平成23年度当初からのレセプト請求のオンライン化が、順次、進められている。しかし、平成21年4月以降、オンライン請求が義務化された（1）400床以下のレセプト電子請求を行っている病院（2）レセプトコンピュータを使用している調剤薬局―で、準備が間に合わなかった病院・調剤薬局を対象・・・
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2009年04月28日(火)
調剤医療費、処方せん枚数の電算化増加率は鈍化 厚労省調査
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厚生労働省は4月28日に最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成20年10月号）を公表した。
資料によると、平成20年10月の調剤医療費（電算分）は4366億円（電算化率91.3％）で、対前年同期比17.1％増となっている。処方せん枚数は5806万枚（同91.3％）で対前年同期比12.8％増、1枚当たりの調剤医療費は7520円（同1.000％）で対前年同期比3.9％増だった。このうち、調剤医療費と処方せん枚数の電算化の増加率は、前回調査で・・・
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2009年04月08日(水)
医療費の伸びは、調剤医療費・薬剤料単価アップによるもの 日医見解
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日本医師会が4月8日に開催した定例記者会見で配布された資料。厚生労働省が発表した「最近の医療費の動向 平成20年11月号」について分析し考察を行っている。
日医は、2008年4月から11月の種類別医療費（毎月の変化）の中で、前年同月比は、月を追うに連れて拡大しているとし、中でも、調剤はプラス7.3％であり、今年度最高の伸びであった、としている(p3参照)。その上で、調剤医療費の増加要因として、処方せん1枚当た・・・
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2009年04月03日(金)
平成20年9月分調剤医療費の動向、電算化率はほぼ90％
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厚生労働省は4月3日に最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成20年9月号）を公表した。
資料によると、平成20年9月の調剤医療費（電算分）は3913億円（電算化率89.7％）で、対前年同期比25.5％増となっている。処方せん枚数は5122万枚（同89.6％）で対前年同期比21.4％増、1枚当たりの調剤医療費は7640円（同1.001％）で対前年同期比3.4％増だった(p2参照)。
また、内服薬の薬効分類別薬剤料構成割合は、循環器官・・・
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2009年03月25日(水)
生活不安等からの受診抑制を懸念 日医見解
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日本医師会は3月25日に、厚生労働省が公表した「最近の医療費の動向 平成20年10月号」に対する見解を示した。
日医は、種類別医療費の構成内訳をみると、調剤の構成比が拡大したとして、「調剤医療費の伸びに注意していく必要がある」と指摘している(p4参照)。また、病院の病床規模別医療費をみると、病院については、大学病院、大規模病院での伸びが顕著だといえる、と分析している(p7参照)。
また、医科入院・・・
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2009年03月06日(金)
一部のインスリン製剤の販売名が変更に 医薬品・医療機器等対策部会
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厚生労働省が3月6日に開催した、医薬品・医療機器等対策部会で配布された資料。この日は、第24・25・26回ヒヤリ・ハット事例集結果に掲載された医薬品・医療機器情報について議論された。また、インスリン製剤の販売名の変更を示した資料が提示されている(p92～p114参照)。
資料では、薬物動態の異なるインスリン製剤があるため、薬剤の取り違え等により、低血糖や高血糖が発現する恐れがあるとし、使用時や調剤時には、販・・・
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2009年02月05日(木)
調剤医療費の動向、処方せん1枚当たり約7500円 厚労省
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厚生労働省は2月5日に最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成20年7月号）を公表した。
資料によると、平成20年7月の調剤医療費（電算分）は3956億円（電算化率87.4％）で、対前年同期比19.2％となっている。処方せん枚数は5281万枚（同87.5％）で対前年同期比16.0％、1枚当たりの調剤医療費は7492円（同0.999％）で対前年同期比2.7％だった(p2参照)。
また、内服薬の薬効分類別薬剤料構成割合は、循環器官用薬が・・・
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2008年12月11日(木)
電算処理分の調剤医療費の動向を公表 厚労省
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厚生労働省は12月11日に最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成20年4月号）を公表した。資料には、（1）調剤医療費、処方せん枚数、処方せん1枚当たり調剤医療費(p2参照)（2）処方せん1枚当たり調剤医療費の報酬別内訳」(p3参照)（3）年齢階級別処方せん1枚当たり調剤医療費(p4参照)―が掲載されている。
平成20年4月の処方せん1枚当たり調剤医療費（電算処理分）は7405円であり、対前年同期比は2.0％で・・・
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2008年12月04日(木)
サクシゾンとサクシン注射液、販売名類似により死亡事故発生 厚労省通知
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厚生労働省が12月4日に、都道府県知事等宛てに出した通知で、「医薬品の販売名の類似性等による医療事故防止対策」の強化・徹底を注意喚起するもの。
医療機関における医療事故防止対策は、厚労省通知により取組強化を図るよう要請しているが、依然として医薬品の使用に関する取り違え事例等が報告されている。具体的には、ヒドロコルチゾン製剤「サクシゾン」と筋弛緩剤「サクシン注射液」を誤って投与したことによる死亡事故・・・
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2008年09月05日(金)
オンライン請求、払戻・再請求に関する取扱要領を追加 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、地方社会保険事務局長等宛てに出した通知で、保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて。
今回の改正は、オンラインによる費用の請求に関する払戻・再照会の取扱い通知「保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求に関する取扱要領」を一部変更するもので、平成20年10月請求分から適用される(p1参照)。
資料には・・・
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2008年08月07日(木)
処方せんの電子化、課題克服の方策を示す 医療情報ネットワーク基盤検討会
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厚生労働省の医療情報ネットワーク基盤検討会は8月7日に、「処方せんの電子化について」を公表した。
処方せんの電子化については、過去の議論のなかで、「処方せん自体を電子的に作成して制度運用することはできない」といった報告や、「調剤を行うために患者等に交付する処方せんは、電磁化の適応対象外」とされた経緯がある。しかしながら、「将来的に処方せんの電子的作成と制度運用が可能な環境を整備してくいことが望ま・・・
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2008年07月15日(火)
処方せん電子化で調剤情報を医療機関へフィードバック 医療評価委員会
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- 医療評価委員会(平成20年度 第1回 7／15)《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
資料では(1)IT政策ロードマップ及び重点計画―2008案（IT戦略本部の活動状況報告)(p3～p9参照)(2)電子点数表の効果(p10～p12参照)(3)「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」報告書(p13～p23参照)(4)電子処方せん及・・・
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2008年05月09日(金)
厚労省が平成20年度診療報酬改定の疑義解釈その2を公表
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厚生労働省は5月9日付けで地方社会保険事務局等宛てに疑義解釈資料のその2を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
医科については、59問が掲載されている。回復期リハビリテーション病棟入院料については、回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定する医療機関が新たな回復期リハビリテーション病棟入院料を届け出る場合は、回復期リハビリテーシ・・・
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2008年04月24日(木)
日薬、死因究明の第三次試案に対する意見書を提出
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日本薬剤師会がこのほど公表した、厚生労働省の「医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する第三次試案」に対する意見書。
意見書では、医療安全調査委員会（仮称）の創設については賛成するとし、調査チームへの専門家の派遣に協力する考えを示した(p1参照)。
また、医療事故は医薬品に関係するものが多くを占めていることから、医薬品の安全管理を継続的に確保するには「薬剤師等医療従事者の十分な・・・
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