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[薬価基準] 薬価基準の一部を改正、1万5455品目を収載

資料公表日 2010-03-05(金)  発信元 厚生労働省 保険局 医療課

カテゴリ :診療報酬
使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について(3/5付 通知)《厚労省》
 厚生労働省が3月5日に出した通知で、使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正に関するもの。通知では、使用薬剤の薬価(薬価基準)(平成20年厚生労働省告示第60号)の一部が、平成22年厚生労働省告示第70号をもって改正され、平成22年4月1日から適用される、としている(p1参照)。通知では、今回の収載医薬品の告示数は、内用薬8676品目、注射薬4010品目、外用薬2733品目、歯科用薬剤36品目の計1万5455品目と報告している。 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]

[材料価格] 特定保険医療材料の価格算定、留意事項示す

資料公表日 2010-03-05(金)  発信元 厚生労働省 保険局 医療課

カテゴリ :診療報酬
特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について(3/5付 通知)《厚労省》
 厚生労働省が3月5日に出した通知で、特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項に関するもの。通知では、「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)」(平成20年厚生労働省告示第61号)が改正され、平成22年4月1日から新告示が適用される、としている(p1~p28参照)
 資料2には、通知「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部改正に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定につ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]

注目の記事 [診療報酬] 特掲診療料の施設基準等の一部を改正

資料公表日 2010-03-05(金)  発信元 厚生労働省 保険局

カテゴリ :診療報酬
特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(3/5付 通知)《厚労省》
 厚生労働省が3月5日に出した通知で、特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いに関するもの。通知では、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」(平成22年厚生労働省告示第69号)の公布に伴い、「特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件」(平成22年厚生労働省告示第73号)が公布され、平成22年4月1日より適用される、としている(p1参照)
 資料2には、平成22年厚生労働省告示第73号「特掲診療料 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]

[診療報酬] 訪問看護療養費に係る指定訪問看護、算定方法を一部改正

資料公表日 2010-03-05(金)  発信元 厚生労働省

カテゴリ :診療報酬
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(3/5付 通知)《厚労省》
 厚生労働省が3月5日に出した通知で、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項に関するもの。通知では、「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件」(平成22年厚生労働省告示第74号)(p14~p18参照)及び「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する件」(平成22年厚生労働省告示第75号)が公布され、平成22年4月1日 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]

[診療報酬] 訪問看護ステーションの基準に係る届出、手続を一部改正

資料公表日 2010-03-05(金)  発信元 厚生労働省 保険局

カテゴリ :診療報酬
「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について(3/5付 通知)《厚労省》
 厚生労働省が3月5日に出した通知で、「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正に関するもの。通知では、「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件」(平成22年厚生労働省告示第74号)等が公布され、平成22年4月1日より適用される、としている(p1参照)
 資料2には、平成22年厚生労働省告示第75号「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーション ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]

[診療報酬] 保険医や保険薬剤師の使用医薬品、留意事項示す

資料公表日 2010-03-05(金)  発信元 厚生労働省 保険局

カテゴリ :診療報酬
保険医の使用医薬品(掲示事項等告示第6関係)及び保険薬剤師の使用医薬品(掲示事項等告示第14関係)に係る留意事項について(3/5付 通知)《厚労省》
 厚生労働省が3月5日に出した通知で、保険医の使用医薬品(掲示事項等告示第6関係)及び保険薬剤師の使用医薬品(掲示事項等告示第14関係)に係る留意事項に関するもの。通知では、保険医及び保険薬剤師の使用医薬品については、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」(平成18年厚生労働省告示第107号)の第6及び第14に定められているところであるが、当該告示については、平成22年厚生 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]

注目の記事 [診療報酬] 22年度診療報酬改定に伴う、各種の関連通知を発出

資料公表日 2010-03-05(金)  発信元 厚生労働省 保険局

カテゴリ :診療報酬
特定診療報酬算定医療機器の定義等について(3/5付 通知)《厚労省》
 厚生労働省は3月5日に、診療報酬改定に係る通知を発出した。資料では、(1)特定診療報酬算定医療機器の定義等について(p1~p15参照)(2)医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について(p16~p34参照)(3)「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」の一部改正について(p35~p36参照)(4)処方せんに記載された医薬品の後発医薬品への変更について ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]

