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2024年03月15日(金)

注目の記事 [介護] 24年度介護報酬改定を官報で告示 厚労省

令和6年度介護報酬改定に関する省令及び告示の改正(3/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 厚生労働省は15日、2024年度介護報酬改定を官報で告示した。各サービスの単位数や新たな加算などを明示しており、訪問看護など4つのサービス以外は4月1日に適用する。関連の通知や疑義解釈などを近日発出する。 24年度の介護報酬の改定率は全体でプラス1.59%となるが、サービスごとの経営状況の違いなどを踏まえて評価にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査で収支差率が大幅なプラスとなった訪問介護や定期巡回・随・・・

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2024年03月15日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 3月18日-3月23日

来週注目の審議会スケジュール(3月18日-3月23日)(3/15)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週3月18日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月18日(月)10:00-12:00 第240回 社会保障審議会 介護給付費分科会13:00-15:00 第8回 今後の医学教育の在り方に関する検討会14:00-17:00 第20回 厚生科学審議会 科学技術部会 全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会16:00-17:30 第113回 ライフサイエンス委員会17:00-19:00 第4回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報の二次利用に関する・・・

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2024年03月14日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,206億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和5年12月暫定版)(3/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は14日、2023年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc14067page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,206億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,489億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,497億円▽施設サービス分/2,775億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:708.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.4%)●サービス受・・・

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2024年03月14日(木)

注目の記事 [介護] AIやデジタル技術を活用し要介護認定の迅速化へ 規制改革推進会議

規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第8回 3/14)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険
 規制改革推進会議の健康・医療・介護のワーキンググループ(WG)は14日、要介護認定の迅速化について議論した。 要介護認定は、認定調査と主治医意見書に基づくコンピュータ判定(一次判定)をした上で、介護認定審査会の主治医意見書等に基づく審査判定(二次判定)を経て、市町村が行う<doc13943page11>。そして、介護保険法では、申請から認定の通知までの期間を原則30日以内としているが、実際は大きく超えている。厚・・・

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2024年03月14日(木)

注目の記事 [医療提供体制] C水準の上限見直し検討へ 厚労省方針

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第19回 3/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省は、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が14日に開いた会合で、医師の働き方改革を4月以降さらに推進する上での課題として、スキルアップのために一定期間に集中して診療を行う研修医などに適用し、時間外労働の上限規制を特例で緩和する「C水準の上限のあり方」を挙げた<doc13822page2>。 C水準には、研修医に適用する「C1水準」のほか、高度な技能の修得を目指す医師の「C2水準」があり、現在は年1,86・・・

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2024年03月14日(木)

[医療提供体制] 介護医療院816施設、3カ月で14施設増 厚労省

介護医療院の開設状況等(令和5年12月末日時点)(3/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省によると、全国の介護医療院の施設数は2023年12月末現在、816施設で、23年9月末の802施設から3カ月間で14施設増えた。23年6-9月末は8施設の増加にとどまっていたが、2桁増に回復した。22年12月末の751施設からは65施設の増加<doc13978page1>。 23年12月末現在の816施設の類型別の内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者などを受け入れる「I型」が9月末から7施設増の541施設で、全体の66.3%を占めている・・・

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2024年03月14日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医師の労働時間短縮評価受審、申し込み483件で想定下回る

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第19回 3/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 医師の時間外労働の上限に対する規制が4月に始まることに先立って、厚生労働省は14日、全国の医療機関から「医療機関勤務環境評価センター」(日本医師会)が受け付けた医師の労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが3月11日現在、合わせて483件になったとする集計結果を公表した<doc13820page4>。 483件は、申し込みを行ったものの実際には評価申請を行わなかったケースや、申請した後に辞退した医療機関も含む・・・

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2024年03月14日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 診療体制縮小の見込み「あり」457カ所、医師残業上限規制で

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第19回 3/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省は14日、医師の時間外労働の上限が規制される4月以降、457の医療機関が診療体制の縮小を見込んでいるとする調査結果を公表した。うち132の医療機関は地域の医療体制に「影響あり」と答えた<doc13821page3>。 調査は、「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」で、今回が5回目。大学病院の本院を除く全病院と分娩を扱う有床診療所(院長のみが診療する診療所以外)を対象に実施。2023年10月30日-11月30・・・

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2024年03月14日(木)

[診療報酬] 回復期リハビリテーションは「冬の時代の到来」 日慢協が懸念

日本慢性期医療協会 定例記者会見(3/14)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 2024年度の診療報酬改定で回復期リハビリテーション病棟入院料1・2の体制強化加算が廃止されるなど、厳しい見直しが行われることについて、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は14日の記者会見で「冬の時代の到来」と表現し、回復期リハビリテーションの質低下につながりかねないことへの懸念を示した。 今回の改定では、回復期リハビリテーション病棟入院料1・2で専従の社会福祉士の配置が要件化されるのに関連し、体制強化加算・・・

