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2023年12月07日(木) ［医療提供体制］コロナ拡大の影響を改めて調査へ　全国自治体病院協議会

全国自治体病院協議会記者会見(12／7)《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による公立病院への影響を明らかにするため、全国自治体病院協議会は改めて調査を行う。看護師など医療従事者の離職や患者の減少の影響は病院によって濃淡があるといい、実態を把握する。　全自病が7月から9月にかけて行った調査では、看護職員の2022年度の離職率は7.2％で、コロナ前から1ポイント上昇していた。竹中賢治副会長は7日の定例記者会見で「1ポイントの上昇は看過できない」と述べ・・・

2023年12月06日(水) ［改定情報］障害福祉サービスで24年度報酬改定の方向性示す　厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性」取りまとめ（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 2024年度改定 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は6日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、障害福祉サービス等の2024年度報酬改定の基本的な方向性案を示し、大筋で了承された。障害福祉分野も医療・介護同様に人材確保が重要課題だ。処遇改善加算の一本化をはじめ賃金上昇を踏まえた取り組みに向けた見直しを行いながら、質の高い障害福祉サービスの実現につなげる狙い。　基本的な方向性として示した項目は3つ。処遇改善加算の一本化は「持続・・・

2023年12月05日(火) ［医療提供体制］地域医療連携推進法人、個人立は出資など不可　厚労省

個人立の医療機関等が参加法人等として参加できる地域医療連携推進法人に関する留意点について（事前連絡）（12／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、地域医療連携推進法人制度の一部見直しに関する留意点を都道府県などに事務連絡し周知した。個人立の医療機関について個人用資産と医療用資産の分離が困難であることなどに鑑み、出資や資金の貸し付けなど参加法人への「カネの融通」を認めないとしている<doc12549page3>。　ただ、「カネの融通」をしない場合には公認会計士や監査法人による外部監査を原則不要とするとともに、参加法人が重要事項を決定す・・・

2023年12月04日(月) ［医療提供体制］医療・介護の「適切な財源」確保を要望、42団体が決議

国民医療を守るための総決起大会（12／4）《国民医療推進協議会》: 発信元：国民医療推進協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　長期化する物価高騰には、一時的ではなく恒常的な対応が必要だとして、日本医師会など医療や介護の42団体が参加する「国民医療推進協議会」は4日の総決起大会で、医療・介護の「適切な財源」の確保を求める決議を採択した<doc12372page1>。　決議では、医療や介護の支え手が減少する中で人材確保が不可欠なものの、公定価格で運営される医療機関や薬局、介護施設は、賃金の上昇分を価格に転嫁できないことも言及した・・・

2023年12月01日(金) ［医療提供体制］「医師の働き方改革」特設サイト公開　厚労省

「医師の働き方改革」特設サイト公開（12／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は、「医師の働き方改革」に関する特設サイトの公開を始めた。2024年4月から始まる医師の時間外労働の罰則付き上限規制など制度に関する情報をサイト内で発信しているほか、関連のポスターやリーフレットなどの広報物を公開している。　また、制度について分かりやすく解説したマンガも掲載しており、医療機関などで活用するよう促している。ポスターなどの広報物はダウンロードして利用することが可能。※この記事の詳・・・

2023年12月01日(金) ［経営］主要貸付利率　12月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（12／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は12月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc12358page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.700％▽10年超－11年以内／0.800％▽11年超－13年以内／0.900％▽13年超－15年以内／1.000％▽15年超－17年以内／1.100％▽17年超－19年以内／1.2・・・

2023年11月30日(木) ［病院］医療施設動態調査　23年9月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和5年9月末概数）（11／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は11月30日、「医療施設動態調査（2023年9月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc12490page1>。●施設数【病院】▽全体／8,125施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,058施設（増減なし）▽一般病院／7,067施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,413施設（4施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／690施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,408施設（24施設増）▽有床診療所／5,694施設（19施設・・・

2023年11月30日(木) ［医療提供体制］遠隔健康医療相談、看護師の「医学的助言」可能　厚労省

「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するＱ＆Ａについて」の改訂について（11／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施を促すための指針に関する「Q＆A」を改訂した。遠隔健康医療相談に看護師が対応する際、患者ごとの心身の状態を医師に伝えてその医師からの指示や監督の範囲内であれば、患者の心身の状態に応じた「医学的助言」を行うことができるとの考え方を盛り込んだ<doc12386page7>。　現行の指針では社会通念上、明らかに医療機関を受診するほどではない症状の人に経過観察などの指示を行・・・

2023年11月29日(水) ［医療提供医体制］全ての医療関係職種の賃上げを厚労相に要望　日看協など

すべての医療関係職種の賃金引上げを要望（11／29）《日本看護協会、チーム医療推進協議会》: 発信元：日本看護協会チーム医療推進協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本看護協会とチーム医療推進協議会は、看護職員をはじめ全ての医療関係職種の賃上げが可能となるよう、2024年度の診療報酬改定率の確保を求める要望書を、武見敬三厚生労働相に提出した。　診療報酬は公定価格のため、医療機関は物価高騰分を価格に転嫁できない。そのため全産業並みの賃上げを行いたくてもできない状況だ。　看護職員の処遇改善については、22年10月に「看護職員処遇改善評価料」が新設された。ただ、この対象・・・