[材料価格] 特定保険医療材料等、機能区分コードを事務連絡

資料公表日 2010-03-05(金)  発信元 厚生労働省 保険局

カテゴリ :診療報酬
特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書(希望区分B)に記載する機能区分コードについて(3/5付 事務連絡)《厚労省》
 厚生労働省が3月5日に発出した事務連絡で、特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書(希望区分B)に記載する機能区分コードに関するもの。事務連絡では、(1)医科点数表の第2章第2部に規定する特定保険医療材料及び機能区分コード(2)医科点数表の第2章第3部、第4部、第6部、第9部、第10部及び第11部に規定する特定保険医療材料―などが整理されている(p2~p18参照)

注目の記事 [診療報酬] 訪問診療料見直しは在宅医療の後退に  京都府保険医協会

資料公表日 2010-03-03(水)  発信元 京都府保険医協会

カテゴリ :診療報酬
マンション・アパートと居住系施設は同一ではない~一医療機関のみでは在宅療養指導管理は縮小、患者への影響は必至(3/3)《京都府保険医協会》
 京都府保険医協会は3月3日に、「マンション・アパートと居住系施設は同一ではない~一医療機関のみでは在宅療養管理指導は縮小、患者への影響は必至」と結論づけたアンケート調査結果を発表した。
 平成22年度診療報酬改定では、在宅患者訪問診療料について「同一建物に居住する複数の患者に対して訪問診療を行った場合には、すべて200点を算定する」という見直しが行われる。これに対して同協会では、一医療機関における1ヵ月 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]

[診療報酬] ブラッドパッチ治療の保険適用、次回改定で検討か

資料公表日 2010-02-26(金)  発信元 厚生労働省 大臣官房 政府広報室

カテゴリ :診療報酬
長妻大臣閣議後記者会見概要(2/26)《厚労省》
 長妻厚生労働大臣が2月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、介護予防の対象者となる特定高齢者の呼称や、脳脊髄液減少症の治療の対応などについてコメントしている。
 長妻厚労相は、脳脊髄液減少症に関するブラッドパッチ治療の保険適用について、「次の診療報酬改定で検討していきたい」との意向を示している(p1~p2参照)

注目の記事 [診療報酬] レセコン購入助成、7950施設に合計約28億8000万円を交付

資料公表日 2010-02-26(金)  発信元 社会保険診療報酬支払基金

カテゴリ :診療報酬
「平成21年度 医療施設等設備整備費補助金」に係る1回目の交付を決定(2/19)《社会保険診療報酬支払基金》
 社会保険診療報酬支払基金は2月19日に、「平成21年度 医療施設等設備整備費補助金」に係る1回目の交付を決定し、同日に交付を行った。医療施設等設備整備費補助金は、保険医療機関等が電子レセプトを作成するために必要な、レセプトコンピュータの購入やソフトウェアの導入等に対する費用を助成するもの。
 今回は、申請受付開始後のはじめての交付決定で、1月21日までに審査が終了した7950件に対し、合計で28億8339万1000円が ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]

[診療報酬] 平成22年度診療報酬改定に係る答申書の訂正箇所示す

資料公表日 2010-02-24(水)  発信元 厚生労働省

カテゴリ :診療報酬
答申書の訂正について(2/24)《厚労省》
 厚生労働省は2月24日に、平成22年度診療報酬改定に係る答申書の正誤表を公表した。資料では、医科の医学管理や歯科の注射などについて、訂正を行っている(p1~p8参照)

注目の記事 [薬価] 諮問通りプラス0.19%での診療報酬改定を要請  保団連

資料公表日 2010-02-22(月)  発信元 全国保険医団体連合会

カテゴリ :診療報酬
諮問改定率との間に0.16%もの差を確認。諮問通りプラス0.19%での診療報酬改定を要請します。(2/24)《保団連》
 全国保険医団体連合会は2月24日に、長妻厚生労働大臣に宛てて、平成22年度診療報酬改定率が諮問の0.19%改定に対して0.16%も低いとして、諮問通りのプラス0.19%での診療報酬改定を求めた。
 平成21年12月2日の中医協薬価専門部会で示された、平成22年度薬価改定の見込みでは、薬剤費全体で4800億円の削減が可能とされた。これは、薬価ベースで約6.2%の引下げだった(p2参照)
 しかし、保団連は、厚生労働省保険局医 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]

