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2007年02月26日(月)

医療提供体制について基本方針案を公表  全国医政関係会議

全国医政関係主管課長会議資料(II)(2/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が2月26日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち、主に医療提供体制と補助事業等に関連する内容をまとめた資料。この日は、医療提供体制の確保を図るための基本的な方針案がが提示された(p19~p29参照)。また、地域医療支援病院の一覧が公表されており、平成18年12月28日現在全国に143施設となっている(p12~p15参照)。その他資料では、(1)都道府県別医療計画における基準病床数及び既存・・・

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2007年02月23日(金)

労災病院などの統廃合・民営化も含めて議論

厚生労働省独立行政法人評価委員会 調査研究部会(第32回 2/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 政策評価官室   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が2月23日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の調査研究部会で配布された資料の一部。この日は、平成17年度の厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価結果などに対する意見について報告が行われた。全国に34カ所ある労災病院については、労働者健康福祉機構が運営を行っているが、労災患者数の占める割合が減少するなど、専門病院としての役割が低下している状況で、業務効率化が求められている。そ・・・

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2007年02月22日(木)

不妊治療助成事業、設備・人員等の指定要件等を提示

特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会(第4回 2/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が2月22日に開催した「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」で配布された資料。この日は、本事業の実施医療機関における設備・人員等の指定要件などが提示された。実施医療機関における必要不可欠な基準要員として、実施責任者1名、実施医師1名以上(実施責任者と同一人でも可)、看護師1名以上、という案が示されている。また、実施責任者の要件としては、日本産科婦人科学会認定の産婦人科専・・・

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2007年02月22日(木)

医師臨床研修制度、参考人からヒアリング

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(2/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が2月22日に開催した「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、医師臨床研修制度について、7名の参考人からヒアリングが行われた。福井大学医学部附属病院の寺沢氏からは、初期研修必修化について、「単独主治医制のままでは優秀な指導医が疲弊するため、早急にチーム主治医制を導入するよう指導すべき」と提言があった(p14参照)。また、新医師卒後臨床研修制度1期生からは、初期臨床・・・

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2007年02月16日(金)

注目の記事 医療情報システムのガイドラインの第2版(案)を提示

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第2版(案)(2/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が2月16日に公表した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の第2版(案)。医療情報ネットワーク基盤検討会は、本ガイドライン初版公開後の平成18年1月に、政府が「IT新改革戦略」を策定したことを受けて、今回第2版として改訂を行った。第2版案では、医療機関等のネットワークやセキュリティ要件、サイバーテロなどの災害非常時の対応策を盛り込んでいる(p6参照)。災害非常時の対応策については、・・・

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2007年02月16日(金)

薬剤師法の一部改正案で意見募集 

薬剤師法施行規則の一部を改正する省令(案)(改正薬剤師法第22条の規定に基づく調剤の場所等)に関する意見募集について(2/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が公表した薬剤師法施行規則の一部を改正する省令案。薬剤師は原則、薬局以外の場所で、販売または授与の目的で調剤してはならないこととされているが、今回の医療法改正により薬剤師法の一部改正が行われ、薬剤師は医療を受ける者の居宅等で処方せんに基づき、調剤業務の1部を行うことが可能となった(p1参照)。同改正案では、薬剤師が調剤する場所について、医療を受ける者の居宅等の範囲、居宅等で行う調剤の業・・・

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2007年02月13日(火)

注目の記事 新人看護職員の教育担当者に研修実施  国が費用補助

平成18年度 新人看護職員臨床実践能力向上推進事業(教育担当者研修)の実施について(2/13付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が2月13日に都道府県看護行政担当者宛てに出した事務連絡で、平成18年度の新人看護職員臨床実践能力向上推進事業(教育担当者研修)の実施に関するもの。この事業は、新人看護職員の教育担当者等に対して、新人看護職員研修についての臨床実務研修を実施することで、新人看護職員の臨床技能の向上や医療安全を確保するために、教育担当者研修にかかる費用の一部を補助するもの。研修対象者は新人看護職員の教育担当者で・・・

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2007年02月13日(火)

注目の記事 情報化グランドデザイン案でアクションプランを提示

医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン(案)(2/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が2月13日に公表した「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」の案。これは、平成18年1月に決定された「IT新改革戦略」の中で、平成18年度末までに医療・健康・介護・福祉分野の横断的な情報化の方針、具体的なアクションプラン等を示す情報化グランドデザインを策定することとされていたことを受けて、取りまとめが進められているもの。案では、情報化が進められた将来のあるべき姿と、平成18年度から5・・・

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2007年02月08日(木)

レセプト完全オンライン化には小規模医療機関への支援必要

医療評価委員会(第6回 2/8)《内閣府》
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
政府が2月8日に開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は、医療分野のパイロット調査結果が報告された。この調査は、IT政策の評価の一環として、医療分野における情報化の現状と課題、IT政策に対する実感を把握することを目的としている。(1)レセプトオンライン化(p10~p18参照)(2)個人が生涯を通じて健康情報を活用できる基盤づくり(p19~p22参照)(3)医療機関間等におけるコミュニケーション&・・・

