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2010年02月09日(火)
［人口動態］ 平成20年10月現在の老年人口割合は22.1％
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厚生労働省はこのほど、平成22年度我が国の人口動態（平成20年までの動向）を発表した。それによると、平成20年10月1日の我が国の総人口（日本に常住している外国人を含む）は1億2769万人で、65歳以上の老年人口が22.1％、15～64歳の生産年齢人口が64.5％、0～14歳の年少人口が13.5％となっている。人口ピラミッドの裾が年々狭まっている状況が改めて浮き彫りになっている(p6参照)。
資料では、出生・死亡・婚姻の動向な・・・
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2010年02月09日(火)
［産科医療］ 原因分析報告書の内容、医療機能評価機構が責任負う
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- 産科医療補償制度原因分析委員会（第12回 2／9）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療制度改革
主な意見には、原因分析報告書の内容などについての責任の所在や、「原因分析報告書作成マニュアル」の位置づけなどを明確にする必要がある、などがあった。原因分析報告書の内容に関する責任については、同制度の運営組織である日本医療機能評価機構が負う、として・・・
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2010年02月09日(火)
［新型インフル］ 予防接種法における新型インフルの高齢者限定規定を議論
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厚生労働省が2月9日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、新型インフルエンザ対策として緊急に対応が必要と考えられる事項について議論を行った。
現行の予防接種法では、インフルエンザワクチンの定期接種の対象は高齢者に限定されている。定期接種については、ワクチンの有効性（重症化の予防など）や国民の抗体保有率などを考え、（1）新型インフルエンザ・・・
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2010年02月09日(火)
［高齢者医療］ リスク構造調整方式や突き抜け方式などを改めて議論
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厚生労働省が2月9日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、制度の基本的枠組みや運営主体のあり方について議論を行った。
資料では、各委員が提唱する制度の枠組みが示されている。池上委員は「全年齢でリスク構造調整を行ったうえで、都道府県単位で一元化する案」を提唱(p13参照)。リスク構造調整とは、被保険者の性別・年齢構成、所得構成によって生じる保険者間の保険料負担の格差を調整す・・・
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2010年02月09日(火)
［看護］ 4月1日開校予定の全国28の看護師等養成所を公表
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厚生労働省は2月9日に、平成22年4月1日開校予定の看護師等養成所について指定および変更承認したリストを公表した。資料には、平成21年12月25日指定および平成21年12月28日～平成22年2月9日指定の、看護師、保健師、助産師の養成所28校の、所在する都道府県、養成所名、所在地、1学年定員、設置者の一覧が示されている(p2参照)。
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2010年02月09日(火)
［施設整備］ 障害者支援施設が増加、有料老人ホームは増加傾向続く
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厚生労働省は2月9日に、平成20年の社会福祉施設等調査結果の概況を公表した。
この調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的として行われた(p2参照)。
社会福祉施設等を種類別に見ると、ほとんどが減少傾向だが児童福祉施設のうち保育所が前年に比べ60施設（0.3％）増加している。また障害者支援施設も、665施設（29.8％）と大幅な増加を・・・
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2010年02月09日(火)
［請求事務］ レセプトオンライン化のスケジュール表を公表 厚労省
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厚生労働省は2月9日に、レセプトオンライン化のスケジュール表を公表した。
厚労省は平成21年11月25日に、レセプトオンライン請求に関する省令改正を制定し、翌26日から施行している。請求省令は、平成23年度から、診療報酬の請求方法を原則として電子化するという方針の下で、手書き・高齢などの理由により電子化対応が困難である医療機関、薬局に対し配慮する観点から、診療報酬請求の方法及びその例外措置等を定めたもの。
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2010年02月09日(火)
［診療報酬］ 居住系施設等訪問診療料の見直し再検討を 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は2月9日に、中医協の総会（2月5日開催）で示された短冊のうち、「居住系施設等訪問診療料の見直し」に対して、再検討を要請した。
京都府保険医協会はこの見直しを、「高齢者専用賃貸住宅など、マンション等と見分けのつかない居住系施設での訪問診療科の算定に関する混乱が生じ、批判されたことを逆手にとり、対象を拡大するという、議論のすり替えである」と指摘。高齢者専用賃貸住宅など玄関が別々に設置・・・
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2010年02月09日(火)
［診療報酬］ 再診料の公益裁定、患者の立場に立った裁定を 日医
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日本医師会は2月9日に緊急記者会見を開催し、再診料の公益裁定にむけての主張を明らかにした。
日医は、「診療所の再診料引き下げに断固反対である。再診料の統一は、病院の点数を引き上げることで対応すべきである」と改めて主張。そのうえで、再診料引き下げに断固反対する理由を示し、再診料を段階的に統一していくことを提案した(p1～p2参照)。また、地域医療再生のためには、全体的な底上げが必要であるとし、「病院・・・
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2010年02月09日(火)
［診療報酬］ 財務省主導から政治主導へ移行すべき 日医
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日本医師会は2月4日の定例記者会見で、「財務省主導で行われた診療報酬改定への見解―薬価改定率に着目して―」を発表した。
日医は、「後発品の置き換え効果の精算」などについて中医協ではまったく説明されず、これでは「財務省主導」の診療報酬であると批判。さらに、新政権に「医療費増加の公約」を徹底してもらうとともに、日医は財務当局と対峙していくと述べている(p1～p6参照)。
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