[診療報酬] 22年度改定、チーム医療等の評価を歓迎  日看協

資料公表日 2010-02-22(月)  発信元 日本看護協会

カテゴリ :診療報酬
平成22年度診療報酬改定に対する日本看護協会の見解(2/22)《日看協》
 日本看護協会は2月22日に、平成22年度診療報酬改定に対する日本看護協会の見解を発表した。
 日看協は、平成22年度診療報酬改定が、医療崩壊に対応する10年ぶりのプラス改定となったことについて、「国民が納得する医療の実現への第一歩」と評価している。そのうえで、特に重要な点として、(1)入院医療の充実とチーム医療の推進(2)訪問看護の要件緩和(3)職場環境の整備―について、見解を述べている。
 (1)の入院医療の ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]

[薬価] 中医協の答申をうけ、薬価算定の基準について通知発出  厚労省

資料公表日 2010-02-12(金)  発信元 厚生労働省 保険局

カテゴリ :診療報酬
薬価算定の基準について(2/12付 通知)《厚労省》
 厚生労働省は2月12日に、薬価算定の基準ついて通知を出した。これは、同日に開催された中医協総会において、「薬価算定の基準について」が改正されたことによるもの。資料では、中医協で了解された「薬価算定の基準について」が掲載されている(p3~p55参照)
 また関連資料として、資料2には「医療用医薬品の薬価基準収載等に係る取扱いについて」(p56~p70参照)を、資料3には「医療用医薬品の薬価基準収載希望書の提 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬改定で民主党の主張達成できた  長妻厚労相所感

資料公表日 2010-02-12(金)  発信元 厚生労働省 大臣官房 総務課

カテゴリ :診療報酬
長妻大臣閣議後記者会見概要(2/12)《厚労省》
 長妻厚生労働大臣が2月12日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、平成22年度診療報酬改定の答申が行われたことから、厚労相は、「特に24時間の急性期を受け入れるセンターについてはかなり増額しております。あるいは少子高齢化対応ということでNICUの後方支援ですとか、診療所と病院の連携について、小児科、外科等々、当初私どもが申し上げていた部分が達成出来たと思います」と所感を述べている。

[診療報酬] 公益裁定尊重するが、財政中立の締め付けに危惧  日医

資料公表日 2010-02-12(金)  発信元 日本医師会

カテゴリ :診療報酬
平成22年度診療報酬改定に関する答申取りまとめを受けて(2/12)《日本医師会》
 日本医師会は2月12日に緊急記者会見を開催し、同日の中医協で取りまとめられた、平成22年度診療報酬改定に関する答申に対し、見解を示した。
 日医は、今回の診療報酬改定を振り返り、(1)新政権の見通しの甘さと公約後退(2)財務省主導の改定(3)実質ゼロ改定の意味合い(4)不透明な改定財源による制約(5)中医協の進め方―について分析を行っている。また、今回の診療報酬改定には問題も多いとしながらも、社会保障費の年 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]

注目の記事 [診療報酬] 10年ぶりのプラス改定、全点数が明らかに  中医協総会

資料公表日 2010-02-12(金)  発信元 厚生労働省 保険局 医療課

カテゴリ :診療報酬
中央社会保険医療協議会 総会(第169回 2/12)《厚労省》
 厚生労働省が2月12日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、長妻厚生労働大臣に宛てて答申が行われ、全項目の点数が明らかになった。10年ぶりのプラス改定(ネット)となった平成22年度改定が、ついに決着した。
 救急入院医療の充実としては、(1)救命救急入院料の充実度評価A加算がこれまでの500点から1000点に倍増(2)二次救急医療機関における入院医療の評価を充実するため、救急医療管理加算を、これまでの ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]

注目の記事 [診療報酬] 居住系施設等訪問診療料の見直し再検討を  京都府保険医協会

資料公表日 2010-02-09(火)  発信元 京都府保険医協会

カテゴリ :診療報酬
マンション等集合住宅や高齢者専用賃貸住宅を在宅患者訪問診療料2の対象としないことを求める要請(2/9)《京都府保険医協会》
 京都府保険医協会は2月9日に、中医協の総会(2月5日開催)で示された短冊のうち、「居住系施設等訪問診療料の見直し」に対して、再検討を要請した。
 京都府保険医協会はこの見直しを、「高齢者専用賃貸住宅など、マンション等と見分けのつかない居住系施設での訪問診療科の算定に関する混乱が生じ、批判されたことを逆手にとり、対象を拡大するという、議論のすり替えである」と指摘。高齢者専用賃貸住宅など玄関が別々に設置 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]