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2007年02月07日(水)

高齢化の進展前に医療提供体制の再構築を検討すべき

日医総研ワーキングペーパー 医療提供体制の国際比較(2/7)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
日本医師会が2月7日までにまとめた、医療提供体制の国際比較分析の結果概要。この調査分析は、「経済力」から見た場合、日本の医療資源が本当に過剰であるのか。また、高齢化に対応した医療提供体制が整えられているのかを検証するために行われた。OECD加盟国30カ国のデータを用いて、医療提供体制及び総医療費支出などを比較している(p2参照)。まとめでは、(1)日本の経済力からみると、医師数は非常に少ない(2)看護職員・・・

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2007年02月07日(水)

生活機能分類の具体的評価点基準の暫定案を提示

社会保障審議会 統計分科会 生活機能分類専門委員会(第3回 2/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が2月7日に開催した社会保障審議会統計分科会の生活機能分類専門委員会で配布された資料。この日は、国際生活機能分類(ICF)のうち、「活動」と「参加」の具体的評価方法(ICFのコード化)の対応について議論された。資料では、「活動」及び「参加」の評価点基準(暫定案)が提示されている(p7~p16参照)。コードは原則、評価項目コード、実行状況の評価点、能力(支援なし)の評価点、能力(支援あり)の評価点―の・・・

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2007年02月07日(水)

注目の記事 医療情報をネットワークで伝送する場合「盗聴」に最も留意が必要

医療情報ネットワーク基盤検討会(第15回 2/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が2月7日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。資料では、(1)「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」改正案(新旧対照表)(p6~p47参照)(2)「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第2版(案)(p48~p183参照)(3)今後のスケジュール(p184参照)などが示されている。同ガイドライン第2版(案)では、セキュリティ要件や災害等の非常時の対応策な・・・

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2007年02月05日(月)

注目の記事 新制度導入後の方が、研修医の専門的な臨床知識・技能が向上  

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(2/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が2月5日に開催した「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、有識者から医師臨床研修制度に関するヒアリングが行われた。資料では、(1)医道審議会医師臨床研修部会ヒアリング資料(聖路加国際病院院長:福井氏提出資料)(p6~p17参照)(2)平成18年臨床研修修了者帰学状況調査(岩手医科大学医学部長:小川氏提出資料)(p19~p34参照)(3)卒後臨床研修の現状と課題(京都大学医・・・

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2007年02月05日(月)

胃がん検診骨子案を公表、胃内視鏡検査導入を検討

がん検診に関する検討会(第14回 2/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が2月5日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、中間報告書の骨子案が提示された。骨子案では、胃がん検診のスクリーニング検査の方法として、(1)胃X線検査(2)胃内視鏡検査(3)ペプシノゲン法(4)ヘリコバクターピロリ抗体法―について、検査のメリットやデメリットがまとめられている(p24~p25参照)。胃内視鏡検査については、「胃X線検査に比べて発見率が高く、より大きな死亡率・・・

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2007年02月05日(月)

看護師教育に在宅看護論等を追加  指導要領改正案

看護基礎教育の充実に関する検討会(第7回 2/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が2月5日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護師・保健師・助産師教育についての各ワーキンググループでの検討結果が報告された。看護師教育に関するワーキンググループからは、看護師等養成所の運営に関する指導要領の改正案が示された(p6~p13参照)。案では、看護師教育の内容・留意点について、現行の基礎分野・専門基礎分野・専門分野に加え、「統合分野」を設け、・・・

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2007年02月05日(月)

注目の記事 後期高齢者医療の基本的視点は「生活・尊厳・安心」  厚労省特別部会

社会保障審議会 後期高齢者医療の在り方に関する特別部会(第6回 2/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が2月5日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、検討のたたき台が提示され、後期高齢者医療についてのフリーディスカッションが行われた。たたき台では、後期高齢者医療の基本的な視点として、「生活の中での医療」「尊厳に配慮した医療」「安心できる医療」―の3つが示されている(p4参照)。また、後期高齢者にふさわしい医療体系として、治療後の生活・・・

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2007年02月02日(金)

産婦人科医療の安定提供のあり方、第2次中間報告  産科婦人科学会

第2次中間報告書―産婦人科医療の安定的提供のために―(2/2)《日本産婦人科学会》
発信元:日本産科婦人科学会   カテゴリ: 医療提供体制
日本産科婦人科学会が2月2日にまとめた、産婦人科医療提供体制検討委員会の第2次中間報告書。前回の中間報告では、産婦人科医が絶対的に不足している状況とその構成の変化を前提として、安定的な医療提供体制を維持するため、主に産科医療を担う医療機関の内容・構成・配置・ネットワークについて言及していた。今回の第2次中間報告書では、前回あまり触れられなかった「医療紛争増加への対策の検討」や「分娩のあり方」についても・・・