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2024年03月14日(木)

注目の記事 [医薬品] 後発薬の金額シェアを65%以上、29年度末までに 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第176回 3/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は14日、後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65%以上とする「副次目標」を新たに設定する方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。現行の数量ベースでの政府目標に加え、金額ベースでも目標を設けることで、後発薬の使用促進による医療費の適正化を進めていく狙いがある<doc13848page8>。 後発薬の金額シェアは年々上昇傾向にあり、23年の薬価調査では56.7%だった。厚労省はこれを29年度末までに6・・・

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2024年03月14日(木)

[開催案内] マイナ保険証・電子処方箋、医療機関・薬局向けセミナー開催

マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナー-高利用率&支援金ゲットのメソッドをお伝えします-(3/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 保険データ企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は14日、「マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナー-高利用率&支援金ゲットのメソッドをお伝えします-」を22日に開催すると発表した。開催方法はYouTubeライブ配信。 同セミナーの議題は、▽高利用率&支援金ゲットのメソッド▽電子処方箋に関する導入事例-で、医療DXに向けた取組事例なども紹介するとしている。 厚労省は、マイナ保険証の利用勧奨に取り組む医療機関などへの支援策につ・・・

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2024年03月13日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 予防接種記録の保管期間、5年間から延長へ 厚労省

厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会(第59回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 予防接種課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会は13日、予防接種記録の保管期間を現状の5年間から延長することを了承した。医療DX推進の一環として議論が進められている予防接種事務のデジタル化に伴い、5年間の保管と定められている接種記録の長期保管が容易となるため<doc13787page40>。 部会では委員から、海外の大学進学時に予防接種歴を要するケースがあることや国民の健康を生涯にわたってサポートす・・・

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2024年03月13日(水)

[看護] 看護職員の介護離職防止策強化を 日看協が要望

厚労省雇用環境・均等局、保険局、文部科学省高等教育局へ要望(3/13)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は13日、育児・介護休業法を活用した看護職員の介護離職防止策の強化や、顧客などによる著しい迷惑行為への対策を事業主に義務付けることなどを求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した<doc13892page3>。2025年度の政府予算編成に当たり、必要な予算を確保するよう求めている。 要望書では、超少子高齢化社会が進展する中、国民に必要とされる医療を提供していくためには看護人材の確保と定着が重要で・・・

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2024年03月13日(水)

[介護] 介護保険の福祉用具選定基準の初の見直しへ 厚労省

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(令和5年度第1回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護保険の対象となる福祉用具を選定する判断基準を初めて見直す。給付対象として追加された福祉用具に対応するため。選定時に考慮すべき留意点などを追加した改訂案を、13日に開かれた介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会で厚労省が示した<doc13776page4>。 福祉用具選定の判断基準は、介護支援専門員などが居宅サービス計画を作成する時の参考資料として、2004年に作成された。作成から20年が経過し、・・・

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2024年03月13日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 病床数見込みと必要量の差異、約6割が未解析 厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第14回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 2025年の病床数の見込みと病床数の必要量(必要病床数)に生じている差異について、全国の339構想区域のうち192区域(57%)が23年11月末時点で解析を行っていなかったことが、厚生労働省の調査で明らかになった。未解析の主な理由として、「解析中」や「有床診療所を含む各医療機関の対応方針策定後に解析予定」などが挙げられた<doc13771page11>。 すでに解析を行った95区域(28%)では、病床機能報告のデータを、52区・・・

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2024年03月13日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想の推進区域、都道府県に設定へ 厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第14回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 2025年に向けた地域医療構想のさらなる推進に向け、厚生労働省は13日、医療提供体制での課題や重点的な支援の必要性があるとされる「推進区域」(仮称)を各都道府県に1、2カ所、その区域のうち「モデル推進区域」(仮称)を全国に10-20カ所程度それぞれ設定する方針を「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に示した。モデル推進区域では国が伴走支援を行う。月内に詳細を通知する<doc13771page26>・・・

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2024年03月13日(水)

[医療提供体制] 有床診療所委員会、報告書をまとめ答申 日本医師会

日本医師会 記者会見 令和4・5年度有床診療所委員会 最終答申について(3/13)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 有床診療所の減少に歯止めを掛けるための改善策として、「入院基本料の引き上げや加算の充実が重要」などとする報告書を日本医師会の「有床診療所委員会」がまとめ、8日に松本吉郎会長に答申した<doc13855page1>。 日医で有床診療所を担当する神村裕子常任理事は13日の定例記者会見で「有床診療所は、外来機能しかない無床診療所と比べてさまざまな可能性のある施設形態だと考えている」と述べた。 神村氏は、新興感染症・・・

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2024年03月13日(水)

