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2017年05月23日(火)
［健康］ 受動喫煙対策、自民党と「踏み込んだ調整行っている」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は5月23日の閣議後の会見で、健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙対策について、「自民党側との合意を目指して踏み込んだ調整を行っている」と説明した(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、受動喫煙対策の規制レベルについて言及。分煙・禁煙表示を飲食店に義務付けるとの自民党案について、「（仕事上の都合などでやむを得ず）喫煙可能な飲食店に行くこともあり得るがん患者などを、禁煙・分煙の表示義務で・・・
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2017年05月19日(金)
［健康］ 受動喫煙対策、自民党へ「建設的な提言」行っている 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は5月19日の閣議後の会見で、健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙対策について、15日の自民党・厚生労働部会での説明以降、「建設的な提言を行っているところ」と報告した。今後の協議の進め方についての記者からの質問に答えた。 塩崎厚労相は、提言の具体的な内容についてはコメントを差し控えるとしたが、「自民党の意見や国民の皆様の声に耳を傾けながら、望まない受動喫煙はなくす、今国会に法案を提・・・
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2017年05月19日(金)
［感染症］ 感染性胃腸炎の報告数、17・18週連続で減少 感染症週報
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国立感染症研究所は5月19日、「感染症週報2017年第17・18週（4月24日～4月30日、5月1日～5月7日）」を公表した。 17週の報告によると、流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.53（前週0.49）で増加した。都道府県別では、長野県（2.35）、鳥取県（1.79）、愛媛県（1.70）の順に多かった(p6参照)(p16参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は6.60（前週6.65）で5週ぶりに減少。都道府県別では、福井県（15.32）、石・・・
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2017年05月19日(金)
［インフル］ 5月8日～5月14日の報告患者数は6,786人 厚労省
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厚生労働省は5月19日、2017年第19週（5月8日～5月14日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は1.37人（患者数6,786人）で、前週の2.03人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,691万人となった。5県で患者数が増加したが、41都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県7.98人、新潟県4.32人、山形県3.31人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超える・・・
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2017年05月18日(木)
［国庫補助］ 感染症指定医療機関等51件への整備補助、6億4,703万円 厚労省
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厚生労働省は5月18日、2017年度の「保健衛生施設等施設整備費補助金の内示（第1回目）」を公表し、51件・合計6億4,703.0万円を交付する(p1参照)。このうち、「感染症指定医療機関」は、15件・5,144.3万円、「結核患者収容モデル病室」は、5件・1億1,958.3万円、「精神科デイ・ケア施設」は、5件・6,583.4万円ーなどとなっている(p1参照)。・・・
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2017年05月17日(水)
［医療提供体制］ 回復期～維持期の提供体制を議論 脳卒中・心血管疾患WG
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- 脳卒中に係るワーキンググループ（第4回 5／17）、心血管疾患に係るワーキンググループ（第4回 5／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2017年05月16日(火)
［保健師］ 自治体保健師の増員と人材確保の促進などを要望 日看協
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日本看護協会は5月15日、厚生労働省の福島靖正健康局長に、「保健師や地域保健施策等に関する要望書」を提出した(p1参照)。 要望書は「健康日本21」で示された、▽健康寿命の延伸と健康格差の縮小▽健康を支えるための社会環境の整備―を推進するには、各種データを効果的に活用し、根拠に基づく計画の策定・実施・評価が求められていると指摘した。その際には、地域の実情に精通した保健・医療の専門職である、保健師の力量・・・
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2017年05月16日(火)
［健康］ 受動喫煙対策を部会で説明、「自民党の意見を踏まえ調整」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は5月16日の閣議後の会見で、前日の自民党・厚生労働部会において、改正健康増進法に盛り込まれる受動喫煙対策の厚生労働省案を初めて説明したことを報告した(p1～p3参照)。厚労省案については部会で意見がまとまらず、同日の了承は見送られた。 塩崎厚労相は、部会では出席者らから様々な意見が出たが、▽望まない受動喫煙をなくす▽今国会への法案提出を行う―の2点について認識の一致をみたと説明。今・・・
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2017年05月16日(火)
［家計調査］ 1～3月期家計の保健医療支出は2期連続減少、1万536円 総務省
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総務省は5月16日、2017年1～3月期の「家計調査報告（家計収支編）」の平均の速報を公表した。1世帯あたりの1カ月平均消費支出は、総世帯では前年同期比で名目1.2％減・実質1.6％減の23万9,106円と、7期連続の実質減少となった(p1参照)(p4参照)(p10参照)。このうち、2人以上の世帯は27万9,278円（名目1.6％減・実質2.0％減）(p1参照)(p6参照)、単身世帯は15万5,671円（名目1.6％増・実質1.2％増）・・・
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2017年05月12日(金)