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2007年02月01日(木)

厚労省、救急医療対策とへき地保健医療対策の事業計画提出を要請

救急医療対策事業、へき地保健医療対策事業等に係る事業計画の提出について(依頼)(2/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が2月1日に都道府県衛生主管宛てに出した通知で、救急医療事業とへき地保健医療対策事業などについて、事業計画の提出を依頼するもの。今回事業計画提出の対象となる事業は、(1)医療施設等施設整備費補助金(2)医療施設等設備整備費補助金(3)医療提供体制施設整備交付金―の3事業で、平成19年2月28日までの提出を依頼している(p1~p5参照)。この通知では、指導課で所管する事業について、提出する様式を提示して・・・

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2007年02月01日(木)

注目の記事 専門外来や死亡率等の広告を認めない方針  厚労省

医療情報の提供のあり方等に関する検討会(第3回 2/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が2月1日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、広告できる事項の見直しや広告に関するガイドラインの策定について議論が行われた。資料では、(1)広告規制についての医療法関連規定(p3~p7参照)(2)広告の方法及び内容に関する規制(p8~p9参照)(3)広告規制について医療法関連規定対応表(p10~p15参照)(4)医療広告ガイドライン骨子案(p16~p20参照)―・・・

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2007年02月01日(木)

教育カリキュラムに「医師として求められる基本的な資質」を新たに追記  

医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議(第13回 2/1)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制
文部科学省が2月1日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。この日は、「医学教育モデル・コア・カリキュラム」の改訂に関する検討状況等について議論された。資料では、(1)教育者・研究者の養成方策の充実(p4~p12参照)(2)診療参加型臨床実習の在り方(p13~p18参照)(3)モデル・コア・カリキュラム改訂に関する恒常的な体制の構築(p19~p30参照)(4)これまでの主な意・・・

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2007年01月31日(水)

注目の記事 がん拠点病院、2次医療圏数超の指定は毎年状況報告  厚労省通知

がん診療連携拠点病院の指定に係る検討結果について(1/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が1月31日付けで山形県・富山県・京都府・広島県知事宛てに出した通知で、がん診療連携拠点病院の指定について検討結果を通知するもの。地域がん診療連携拠点病院については、「2次医療圏に1カ所程度整備すること」とされている。今回の通知で、山形県で2施設(p1~p2参照)、富山県で7施設(p5~p7参照)、京都府で7施設(p8~p9参照)が新たに指定されている。一方で検討の結果、指定を行わない山形県・・・

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2007年01月31日(水)

注目の記事 ICUの安全管理指針案を公表、患者重症度に応じて人員配置

集中治療室(ICU)における安全管理指針検討作業部会(第7回 1/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が1月31日に開催した「集中治療室(ICU)における安全管理指針検討作業部会」で配布された資料。この日は同部会報告書(p4~p10参照)と添付される「集中治療室(ICU)における安全管理指針案」(p11~p23参照)、「重症患者のうち集中治療を要する患者の安全管理指針案」(p24~p35参照)が提示された。ICUを対象とする指針案では、医師の配置について、ICU内に専任の常勤医師を病床数と患者重症度に応じて配置す・・・

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2007年01月31日(水)

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン改正案を提示  

医療情報ネットワーク基盤検討会(第14回 1/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が1月31日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。この日は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」改正案が示された。改正案は新旧対照表の形で示されており、最低限のシステムでは使用されていない技術で、その技術を使用する上で一定の留意が必要となる場合についても記載されている(p5参照)。具体的には、ISMS(情報セキュリティマネージメント)の実践・・・

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2007年01月30日(火)

注目の記事 全国58カ所に短期入院協力病院を指定  国交省

短期入院協力病院の指定について(1/30)《国交省》
発信元:国土交通省 自動車交通局 保障課   カテゴリ: 医療提供体制
国土交通省が1月30日に公表した、短期入院協力病院の指定に関する報道発表資料。国交省と独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)は連携して、自動車事故により重度後遺障害者となり在宅介護を受けている者の短期入院(1回の入院が2日以上14日以内、年間30日まで)を積極的に受け入れる病院を「短期入院協力病院」として指定し、短期入院における環境整備を推進している。協力病院は、(1)医学的管理の下に医師による診察・検査・・・

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2007年01月29日(月)

行政処分を受けた医師等の再教育義務化へ 省令案を提示    

医師法施行規則等の一部を改正する省令案について(1/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が1月29日に公表した「医師法施行規則等の一部を改正する省令案について」。厚労省では、医療法等改正の一環として、行政処分を受けた医師・歯科医師に対する再教育の義務化を進めている。厚労省では、それを受けて、医師法施行規則等の一部改正省令案を提示し、ホームページ等でパブリックコメントを募集している。再教育研修の内容としては、倫理研修(医師等としての倫理の保持に関する研修)および技術研修(医師等・・・

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