[介護] 服薬支援機器の保険適応を否決 厚労省・検討会

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(令和5年度第1回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は13日、介護保険の給付対象に加える福祉用具について、新規に受け付けた「服薬支援機器」「食事支援機器」の2件を「否」とする厚労省案を了承した。検討会では公平性や経済性、有効性、保険給付への影響などの観点から、各構成員が事前評価した結果に基づく総合的評価の案が示された。いずれも現時点での保険適用が否決された。 「服薬支援機器」は音や光とともに薬を差し出・・・

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2024年03月13日(水)

[先進医療] 先進医療および患者申出療養の技術各1件を承認 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第585回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医学・薬学
 中央社会保険医療協議会・総会は13日、先進医療会議および患者申出療養評価会議でともに「適」と判断された、先進医療A、患者申出療養の技術各1件を承認した。詳細は以下の通り<doc13759page1>。【第129回先進医療会議における先進医療Aの科学的評価結果】▽技術名:Circulating tumor DNAを指標とした微小遺残腫瘍評価▽適応症等:切除可能な進行食道扁平上皮癌▽申請医療機関:慶應義塾大学病院▽総評:適【第47回患者申出療・・・

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2024年03月13日(水)

[診療報酬] 新潟県央基幹病院のDPC参加継続を報告 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第585回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は、DPC対象の2病院が合併して1日に開院した「済生会新潟県央基幹病院」(三条市、400床)のDPC制度への継続参加を認めると中央社会保険医療協議会・総会に13日、報告した<doc13760page1>。 県央基幹病院は、県立燕労災病院(燕市、300床)と厚生連三条総合病院(三条市、199床)を再編統合し、合併後は総病床数を99床減らした<doc13760page1>。 DPC対象病院に合併の予定があり、合併後もDPC制度への参・・・

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2024年03月13日(水)

[診療報酬] ゾコーバ通常承認の薬価、算定組織で検討へ 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第585回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会は13日の総会で、新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ錠」の通常承認に基づく薬価について、企業の意見を踏まえて中医協の薬価算定組織で検討することを了承した。算定組織での算定結果に基づき総会でも検討する<doc13752page13>。 また、同剤に係る収載後の価格調整(市場拡大再算定)の扱いは対象疾患の特性を踏まえたルールとされているが、このルールを継続するかどうかについては薬価・・・

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2024年03月13日(水)

[医療提供体制] 厚労相に被災医療機関への人件費支援を要請 日本医師会

日本医師会 定例記者会見(3/13)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会の松本吉郎会長は13日の定例記者会見で、能登半島地震で深刻な被害を受けた医療機関や介護施設が従業者の雇用を維持するための人件費の支援などを盛り込んだ要請書を武見敬三厚生労働相に提出したことを明らかにした<doc13809page2>。 日医の要請書は▽医療施設等災害復旧費補助金などによる支援▽被災地の医療・介護従事者の確保▽他省庁との連携-の3点で、松本氏によると、武見厚労相に8日直接手渡した・・・

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2024年03月12日(火)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証で救急業務の迅速化へ、消防庁が実証事業

マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に関する令和6年度実証事業の実施消防本部の決定(3/12)《総務省消防庁》ほか
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は、「マイナ保険証」を活用した救急業務の実証事業に乗り出す。救急搬送される傷病者のマイナ保険証をカードリーダーで読み取り、既往歴などを確認しながら医療機関を選定し、業務の迅速化・円滑化につなげる。実証で得られた結果などを踏まえ、2025年度中の運用開始を目指す。実証事業は5月中旬から開始。67の消防本部、計660隊が参加する<doc13808page1>。 現状の救急活動は、傷病者の情報聴取を救急隊員・・・

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2024年03月11日(月)

[医薬品] 医薬品11品目の一般的名称を決定 厚労省・通知

医薬品の一般的名称について(3/11付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月11日付けで、新たに11医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽リソバリシブメシル酸塩水和物<doc14038page2>▽ジロキシメルフマラート<doc14038page3>▽ベプデゲストラント<doc14038page4>▽アスンデキシアン<doc14038page5>▽デネシミグ(遺伝子組換え)<doc14038page6>▽ササンリマブ(遺伝子組換え)<doc14038page9>▽ロンカスツキシマブ テ・・・

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2024年03月11日(月)

[感染症] 特例臨時接種向けコロナワクチンの廃棄を 厚労省

特例臨時接種終了に伴う新型コロナワクチンの取扱い等について(3/11付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 予防接種課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を全額公費負担する特例臨時接種が3月末に終了することを受け、厚生労働省は国から供給した同ワクチンの廃棄を求める事務連絡を都道府県などに11日付で出した<doc13766page1>。 特例臨時接種の終了後は、予防接種法に基づく定期接種に変更される。これを踏まえ、厚労省は接種施設で保管している特例臨時接種用の同ワクチンについて、3月31日まで引き続き保管し、4月以降は使用せず・・・

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