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カテゴリ ：調査・統計
インフルエンザ様疾患発生報告（第46報）（10／7）《厚労省》
厚生労働省は10月7日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第46報）を公表した。この報告は平成21年9月27日から10月3日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は3万7130人で、前回調査の2万7120人から急激に1万人も増加し、それに伴い累計も64万2947人と増加の一途をたどっている。この1週間の休
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カテゴリ ：医療提供体制
東京都医療安全推進協議会（平成21年度 第1回 10／7）《東京都》
東京都が10月7日に開催した、医療安全推進協議会の平成21年度初会合で配付された資料。この日は、医療安全支援センターの平成20年度事業及び平成21年度の取組状況について報告が行われた。
平成21年度の東京都医療安全センターの取組では、患者の声相談窓口における相談対応が5409件（平成21年4月～9月）あったとし、前年同時期より約400件増加したことを明らかにしている。また、各医療安全支援センターへの支援としては、診
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［医師］ 勤務医の健康支援ため、Ｅメール等による健康相談を開設 日医
カテゴリ ：労働衛生
勤務医の健康支援のためのEメール・電話による健康相談実施要領（10／7）《日本医師会》
日本医師会は10月7日に、「勤務医の健康支援のためのEメール・電話による健康相談」の実施要領を公表した。資料によれば、近年、勤務医は長時間労働に加え、心理的ストレスなどさまざまな要因により健康を害していることが報告されており、精神面を含めた健康状況の把握、回復へのサポートが重要という。そのため日医では、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」を発足し、今回はその活動の一環として勤務医の健康支援
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カテゴリ ：新型インフル
新型インフルエンザ患者数（国内発生）について（10／7）《厚労省》
厚生労働省は10月7日に、平成21年10月6日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、9月30日～10月6日に入院した新型インフルエンザ患者は198人、累計では1615人となった。9月30日～10月6日までの1週間では1～5歳未満が28人、5～9歳が87人、10～14歳が46人と、中学生以下の患者数が依然多い。また、性別では男性が130人、女性が68人となっている(p2参照)。
また、基礎疾患などを有する者は
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［新型インフル］ 国産インフルエンザワクチンの使用に向け、Q＆Aを公表
カテゴリ ：新型インフル
新型インフルエンザワクチンQ＆A（10／7）《厚労省》
厚生労働省は10月7日に、平成21年10月2日時点の新型インフルエンザワクチンQ＆Aを公表した。これは、特に断りがない限り、当面使用される国産インフルエンザワクチンを前提としたQ＆A。
Q＆Aでは、（1） 新型インフルエンザワクチンの一般的情報（2）季節性インフルエンザワクチンとの関係（3）新型インフルエンザワクチンの有効性・安全性（4）妊婦に対する対応（5）ワクチン優先接種対象者（6）ワクチン接種事業（流通、購入
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カテゴリ ：調査・統計
平成20年度 社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）結果の概況（10／7）《厚労省》
厚生労働省が10月7日に公表した、平成20年度の「社会福祉行政業務報告」の結果の概況。
報告では（1）生活保護関係（2）身体障害者福祉関係（3）知的障害者福祉関係（4）婦人保護関係（5）老人福祉関係（6）民生委員関係（7）社会福祉法人関係―など9分野の行政運営の基礎データがまとめられている。
老人福祉関係では、平成20年度末現在の老人ホーム（有料老人ホームを除く）の施設数が、9299施設で、前年度に比べ191施設（
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［労働］ 改正労基法のポイントをわかりやすく厚労省が解説
カテゴリ ：労働衛生
労働基準法の一部を改正する法律の概要（10／7）《厚労省》
厚生労働省は10月7日、労働基準法の一部を改正する法律の概要について発表した。平成22年4月1日から改正労働基準法が施行されるが、そのポイントは、（1）時間外労働の限度に関する基準の見直し（2）法定割増賃金率の引上げ（3）時間単位年休の設定―の大きく3点。具体的には、1ヵ月の時間外労働が45時間までの割増率は25％のままだが、45時間超60時間では労使で時間短縮・割増率の引上げについて設定する努力義務が課され、60時
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カテゴリ ：医療保険
「国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令案及び関係告示の一部改正案」に対する意見募集について（10／07）《厚労省》
厚生労働省は10月7日に、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令案及び関係告示の一部改正案に対する意見募集を開始した。
改正の趣旨は、平成20年度及び21年度の地方税制改正において、上場株式等の配当所得の申告分離課税、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益通算の特例及び特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除が創設されたことに伴い、国民健康保険法施行令等について規定の整備を行うもの、で
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［補正予算］ 21年度補正予算のうち、2兆5169億円を執行停止 新政権
カテゴリ ：予算・人事等
平成21年度第1次補正予算執行状況等調（10／7）《内閣府》
内閣府は10月7日に、平成21年度第1次補正予算の執行状況等調について公表した。新政権では、麻生前首相が緊急経済対策として音頭をとって進めた平成21年度補正予算について、「執行停止」を命じていた。当該補正予算を「バラまき」と批判するとともに、22年度予算でマニフェストの実現に向けた財源を確保するためだ。
資料によると、政府全体で2兆5169億円の執行が停止され、うち厚労省分は4359億円である(p1～p2参照)。
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