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カテゴリ :診療報酬
「Press Release No.068」の訂正について(お詫び)(5/20)《社会保険診療報酬支払基金》
社会保険診療報酬支払基金は5月20日に、5月13日に公表した、電子レセプト請求の普及率の数値について誤りがあったことを明らかにした。
支払基金に対して電子レセプト請求(オンライン請求又は電子媒体による請求)を行っている医療機関数・薬局数の割合が、平成22年4月請求分において全体の51.5%としていたが、正しくは51.6%だったという(p1参照)。
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診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成22年度 第2回 5/19)《厚労省》
厚生労働省が5月19日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、ドキソルビシン(以下、ドキシル)を使用する可能性のある卵巣・子宮附属器の悪性腫瘍治療について、DPCによる包括支払方式ではなく、出来高算定とすることを了承した。厚労省は、近く中医協総会に諮り、法令の改正を行う考えだ。
ドキシルは、平成22年度診療報酬改定で既存の診断群分類に包括されたが、医療現場から「持ち出 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(5/17付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は5月17日に、平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。訂正が行われる通知は、(1)医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について:平成22年3月5日保発0305第2号(2)診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について:平成22年3月5日保医発0305第1号―など13本。
文言修正や誤字脱字の訂正がほとんどだが、算定要件の変更なども含 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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医科電子点数表の活用手引き(5/13)《東京都》
厚生労働省は5月13日に、社会保険診療報酬支払基金が作成した「医科電子点数表の活用手引き」の最新版を公表した。手引きは、3月5日に既に公表されており、今回は、平成22年度診療報酬改定の施行をうけ、一部の内容を追加したもの。具体的には、付表6として「包括・被包括関連グループ番号一覧表」を加えるなどしている(p29~p35参照)。
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電子レセプト請求を行っている医療機関数・薬局数の割合が5割を突破、医科医療機関からの電子レセプト請求についても8割を突破(5/13)《社会保険診療報酬支払基金》
社会保険診療報酬支払基金は5月13日に、電子レセプト請求を行っている医療機関数・薬局数の割合が、平成22年4月請求分において全体の5割を突破(51.5%)、医科診療所では診療所全体の6割(62.2%)を突破したことを明らかにした。
また、医療機関等からの電子レセプト請求の割合についても、医科医療機関全体の件数の8割(81.7%)を超え、医科診療所では診療所全体の3/4を超える状況(76.0%)となっており、電子レセプト請 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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平成22年2月診療分の件数と金額が確定(5/10)《社会保険診療報酬支払基金》
社会保険診療報酬支払基金は5月10日に、平成22年2月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。
平成22年2月診療分の確定件数は、総計7017万件で、対前年同月比は総計1.0%減、医療保険4.3%減、各法(生活保護法等)35.8%増となっている。また確定金額は、総計7817億円で、対前年同月比は総計1.3%増、医療保険0.6%減、各法(生活保護法等)10.2%増だった。
資料では、診療報酬等確定件数・金額の月別推移をグラフで ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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疑義解釈資料の送付について(その3)(4/30付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は4月30日に、疑義解釈資料の送付について(その3)事務連絡を行った。平成22年度診療報酬改定に関するQ&Aの第3弾である(p1~p21参照)。主な内容を紹介しよう。
地域医療貢献加算については、やむを得ない事情がある場合は、例外的に病院または休日・夜間診療所との連携が可能としている。また、小児科外来診療料など再診料が包括されている点数を算定した場合には、同加算の算定ができないことを改めて明確にし ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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検査料の点数の取り扱いについて(4/30付 通知)《厚労省》
厚生労働省が4月30日に発出した、検査料の点数の取扱いに関する通知。
これは、3月5日付の通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」を一部改正するもので、平成22年5月1日から適用される(p1~p3参照)。
改正点は、次の2点。まず、医科点数表D007血液化学検査の30『ヒト心臓由来脂肪酸結合蛋白(H-FABP)』の算定について、従来のELISA法と免疫クロマト法に加えて、「ラテックス免疫比濁法又は ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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医療観察診療報酬明細書等の記載要領について(4/28付 通知)《厚労省》