［インフル］ 5月1日～5月7日の報告患者数は1万1人 厚労省
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厚生労働省は5月12日、2017年第18週（5月1日～5月7日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は2.03人（患者数1万1人）で、前週の3.13人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,683万人となった。3県で患者数が増加したが、44都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県8.86人、新潟県5.46人、北海道4.39人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超える保・・・
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2017年05月12日(金)
［感染症］ 感染性胃腸炎の定点当たり報告数、6.65で4週連続増加 感染症週報
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国立感染症研究所は5月12日、「感染症週報2017年第16週（4月17日～4月23日）」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.49（前週0.58）で減少した。都道府県別では、和歌山県（1.93）、鳥取県（1.68）、愛媛県（1.65）の順に多かった(p5参照)(p12参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は6.65（前週6.02）で第13週以降4週連続で増加した。都道府県別では、石川県（13.55）、宮崎県（11.92）、福井県（1・・・
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2017年05月10日(水)
［インフル］ 4月24日～4月30日の報告患者数は1万5,467人 厚労省
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厚生労働省は5月10日、2017年第17週（4月24日～4月30日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は3.13人（患者数1万5,467人）で、前週の4.06人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,672万人となった。3県で患者数が増加したが、44都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県9.44人、北海道7.23人、新潟県7.13人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超・・・
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2017年05月09日(火)
［健康］ 受動喫煙対策、「論点が絞られてきた」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は5月9日、自民党内の関係幹部議員らが前日に開いた会合で、分煙・禁煙表示を飲食店に義務付ける内容の受動喫煙対策を示したとする報道を受け、課題を指摘するとともに、「論点が絞られ、明確になってきた」との見方を示した。閣議後の会見で記者の質問に答えた(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、前日に開かれた自民党内の会合で、これまでの党内での議論が整理されたことに謝意を表明。しかし、飲食店にお・・・
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2017年04月28日(金)
［家計調査］ 3月の「保健医療」支出は7カ月連続減少の1万2,897円 総務省
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総務省は4月28日、2017年3月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」の速報を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前年同月比で名目1.0％減・実質1.3％減にあたる29万7,942円で、13カ月連続の実質減少となった(p1参照)(p2参照)。 消費支出のうち「保健医療」は、名目9.2％減・実質9.7％減にあたる1万2,897円で、7カ月連続の実質減少(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯あたり実収入は、名目1.1％減・実質1.4％・・・
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2017年04月28日(金)
［インフル］ 4月17日～4月23日の報告患者数は2万127人 厚労省
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厚生労働省は4月28日、2017年第16週（4月17日～4月23日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は4.06人（患者数2万127人）で、前週の3.98人よりも増加した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,656万人となった。21都道府県で患者数が増加したが、26府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、新潟県9.96人、沖縄県9.55人、福島県8.42人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超・・・
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2017年04月28日(金)
［感染症］ 感染性胃腸炎、定点当たり6.02で3週連続で増加 感染症週報
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国立感染症研究所は4月28日、「感染症週報2017年第15週（4月10日～4月16日）」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.58（前週0.57）で増加した。都道府県別では、鳥取県（2.42）、長野県（2.30）、愛媛県（2.27）の順に多かった(p5参照)(p15参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は6.02（前週5.63）で3週連続で増加した。都道府県別では、石川県（10.90）、香川県（10.14）、宮崎県（9.92）の順に・・・
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2017年04月25日(火)
［健康］ 受動喫煙対策強化へ、「もっと汗をかかなければ」 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は4月25日の閣議後の会見で、受動喫煙対策に対する関係省庁や自民党の理解は深まってきているとの認識を示した。記者から、健康増進法改正案の今国会提出に向けた進捗状況を問われ答えた。 塩崎厚労相は、受動喫煙対策の徹底は施政方針演説で安倍晋三首相が表明していることや、WHO（世界保健機関）のトップから正式要請のあった事案であることを強調、「霞ヶ関や永田町でも、理解はかなり深まってきている・・・