[診療報酬] 再診料の公益裁定、患者の立場に立った裁定を  日医

資料公表日 2010-02-09(火)  発信元 日本医師会

カテゴリ :診療報酬
再診料の公益裁定にむけての日本医師会の主張(2/9)《日本医師会》
 日本医師会は2月9日に緊急記者会見を開催し、再診料の公益裁定にむけての主張を明らかにした。
 日医は、「診療所の再診料引き下げに断固反対である。再診料の統一は、病院の点数を引き上げることで対応すべきである」と改めて主張。そのうえで、再診料引き下げに断固反対する理由を示し、再診料を段階的に統一していくことを提案した(p1~p2参照)。また、地域医療再生のためには、全体的な底上げが必要であるとし、「病院 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]

[診療報酬] 財務省主導から政治主導へ移行すべき  日医

資料公表日 2010-02-09(火)  発信元 日本医師会

カテゴリ :診療報酬
財務省主導で行われた診療報酬改定への見解―薬価改定率に着目して―(2/4)《日本医師会》
 日本医師会は2月4日の定例記者会見で、「財務省主導で行われた診療報酬改定への見解―薬価改定率に着目して―」を発表した。
 日医は、「後発品の置き換え効果の精算」などについて中医協ではまったく説明されず、これでは「財務省主導」の診療報酬であると批判。さらに、新政権に「医療費増加の公約」を徹底してもらうとともに、日医は財務当局と対峙していくと述べている(p1~p6参照)

注目の記事 [診療報酬] 再診料統一、断念か  中医協総会

資料公表日 2010-02-05(金)  発信元 厚生労働省 保険局 医療課

カテゴリ :診療報酬
中央社会保険医療協議会 総会(第166回 2/5)《厚労省》
 厚生労働省が2月5日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、再診料・外来管理加算について議論を行ったほか、前回会合に引き続き、DPCにおける新たな機能評価係数の導入などについて議論を行った。
 短冊について一通りの議論を終えたため、外来点数の引上げ項目などが固まった。そこで遠藤会長が、外来医療費配分の試算を出すように厚労省に指示。プラス改定財源400億円のほか、検査等の適正化でさらに400億円が生 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]

[診療報酬] 15対1入院基本料など、最近の中医協議論に見解示す  日医

資料公表日 2010-02-04(木)  発信元 日本医師会

カテゴリ :診療報酬
個別の診療報酬項目に対する日医の見解(2/4)《日本医師会》
 日本医師会は2月4日の定例記者会見で、個別の診療報酬項目に対する見解を示した。
 これは、最近の中医協の議論、(1)15対1入院基本料(2)月平均夜勤時間72時間要件(3)医療関係職種の役割分担と連携の評価(4)ケアマネジャーとの連携の評価―の4項目について、日医の見解を示すとともに、追加すべき点を述べたもの。
(1)では15対1入院基本料の実質的引き下げに反対、総務省の「地方公営企業年鑑」のデータを待って再判断 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]

注目の記事 [診療報酬] 全患者への明細書発行、診療側が難色示し再度議論へ  中医協

資料公表日 2010-02-03(水)  発信元 厚生労働省 保険局 医療課

カテゴリ :診療報酬
中央社会保険医療協議会 総会(第165回 2/3)《厚労省》
 厚生労働省が2月3日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回会合で次回送りとなっていた、精神科医療やリハビリテーションなどについて、議論を深めた(p55~p86参照)
 また、調剤報酬や後発医薬品の使用促進に関する「短冊」も新たに示された(p42~p54参照)。後発医薬品の使用促進については、政府目標に対し後発医薬品の使用割合が未だに低い状況であることなどから、薬局の調剤基本料における後発 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]

注目の記事 [診療報酬] 後発品への置き換えは、改定財源に含まず  厚労省

資料公表日 2010-02-01(月)  発信元 厚生労働省 保険局 医療課

カテゴリ :診療報酬
診療報酬の改定率に関する報道に対する見解について(2/1)《厚労省》
 厚生労働省は2月1日に、診療報酬の改定率に関する報道に対する見解を発表した。
 先日、一部で「平成22年度改定はネット(全体)でプラス0.19%とされているが、実質はゼロである」旨の報道がされた。これは、薬価等引下げ分マイナス5000億円に対して、本体プラス5700億円で、差し引き700億円(0.19%)のプラス改定とされているが、後発品への置き換え分マイナス600億円を加味すると、「薬価等マイナス5600億円、本体プラス570 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]

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