厚生労働省はこのほど、医療観察診療報酬明細書等の記載要領に係る通知を発出した。本通知は、平成20年9月5日付の医療観察法レセプト記載要領通知を改正するもの。平成22年5月1日(4月診療分)から適用される。
通知には、(1)病院・診療所・薬局記載用(p2~p10参照)(2)訪問看護ステーション記載用(p10~p13参照)―などの記載要領が整理されている。
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「平成21年度 医療施設等設備整備費補助金」に係る4回目の交付を決定(4/27)《社会保険診療報酬支払基金》
社会保険診療報酬支払基金は4月27日に、「平成21年度 医療施設等設備整備費補助金」に係る4回目の交付を決定し、同日に交付を行った。
今回の交付決定件数は5586件、交付決定金額は21億2800万円。交付決定の累計で見ると、2万3907件、88億4500万円となっている。補助予定額196億円に対する交付割合は、45.1%(p1~p2参照)。
また、平成22年4月20日現在における申請受付件数は、3万336件(病院348件、医科診療所1万9472件 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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支払基金の「基本理念」と「職員行動指針」を策定(4/26)《社会保険診療報酬支払基金》
社会保険診療報酬支払基金は4月26日に、「基本理念」と「職員行動指針」を策定したことを明らかにした。
支払基金には、これまで民間企業の経営理念に相当するものが策定されていなかった。そこで、本部および47支部で構成される全国組織としての機能を更に強化するため、各支部に対するアンケートを実施したうえで、本部における経営企画会議、月例支部長会議、理事会等の議論を経て、「基本理念」および「職員行動指針」を策 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について(4/23付 通知)《厚労省》
厚生労働省は4月23日に、使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正に関する通知を発出した。薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったオルメテック錠40mgなど医薬品25品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8689品目、注射薬4030品目、外用薬2738品目、歯科用薬剤36品目の計1万5493品目となった(p1参照)。
参考として、新たに収載 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品(新規収載分)(4/23)《厚労省》
厚生労働省は4月23日に、診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品(新規収載分)について公表した。
平成22年度の薬価改正により、先発品よりも高額な後発医薬品が存在することが明らかとなった。国が加算等を設けて後発医薬品使用を進めているのは、高騰する医療費を負担可能な水準に抑えるためであり、高額な後発医薬品使用に加算を適用するのは本末転倒である。こうした経緯から、先の中医協で「診療報酬において ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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審査支払機関の在り方に関する検討会(第2回 4/22)《厚労省》
厚生労働省が4月22日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)と国民健康保険団体連合会(国保連)から説明を受けた。
支払基金が提出した資料では、(1)レセプト電算処理システムの開発は支払基金が主導してきた(2)支払基金と保険者で毎年度手数料を設定しておりサービス向上・コスト削減の動機が働く(3)診療行為がルールに適合するか否かは人 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成22年度 第1回 4/22)《厚労省》
厚生労働省が4月22日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、様式1の見直しや、高額医薬品の取扱い、DPC準備病院の募集などについて議論を行った。
様式1には、医療機関の負担を軽減するために「(記載が)必須ではない」という事項が多々あり、これをどう扱うかなどが懸案事項となっていた。また、平成22年度診療報酬改定に対応するため、MDC作業班や松田研究班(診断群分類研究班)で ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について(4/16付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は4月16日に、使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正に関する事務連絡を行った。薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったアフィニトール錠5mgなど医薬品13品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8684品目、注射薬4014品目、外用薬2734品目、歯科用薬剤36品目の計1万5468品目となった(p1参照)。
参考として、新たに収 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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有床診療所入院基本料の施設基準に係る届出の取扱いについて(4/15付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は4月15日に、有床診療所入院基本料の施設基準に係る届出の取扱いに関して事務連絡を行った。
有床診療所入院基本料は平成22年度診療報酬改定で大幅に見直され、現に入院基本料を算定している医療機関でも新たな届出が必要となる。
厚労省では、届出期限を4月26日まで延長し、届出漏れを防ぎたい考えだ(p1参照)。