2023年11月29日(水) ［医療改革］オンライン診療「医師非常駐」特例の拡大に慎重論　社保審部会

社会保障審議会医療部会（第104回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月29日、へき地などで医師が常駐しなくてもオンライン診療のための診療所の開設を特例的に認めている措置の範囲を拡大することを、社会保障審議会・医療部会に提案した。専門的な医療ニーズに対応する役割を担う診療所でオンライン診療によらなければ住民への医療を確保することが難しいと都道府県が認めた場合も特例の対象とする内容だが、「利便性だけを重視すべきではない」などと慎重な意見が相次いだ・・・

2023年11月29日(水) ［医療提供体制］「救急医療の縮小・撤退」3割超が懸念　医師の働き方改革で

医師の働き方改革と地域医療への影響に関する日本医師会調査結果（11／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の働き方改革による地域医療への影響を明らかにするため日本医師会が行った調査によると、時間外労働の上限が規制される2024年4月以降、地域の救急医療体制が縮小や撤退の懸念があると3,088病院の34.6％が答えた<doc12297page22>。　地域医療への影響を現時点で「把握できていない」という答えも14.7％を占め、城守国斗常任理事は11月29日の定例記者会見で、大学病院などによる医師の派遣の状況によって「地域医療に大・・・

2023年11月29日(水) ［医療提供体制］看護補助者の他産業への流出に危機感　日医・松本会長

日本医師会定例記者会見（11／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 看護 2024年度改定

　日本医師会の松本吉郎会長は29日の定例記者会見で、看護補助者の給与が全産業の平均をほぼ3割下回り、他産業への流出が際立っているとして危機感を示した。　松本氏はその上で、医療や介護従事者の賃金を他産業並みに引き上げ、流出を防ぐには、2024年度に診療報酬を大幅に引き上げる必要があると改めて指摘した。財務省が主張するマイナス改定は「言語道断だ」と批判した。　厚生労働省によると、医師・歯科医師・薬剤師・看護・・・

2023年11月28日(火) ［医療提供体制］ GLP－1の不適切な使用推奨「信頼を毀損」　日本糖尿病学会

GLP－1受容体作動薬およびGIP／GLP－1受容体作動薬の適応外使用に関する日本糖尿病学会の見解（11／28）《日本糖尿病学会》: 発信元：日本糖尿病学会　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本糖尿病学会は28日、2型糖尿病治療薬のGLP－1受容体作動薬などについて特に同学会の専門医による不適切な使用の推奨は「国民の信頼を毀損するもので認められるものでない」との見解を公表した<doc12256page1>。　同学会では、GLP－1受容体作動薬やGIP／GLP－1受容体作動薬について適応外使用の美容や痩身などを目的として自由診療での処方を宣伝する医療広告が散見されると指摘した。その上で、特に同学会の会員に対し・・・

2023年11月28日(火) ［医療提供体制］全国751病院の72.8％が本業で22年度赤字に　3団体調査

2023年度病院経営定期調査概要版－最終報告（集計結果）－（11／28）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本病院会など3団体は28日、全国の751病院の72.8％が本業の医業収支ベースで2022年度に赤字だったとする調査結果をまとめた。赤字病院の割合は前年度の65.8％から7.0ポイント上昇した<doc12205page7>。日病の相澤孝夫会長はこの日、厚生労働省内で記者会見し「収入よりも費用の伸びの方が大きく、赤字幅が拡大していく」と述べた。　相澤氏はその上で、新型コロナウイルス関連の補助金や診療報酬のコロナ特例がなくなる24・・・

2023年11月27日(月) ［医療提供体制］標準型電子カルテ、導入対象は200床未満の中小病院など想定

標準型電子カルテ検討技術作業班（第1回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　2024年度中に開発に着手する予定の「標準型電子カルテ」について、厚生労働省は27日、導入対象として電子カルテの普及が進んでいない200床未満の中小病院や診療所を想定していることを明らかにした<doc12201page8>。関連のシステムについては、クラウドベースで構成した上で国が対象の施設に共通した必要最小限の基本機能を開発。それぞれの施設のニーズに応じたオプション機能を民間事業者などが提供できるような構成を目・・・

2023年11月22日(水) ［医療機関］機能評価の認定総数2,000病院、新規9病院　医療機能評価機構

病院機能評価認定状況のご案内（11／22）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は11月22日、11月10日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは54病院（新規9病院、更新45病院）。認定総数は、前回から7病院増加し2,000病院となった<doc12313page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人社団東山会調布東山病院（東京都）▽医療法人社団武蔵野会新座志木中央総合病院（埼玉県）▽東京医療生活協同組合新渡戸記念中野総合病院（東京都）▽日・・・

