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2023年12月13日(水)

[医薬品] 医薬品10品目の一般的名称を決定 厚労省・通知

医薬品の一般的名称について(12/13付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月13日付けで、新たに10医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽エトラシモド L-アルギニン<doc12832page2>▽ブレンソカチブ水和物<doc12832page3>▽セネリモド<doc12832page4>▽クレスロビマブ(遺伝子組換え)<doc12832page5>▽レミブルチニブ<doc12832page7>▽ドルダビプロン塩酸塩<doc12832page8>▽セベトラルスタット<doc12832page9>・・・

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2023年12月13日(水)

[介護] 要介護度の維持改善で都が介護事業所に報奨金

要介護度等改善促進事業(報奨金の交付)(12/13)《東京都》
発信元:東京都 福祉局   カテゴリ: 介護保険
 東京都は、要介護高齢者の自立支援や重度化防止の取り組みを強化する。利用者のADL(日常生活動作)や要介護度の維持・改善に取り組んだ事業者に対し、独自に報奨金(20万円から40万円)を交付。来年1月4日から受け付けを始める。 この取り組みは、都の「要介護度等改善促進事業」の一環。基準日である2023年4月1日時点で、通所や地域密着型などの介護サービスを提供し、介護報酬のADL維持等加算(I)または(II)を算定してい・・・

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2023年12月13日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医療機関への食材費支援、38道府県で実施を調整中 厚労省

物価高騰にかかる医療機関等への支援に関する「重点支援地方交付金(令和5年度補正予算分)」の活用調査について(12月8日時点)(12/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制
 物価高騰を受けた経済対策「重点支援地方交付金」(2023年度補正予算分)を活用し、医療機関に食材料費の支援実施を調整している都道府県が38道府県に上っていることが分かった。厚生労働省医政局は13日、全国の都道府県における医療機関などへの「食材料費」と「光熱費」への支援状況について調査結果(12月8日時点)を公表した。 それによると、食材料費への支援では、38道府県が「実施に向けて調整中」と回答した。また東京・・・

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2023年12月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 24年度診療報酬改定へ両論併記の意見書まとめる 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第572回 12/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会は13日、2024年度の診療報酬改定に対する意見書をまとめた。診療報酬の引き上げを安易に行う環境にはないとする支払側の意見と、従来以上の大幅なプラス改定を求める診療側の意見を併記し、改定率の設定に際して適切な対応を厚生労働相に求めた<doc12581page3>。 意見書ではまた、新興感染症、医療機能の分化・強化・連携、医療従事者の働き方改革や処遇改善などさまざまなテーマに、診療報酬だけ・・・

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2023年12月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 新型コロナ、入院患者の診療報酬は出来高算定継続へ 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第572回 12/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会は13日、新型コロナウイルス感染症の入院患者の診療報酬をDPC対象病院が出来高で算定する現在の対応を2024年度の報酬改定で継続させる対応案を了承した。 24年度に行う診断群分類ごとの点数の見直しには、22年10月-23年9月の12カ月分の診療実績データを使うことになっているが、新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に変更されるなど政策の見直しがこの期間に重なった。厚労省は、入院診療の実態がそ・・・

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2023年12月13日(水)

[医薬品] 新薬「レカネマブ」、1人年約298万円見込み 20日収載

中央社会保険医療協議会 総会(第572回 12/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は13日、アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の薬価について1瓶2ミリリットル(200ミリグラム)を4万5,777円、1瓶5ミリリットル(500ミリグラム)は11万4,443円とすることを了承した。20日に収載する<doc12559page1>。体重50キロの患者が1年間で26回使用した場合、年間の費用は1人当たり約298万円となる見通し。 投与患者数はピーク時の2031年度に約3.2万人となり、年間の販売額が986億円・・・

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