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カテゴリ :介護保険
「認知症高齢者グループホーム等へのスプリンクラー設備の設置促進」に関する緊急要望(3/19)《東京都》
東京都福祉保健局は3月19日に、厚生労働省に対し「認知症高齢者グループホーム等へのスプリンクラー設備の設置促進」に関する緊急要望を行った。これは、平成22年3月13日に発生した北海道札幌市の認知症高齢者グループホーム火災を踏まえ、関係省庁によるプロジェクトが設置されたことを受けてのもの(p1参照)。
東京都は、プロジェクトの議論において、(1)消防法施行令で規定されていない延べ面積275平方メートル未満
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カテゴリ :医薬品・医療機器
医療用医薬品における情報化進捗状況調査結果について(3/19)《厚労省》
厚生労働省は3月19日に、医療用医薬品における情報化進捗状況調査結果を発表した。医薬品にバーコード等をつけ情報を一元管理することで、医薬品の効率的かつ安全な使用につながると期待される。
本調査結果によると、たとえば特定生物由来製品では、新バーコード表示割合(調剤包装単位)は、商品コードで98.5%(前年度は77.0%)、有効期限で98.5%(同77.0%)、製造番号又は記号で98.5%(同77.0%)となっている
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カテゴリ :医薬品・医療機器
医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会(第13回 3/19)《厚労省》
厚生労働省が3月19日に開催した、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの選定品目の現状や早期導入候補品の選定について議論した。
早期導入候補品には、(1)水晶体嚢拡張リング(2)体外式補助人工心臓装置(3)創外固定器用金属ピン(4)人工内耳―の4品目があげられており、ワーキンググループによる評価がなされている(p15~p31参照)。
なお、早期導入が必要と
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カテゴリ :医療提供体制
消防と医療の連携の推進に関する全国担当課長会議(3/19)《総務省・厚労省》
総務省消防庁と厚生労働省が3月19日に開催した、消防と医療の連携の推進に関する全国担当課長会議で配付された資料。この会議は、消防と医療の連携について都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、(1)改正消防法における協議会の設置状況(p38~p39参照)(2)平成21年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査結果(p40~p79参照)(3)都道府県の連携推進にかかる実施基準策定状況
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カテゴリ :看護
外国人看護師国家試験認定についてQ&A(3/19)《厚労省》
厚生労働省が3月19日に公表した、外国人看護師国家試験認定に関するQ&A集。
Q&Aでは、(1)外国看護師学校養成所の修業年限(2)外国で准看護師の免許を持ち働いていたが、看護師国家試験の受験資格はあるか(3)外国人登録原票記載事項証明書が必要とあるが、申請書類提出時と国家試験受験時のみ日本へ入国する場合は、証明書を入手できないためどうしたらよいか―などといった質問に対する、回答を示している(p1~p3参照)
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カテゴリ :新型インフル
新型インフルエンザA(H1N1)ワクチン1mLバイアル製剤及び0.5mLシリンジ製剤の流通在庫の引き上げについて(3/19付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は3月19日に、新型インフルエンザA(H1N1)ワクチン1mLバイアル製剤及び0.5mLシリンジ製剤の流通在庫の引き上げに関する事務連絡を行った。
新型インフルワクチンの需要状況と在庫状況に鑑み、上記製剤については、当面、販売業者で保管することとなる。厚労省では、必要に応じて他の都道府県に再配分することを検討しているという。また事務連絡では、卸業者に対して引き上げ本数等の連絡を要請している。
カテゴリ :診療報酬
厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法の一部を改正する件(告示)(3/19)《厚労省》
厚生労働省は3月19日に、「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法の一部を改正する件(告示)」を公布した。
医療法標準を満たさない医療機関については診療報酬が減額されるが、離島等においては医師確保が難しいことから、減額の割合が緩和されている。具体的には、医療法標準の70%以下では100分の98(通常は100分の90)、50%以下では100分の97(通常は100分の85)となる
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カテゴリ :診療報酬
複数手術に係る費用の特例を定める件(告示)(3/19)《厚労省》
厚生労働省は3月19日に、「複数手術に係る費用の特例を定める件(告示)」を公布した。
同一の手術野または同一の病巣についてA手術とB手術を同時に行った場合、別々に手術を行うよりも手技等の手間が省けることは想像に難くない。そこで、この場合、主たる手術については満額の点数を算定できるが、従たる手術については点数が100分の50、つまり半分に減額される。本告示では、どの手術の組み合わせにおいて減額が適用される
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カテゴリ :診療報酬
「入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の実施上の留意事項について」等の一部改正について(3/19付 通知)《厚労省》
厚生労働省は3月19日に、「入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。
通知では、(1)「医師の食事せん」について、医師の署名捺印がされたものを原則とするものの、「オーダリングシステム等により、医師本人の指示によるものであることが確認できるものについても認める」とする規定が盛り込まれたこと(2)腎臓食に準じて取り扱
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カテゴリ :医療提供体制
へき地保健医療対策検討会(第6回 3/19)《厚労省》
厚生労働省が3月19日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、第11次へき地保健医療対策検討会報告書の取りまとめに向けた議論を行った。
厚労省当局が示した報告書案では、へき地医療の現状を分析したうえで、都道府県や市町村等のへき地医療提供主体に求められる事項を整理。さらに、へき地医療への具体的支援策として(1)新たなへき地医療支援機構の構築(p9~p11参照)(2)へき地医療への動
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カテゴリ :医療提供体制
チーム医療の推進に関する検討会(第11回 3/19)《厚労省》
厚生労働省が3月19日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書として、「チーム医療の推進について(案)」が提示された。
これまでの議論で、看護師の役割の拡大では、「特定看護師(仮称)」の導入が提案されており、その要件が示されていた。報告書では、保助看法に規定する医師から看護師への指示について、看護師の能力に応じて、実施すべき行為を一括して医師が指示する
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カテゴリ :診療報酬
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件(告示)(3/19)《厚労省》
厚生労働省は3月19日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件(告示)」を公布した(p1~p69参照)。これは、いわゆるDPC点数表(診断群分類点数表)。診療報酬改定にあわせて、各診断群分類の点数が変更されているものだ。
このほか、(1)厚生労働省告示第96号「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基
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