2023年11月21日(火) ［医療提供体制］花粉症薬、長期処方やリフィル活用を呼び掛け　厚労省

花粉症の治療薬に係る長期処方やリフィル処方箋の活用について（11／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、現役世代の通院負担を軽減する観点から、花粉症の治療薬について長期処方やリフィル処方箋を活用することを医療機関や薬局に周知するよう求める事務連絡を都道府県などに出した<doc12203page3>。　政府の「花粉症に関する関係閣僚会議」が10月11日にまとめた初期集中対応パッケージを踏まえた対応。パッケージでは、花粉症の発症・曝露対策として前シーズンまでの治療で合う治療薬が分かっているケースや現・・・

2023年11月20日(月) ［医療提供体制］オンライン診療の受診場所、職場などに拡大へ　厚労省案

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第2回　11／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は20日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループで、「実際に療養生活を営むことができる場所」として職場や学校、通所介護事業所を新たに位置付け、オンライン診療の受診を認める方向性を示した。委員からは、オンライン診療を活用した利便性の向上を求める意見が相次いだ。　厚労省はこの日開かれた規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」で、オンライン診療を受けることができる場所の見・・・

2023年11月20日(月) ［医療提供体制］自立支援医療の経過的特例措置を延長へ　厚労省案

社会保障審議会障害者部会（第138回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は、20日に開催された社会保障審議会障害者部会で、自立支援医療の経過的特例措置を延長する案を示した。2024年3月末までとなっている期限を3年間（27年3月末まで）延長する<doc12028page5>。　自立支援医療は、医療費の自己負担額を軽減するための公費制度で、障害者（児）が自立した日常生活や社会生活を営むために必要な心身の障害の状態を軽減するための医療を対象としている。　患者の負担が過大にならない・・・

2023年11月20日(月) ［医療改革］全国統一システム運用に向け「医療機能情報提供制度」見直しへ

国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第1回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　「医療機能情報提供制度」の見直しを議論する厚生労働省の分科会が20日、初会合を開き、全国統一システムの運用に2024年4月から切り替わるのに先立ち情報提供の実施要領の見直し案を大筋で了承した。初会合を開いたのは、医療団体の幹部や患者代表などによる「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」。　医療機能情報提供制度の実施要領の見直しは、医療機関から都道府県への定期報告（年1回以上）を2023年度以降は医・・・

2023年11月17日(金) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比2万8,249人増の124万897人　病院報告

病院報告（令和5年8月分概数）（11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は17日、2023年8月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc12208page1>。●平均在院日数▽全病床平均／25.6日（前月比0.4日減）▽一般病床／15.3日（0.2日減）▽療養病床／119.5日（7.1日減）▽精神病床／259.7日（4.8日減）▽結核病床／29.5日（8.0日減）●1日平均患者数▽在院患者数／114万1,213人（1万2,804人増）▽外来患者数／124万897人（2万8,249人増）●月末病床利用率：76.8％（・・・

2023年11月15日(水) ［医療提供体制］「かかりつけ医機能」対象範囲など具体化へ　分科会初会合

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（第1回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が15日、初会合を開いた。新たな報告制度が施行される2025年度に向けて、医療機関が都道府県に報告する「かかりつけ医機能」の内容や、報告制度の対象にする医療機関の範囲などを具体化する<doc11965page43><doc11965page50>。　同分科会は「かかりつけ医機能」報告制度の枠組み・・・

2023年11月10日(金) ［診療報酬］病院、診療所の約7割でマイナ保険証の情報「活用なし」　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第563回　11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は10日、「マイナ保険証」に対応済みの病院と診療所のそれぞれ7割近くが、マイナ保険証で入手する診療履歴や薬歴などの情報を活用していないとする調査結果を中央社会保険医療協議会に報告した<doc11897page9><doc11897page15>。　調査は、2022年度の診療報酬改定の影響を明らかにするため、中医協の診療報酬改定結果検証部会が7－9月、病院や診療所などを対象にそれぞれ実施<doc11897page3>。　マ・・・

2023年11月10日(金) ［診療報酬］大都市の特性や物価高「診療報酬に反映を」都が提言

診療報酬改定等に関する緊急提言について（11／10）《東京都》: 発信元：東京都保健医療局医療政策部医療政策課感染症対策部計画課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制

　2024年度の診療報酬改定を前に、東京都は武見敬三厚生労働相に緊急提言を10日付で提出した。土地の取得のコスト高といった大都市の地域特性への配慮や、光熱費や食材料費の高騰による影響を反映するよう求めた。提言の内容は▽大都市の地域特性への配慮▽物価高騰対策▽看護職員の処遇改善▽感染症対策の強化－に関するもの<doc11914page2>。　このうち地域特性に関する部分では、東京は地方と比較して用地費や人件費などのコ・・・

2023年11月10日(金) ［医療提供体制］入院時食事療養費の引き上げ額、年内に結論　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第563回　11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会は10日の総会で、長年据え置かれてきた入院時食事療養費の見直しを議論し、増額する方向でおおむね一致した。具体的な引き上げ額について今後検討を重ね、年内に結論を出す。同総会では「昨今の食材費などの高騰を踏まえた対応を行わざるを得ない」として、診療側の複数の委員が入院時食事療養費の増額を要望。支払側の委員もそれに理解を示した。中には「医療界全体が納得できる形であらゆる方策の検討を・・・

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