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2008年11月21日(金)
急性期病院の約86％が療養病床の維持・増加が必要と回答 保団連調査
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- 急性期医療機関における療養病床削減に関する影響調査の結果報告（11／21）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 調査・統計
調査は、平成20年10月から11月に、急性期病院の療養病床削減に関する影響について、12都道府県247病院から回答を得た。
調査結果によると、急性期病院の受け皿としての後方病院の状況は、「現在でも不足している」と回答したのは47.1％と約半数にのぼることが明らかになった・・・
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2008年11月21日(金)
治験に係る文書等、整理合理化を図り関係業者・医療機関に周知要請 厚労省
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厚生労働省が11月21日に都道府県の衛生主管部（局）長宛てに出した通知で、医療機器の治験に係る文書又は記録に関するもの。治験に係る文書等については、これまでも、平成17年7月20日付けの医療機器審査管理室事務連絡で例示されているが、今回の通知では、「治験のあり方に関する検討会」の報告書を踏まえて、さらなる整理合理化が行われたと説明している。
資料には、「医療機器の治験に係る文書又は記録」一覧・・・
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2008年11月21日(金)
高齢者の医療の確保に関する法律の改正令、平成21年1月1日より施行
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厚生労働省が11月21日に都道府県知事宛て出した通知で、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の実施に関するもの。
改正令では、75歳に達したことにより、これまで加入していた医療保険制度から後期高齢者医療制度に移行することによる家計負担の変動を抑えるため、（1）一部負担金等の割合の判定基準と高額療養費の支給要件、支給額等の見直し（2）70歳から74歳までの者については、平成21年度におけ・・・
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2008年11月21日(金)
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、第3次内示額は合計で6億1683万円
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厚生労働省は11月21日に平成20年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第3次）額の一覧を公表した。
全国の第3次内示計画数は31件で、内示額は合計で6億1683万円となっている。
内示計画数が最も多かったのは6件の長野県で、次いで5件の滋賀県、3件の北海道と熊本県となっている(p1参照)。
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2008年11月21日(金)
迅速・適切な救急医療の確保に向けて、最終報告を提示 救急医療対策協議会
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東京都は11月21日に、救急医療対策協議会の最終報告を明らかにした。この協議会は、8月に中間のまとめを行っており、その後、都民から寄せられた意見等を踏まえ検討を重ねてきた内容を、今回、最終報告としてまとめた。今後は、迅速・適切な救急医療の確保に向けた施策を検討し、実施していくとしている(p1参照)。
資料では、東京都の救急医療体制の現状と問題点(p8～p11参照)や特性(p12参照)を示し、（1）救・・・
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2008年11月21日(金)
平成20年の歯科医師の充足率は163.2％ 厚労省
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厚生労働省は11月21日に歯科医師臨床研修の現状を公表した。資料では、（1）歯科医師臨床研修施設数（2）研修歯科医の募集数（3）歯科医師国家試験合格者数の年次推移（4）充足率（5）研修歯科医の在籍状況―が掲載されている(p1～p2参照)。
平成20年の充足率は、163.2％だったことが明らかになっている。
また、平成21年度開始の研修プログラムに参加予定の臨床研修施設（相当大学病院）及び研修協力施設一覧が示されて・・・
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2008年11月21日(金)
平成21年度4月1日以降、使用医薬品から除外される医薬品を連絡 厚労省
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厚生労働省が11月21日付けで地方厚生（支）局等宛てに出した、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等について」の一部改正に関する事務連絡。
資料には、製薬企業等から医療上の需要がなくなる等の理由から削除依頼があった医薬品(p2～p7参照)をまとめており、平成21年度4月1日以降、使用医薬品の対象から除外するとしている(p1参照)。
これにより、掲示事項等告示の別表第・・・
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2008年11月21日(金)
施設系サービスのあり方について、具体的な論点を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省が11月21日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、施設系サービスについて議論を行った。
資料には（1）介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を含む）(p4～p16参照)（2）介護老人保健施設（介護療養型老人保健施設を除く）(p17～p32参照)（3）介護療養型医療施設(p33～p43参照)（4）口腔機能向上加算・栄養改善加算(p44～p53参照)（5）・・・
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