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疑義解釈資料の送付について(その2)(4/13付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は4月13日に、疑義解釈資料の送付について(その2)事務連絡を行った。平成22年度診療報酬改定に関するQ&Aの第2弾である(p1~p7参照)。
たとえば、介護支援指導料では(1)介護サービス等の情報提供(2)ケアプラン原案作成のための情報収集―という2段構えで点数を算定できるが、両者を同一日に行った場合には1回分しか点数算定できないことなどが明らかにされている。
なお、低髄液症候群に対するブラッドパ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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電子レセプト請求を行っている医科の医療機関数の割合が6割を突破(4/13)《社会保険診療報酬支払基金》
社会保険診療報酬支払基金は4月13日に、電子レセプト請求を行っている医科の医療機関数の割合が、平成22年3月請求分において6割を突破した(61.4%)ことを明らかにした。
また、医療機関等からの電子レセプト請求の割合についても、平成22年3月請求分においては、3/4を超える状況(75.6%)となっており、電子レセプト請求への移行が進んでいることを報告した(p1参照)。
資料には、平成22年3月における電子レセプト ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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平成22年1月診療分の件数と金額が確定(4/12)《社会保険診療報酬支払基金》
社会保険診療報酬支払基金は4月12日に、平成22年1月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。
平成22年1月診療分の確定件数は、総計6973万件で、対前年同月比は総計2.1%減、医療保険5.2%減、各法(生活保護法等)31.3%増となっている。また確定金額は、総計7898億円で、対前年同月比は総計0.7%増、医療保険1.4%減、各法(生活保護法等)9.6%増だった。
資料では、診療報酬等確定件数・金額の月別推移をグラフで示 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留意事項及び先進医療に係る届出等の取扱いについて」の一部改正について(4/9付 通知)《厚労省》
厚生労働省は4月9日に、「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留意事項及び先進医療に係る届出等の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。これは、3月26日に公布された先進医療とその施設基準に関する厚労省告示の解釈通知にあたるもの。
主な改正点は、(1)第2項先進医療を実施する保険医療機関の施設基準について、医師の経験年数・経験症例の規定を追加(2)検体検査にかかる技 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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生活保護等のレセプトの電子データ提供を開始します(4/8)《社会保険診療報酬支払基金》
社会保険診療報酬支払基金は4月8日に、生活保護等のレセプトの電子データ提供を開始することを明らかにした。
支払基金は、レセプト電子データ提供事業として、希望する保険者に対してレセプト電子データを提供している。そこで、平成22年7月請求(5月診療)分から、「生活保護法」および「中国残留邦人等」の公費負担医療に係るレセプトについて、希望する都道府県等に電子データ提供を開始する、としている(p1参照)。
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審査支払機関の在り方に関する検討会(第1回 4/8)《厚労省》
厚生労働省が4月8日に開催した、「審査支払機関の在り方に関する検討会」の初会合で配付された資料。
医療機関は、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)と国民健康保険団体連合会(国保連)に対し、患者の診療報酬明細書を提出することで医療費を得ているが、行政刷新会議や累次の規制改革関係会議において、審査支払機関の在り方について様々な指摘がある。そのため、この検討会では、審査支払機関の組織の見直しや効率化の ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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社会保険診療報酬支払基金事業指針(平成22年度~24年度)(4/7)《社会保険診療報酬支払基金》
社会保険診療報酬支払基金は4月7日に、平成22年度~24年度の事業指針を発表した。レセプト電子請求の普及(平成22年1月処理分で72.4%)にあわせ、(1)電子レセプトに対応した職員の審査支援体制の構築(2)医療機関へ電子レセプト請求の利便性に関する周知(3)保険者への電子レセプト受取の促進―などを打ち出している(p1~p7参照)。また、組織運営等に関しては、電子レセプトの普及にあわせて効率的な業務運営と定員削減 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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レセプト電子データの提供方法を22年4月から改善(4/2)《社会保険診療報酬支払基金》
社会保険診療報酬支払基金は4月2日に、レセプト電子データの提供方法について、平成22年4月から改善することを明らかにした。
支払基金はこれまで、電子レセプトはレセプト原本であるCSV情報に合わせ、有償の電子データ(画像データ、テキストデータ)をセットで提供していたが、平成22年4月からは、CSV情報のみの提供も開始する。これにより、電子レセプト分の電子データを必要としない保険者では、データ提供料が不要となり ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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