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2012年03月12日(月)

[審査支払] 平成23年12月診療分は総計7845万件、8881億円  支払基金

平成23年12月診療分の件数と金額が確定(3/12)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は3月12日に、平成23年12月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。
 平成23年12月診療分の確定件数は総計7845万件で、対前年同月比では、総計1.6%増、医療保険0.8%増、各法(生活保護法等)7.5%増となっている。また、確定金額は総計8881億円で、対前年同月比は総計2.1%増、医療保険1.7%増、各法(生活保護法等)3.9%増となっている(p1参照)
 資料では、診療報酬等確定件数・金・・・

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2012年03月12日(月)

[規制改革] 政府・企業の取組みで、米国とのドラッグラグは14ヵ月に短縮

規制・制度改革に関する分科会(3/12)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は3月12日に、規制・制度改革に関する分科会を開き、改革のフォローアップヒアリングを前回に引き続き実施した。
 今回は、厚生労働省から、(1)ドラッグラグ、デバイスラグの解消(2)医薬品・医療機器の審査手続の見直し(3)再生医療の推進―の状況を聴取した。日本の高い技術力を発揮できる医薬品・医療機器分野は、経済再生の牽引者として期待されているが、人の生命・健康に直結することからさまざまな規制が設けら・・・

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2012年03月12日(月)

[社会福祉] 障害者との共生めざす、障害者自立支援法改正案を閣議決定

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案の概要(3/12)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 社会福祉
 内閣は3月12日に、障害者自立支援法を改正する「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」案を閣議決定した。この法案は、3月13日に国会に上程されている。
 改正の理念は、障害者と健常者が「地域社会において共生」できる社会を目指すところにある(p2~p3参照)
 主な改正点は、(1)障害者の範囲に「難病等」を加える(p3参照)(2)重度訪問介護の対・・・

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2012年03月12日(月)

注目の記事 [地域医療] 地域医療再生計画、進捗率は0~83.5%と大きな格差生じる

地域医療再生計画に係る有識者会議(第4回 3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月12日に、地域医療再生計画に係る有識者会議を開催した。この日の議題は、地域医療再生計画のフォローアップや、変更など。
 厚労省当局からは、各都道府県における地域医療再生計画の進捗状況が一覧で示されている(p3~p4参照)。それによると、進捗度合にはかなりの地域差がある。進捗度合が高いのは(1)富山医療圏(富山県)83.5%(2)和歌山医療圏(和歌山県)74.5%(3)富士・東部医療圏(山梨県)74.・・・

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2012年03月12日(月)

[医薬品等] 日本発の医薬品等開発に向け、臨床研究中核病院を5機関選定

平成24年度臨床研究中核病院整備事業の実施について(3/12付 事務連絡)《復興庁》
発信元:復興庁   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 復興庁と厚生労働省は3月12日に、平成24年度臨床研究中核病院整備事業の実施について事務連絡を行った。
 日本経済を再生する方策の一環として、「日本発の革新的な医薬品・医療機器の開発を支援する」事業が進められる。具体策として、平成24年度予算において、臨床研究の拠点となる病院(臨床研究中核病院)を整備する経費が計上されている。
 今般の事務連絡では、中核病院の公募要領が示されている。まず、中核病院は(1)・・・

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2012年03月12日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 心筋梗塞入院患者等に、高密度の医療提供する急性期病床群

急性期医療に関する作業グループ(第5回 3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月12日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日の議題は、「一般病床の機能分化を進め、急性期医療への人的資源の集中化を図るための具体的方策」。
 厚労省当局は、いわゆる「急性期病床群(仮称)」についての考え方を整理した資料を提示した(p19~p20参照)。そこでは、「急性期病床群を医療法に位置づけることで、急性期と亜急性期の区分が明確になり、医療資源の効果的・効率的配置が促され・・・

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2012年03月12日(月)

[両立支援] がん治療と業務の両立、患者、医療者、事業者の3者で情報共有を

治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会(第2回 3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 労災補償部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月12日に、「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。今回は、がん治療と仕事の両立について、有識者からヒアリングを行った。
 東京労災病院・両立支援センター長(がん分野)の門山委員は、勤労者で罹患率の高い疾病の治療と職業の両立支援について、実態把握を目的としたアンケート調査を行い、その結果を発表した。
 企業(有効回答数219事業所)における「がん罹患勤労者の就労支援」を見る・・・

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2012年03月12日(月)

[社会保障] マイナンバーで、高額療養費決定における所得証明書等は不要に

マイナンバー法案についての都道府県・指定都市担当課長説明会(3/12)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は3月12日に、「マイナンバー法案についての都道府県・指定都市担当課長説明会」を開催した。説明会では、官房当局から都道府県等の担当者に対して、先ごろ国会に上程されたマイナンバー法案について詳細な解説が行われた。
 まず、マイナンバー導入により、社会保障分野では(1)高額療養費の決定にあたっての所得証明書等の添付省略(2)未支給年金の請求にあたっての住民票等の添付省略(3)傷病手当金申請時に、「・・・

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