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2017年04月21日(金)
［健康］ アレルギー疾患の総合情報サイトを開設 東京都
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- 東京都アレルギー情報navi. （Tokyo Allergy Portal Site）を開設しました！（4／21）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 健康安全部 環境保健衛生課 カテゴリ： 保健・健康
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2017年04月21日(金)
［インフル］ 4月10日～4月16日の報告患者数は1万9,730人 厚労省
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厚生労働省は4月21日、2017年第15週（4月10日～4月16日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は3.98人（患者数1万9,730人）で、前週の5.06人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,636万人となった。3県で患者数が増加したが、43都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県9.81人、新潟県8.27人、宮崎県8.14人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超・・・
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2017年04月21日(金)
［感染症］ 感染性胃腸炎、定点当たり5.63で2週連続で増加 感染症週報
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国立感染症研究所は4月21日、「感染症週報2017年第14週（4月3日～4月9日）」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.57（前週0.58）で減少した。都道府県別では、長野県（2.61）、鳥取県（2.47）、島根県（2.04）の順に多かった(p5参照)(p14参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は5.63（前週5.38）で2週連続で増加した。都道府県別では、石川県（10.59）、香川県（10.07）、福岡県（9.74）の順に多・・・
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2017年04月18日(火)
［健康］ 受動喫煙対策含む法案の今国会提出、「引き続き全力で」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は4月18日の閣議後の会見で、菅義偉官房長官から2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、効果的な受動喫煙防止策を講じるようさらなる努力を求められたことなどを受け、健康増進法改正案を今国会に提出できるよう自民党内の理解を求めていく姿勢を改めて示した。 塩崎厚労相は、閣議の前日に菅官房長官と面会。その際、菅官房長官はWHO（世界保健機関）からの「公共空間での喫煙完全禁止」の要・・・
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2017年04月14日(金)
［インフル］ 4月3日～4月9日の報告患者数は2万5,048人 厚労省
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厚生労働省は4月14日、2017年第14週（4月3日～4月9日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は5.06人（患者数2万5,048人）で、前週の6.78人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,614万人となった。1県で患者数が増加したが、46都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県10.98人、宮崎県9.76人、福井県9.63人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超え・・・
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2017年04月14日(金)
［感染症］ 流行性耳下腺炎、感染性胃腸炎ともに報告数増加 感染症週報
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国立感染症研究所は4月14日、「感染症週報2017年第13週（3月27日～4月2日）」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.58（前週0.57）で増加に転じた。都道府県別では、山口県（2.21）、愛媛県（2.16）、長野県（1.83）の順に多かった(p5参照)(p11参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は5.38（前週5.01）で増加した。都道府県別では、香川県（9.93）、福岡県（9.90）、宮崎県（9.78）の順に多かった&・・・
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2017年04月11日(火)
［受動喫煙対策］ WHOトップの喫煙禁止要請受け、部会開催を要求 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は4月11日の閣議後の会見で、自民党の厚生労働部会に対し、受動喫煙対策に関する厚労省の考えを説明する機会を要求したことを明かした。WHO（世界保健機関）のマーガレット・チャン事務局長から、公共空間での喫煙の完全禁止を全国レベルで実施するよう強い要請があったことを受けたもの。 WHOトップからの正式要請に、塩崎厚労相は「大変重たいことだと思っている」との認識を表明。「（部会に厚労省の考・・・
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2017年04月10日(月)
［看護］ 子育て世代包括支援センターに常勤保健師などの配置を要求 日看協
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日本看護協会は4月10日、厚生労働省へ2018年度予算についての要望書を提出し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う子育て世代包括支援センターに常勤の保健師・助産師を配置することや、介護のための短時間勤務制度を事業主に義務付けることなどを求めた。 日看協が厚労省に要望したのは、▽仕事と介護との両立支援の推進▽産後ケアのための体制整備▽妊娠期から子育て期にわたる総合的相談支援における保健師・助産師の活・・・
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