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2007年11月07日(水)
財政審に対し、民間病院はマイナス改定でコスト削減も限界と主張 日医
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日本医師会は11月7日、財務省が同月5日に財政制度等審議会で公表した「社会保障（2）（医療関係）」に対する見解を発表した。日医は、平成20年度の診療報酬改定に向けてプラス5.7％となるよう要望したが、財政審が「約2兆円の国民負担増（税・保険料等）となるため不適当」と述べたことを受け、今回の見解と主張をまとめた(p23参照)。
資料では、（1）医療費抑制と診療報酬改定の実態(p3～p9参照)（2）医業経営の実・・・
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2007年11月07日(水)
療養病床の1日平均患者数、減少傾向が続く 病院報告
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厚生労働省が11月7日に公表した「病院報告」の平成19年7月分概数。平成19年7月末現在の病院の1日平均患者数は132万7853人で、前月に比べ2029人減少している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万161人で前月より687人減少した。一般病床も前月より1722人減少している。介護療養病床の1日平均患者数は9万7902人で、前月より798人減少した。外来患者数は、前月より3万9554人減少し、148万4599人だった。
平均在院日数・・・
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2007年11月07日(水)
有床診療所の夜間看護体制を評価、特殊疾患療養病棟入院料を継続へ 中医協
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厚生労働省が11月7日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は入院医療の評価、有床診療所の評価、歯科診療における患者への文書による情報提供のあり方について議論された。
有床診療所については、特に入院患者の病状急変に備えて診療所の医師が速やかに診療を行う体制の確保を評価してはどうか、としている。また、医療法改正に伴い48時間を超えて入院医療を行うに当たり、特に手厚い夜間の看・・・
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2007年11月07日(水)
後発医薬品への変更進まず、薬局に診療報酬上の評価を 中医協結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第15回 11／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
調査結果によると、すべての処方せんのうち「後発医薬品への変更可」欄に処方医の署名があったのは、17.4％だった。また、「後発医薬品への変更可」欄に署名があった処方せんのうち、実際に後発医薬品に変更されたのは、わずか8.2％だっ・・・
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2007年11月06日(火)
「代理出産」の利用意向を持っている人が過半数 厚労省調査
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- 生殖補助医療に係る調査結果の概要について（11／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 調査・統計
調査結果によると、社会的に認めてもよいと思われる技術・・・
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2007年11月05日(月)
オンラインによる費用請求ができる医療機関と薬局を追加 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（11／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知では、平成19年11月5日から、新たにオンラインで請求できる医療機関と薬局を告示している(p1参照)。新たに追加された医療機関と薬局については、都道府県・保険医療機関名・所在地が一覧で公表されている(p2～p5参照)。
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2007年11月05日(月)
助産所の嘱託医師と嘱託医療機関の確保率は8割程度 日本助産師会
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日本助産師会は、11月5日に助産所の嘱託医師と嘱託医療機関の確保に関する調査結果を公表した。
この調査は、平成19年10月1日から29日の間に、47都道府県の支部を通じて、すべての有床助産院の院長に調査票を配布し、アンケート調査を行ったもの。
調査結果によると、嘱託医師の確保は228件（86.7％）ができていたが、35件（13.3％）はできていないことが明らかになった。また、嘱託医療機関の確保は、211件（80.2％）が確保・・・
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2007年11月05日(月)
平成20年度予算では医療分野の見直しが不可欠 財務省
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財務省が11月5日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料のうち、医療・福祉に関する資料。この日は、医療分野での改革の方向性が示され、平成20年度予算においては、国庫負担が社会保障関係費の4割を占め、今後も大幅な増加が見込まれている医療分野の見直しが不可欠とした(p191参照)。
財務省は、わが国の医療制度の現状として（1）医療保険制度と財政の持続可能性（2）医療のコ・・・
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2007年11月02日(金)
介護保険料の激変緩和措置延長、介護保険施行令を一部改正 厚労省意見募集
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- 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（介護保険料の激変緩和措置の延長について）（11／2）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険課 カテゴリ： 介護保険
政令案では、平成17年度の税制改正の影響により介護保険料が大幅に上昇する者について、平成18年度および平成19年度に講じた保険料の激変緩和措置を、平成20年度も続けるために必要な規定整備を行うとしている。改正の内容としては、保険料率の算定基準に特例を設けるとしている・・・
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2007年11月02日(金)
出生率6年ぶり増加、2055年には人口の約4割が65歳以上 少子化社会白書
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政府が11月2日に公表した、平成18年度の少子化の状況と少子化への対処施策の概況をまとめた報告書の概要。この報告書は、少子化社会白書とも呼ばれ、少子化社会対策基本法に規定されており、政府が毎年国会に提出しなければならないもの。白書では最近の少子化の現状と課題を示している(p2参照)。
白書によると、平成18年の出生数は109万2674人（前年は106万2530人）、合計特殊出生率は1.32（前年は1.26）となり、ともに・・・
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2007年11月02日(金)
内用薬5品目、注射薬7品目、外用薬2品目を新規薬価収載 厚労省事務連絡
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厚生労働省が11月2日に地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、薬価基準への収載について連絡するもの。
今回は内用薬5品目、注射薬7品目、外用薬2品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8535品目、注射薬4192品目、外用薬2771品目、歯科用薬剤37品目、合計で1万5535品目となる(p1参照)。
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2007年11月02日(金)
介護サービス情報の公表制度、手数料の見直しを要請 厚労省
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厚生労働省は11月2日に、全国の担当者に向けて、介護サービス情報の公表制度について説明を行った。
この日は、（1）施行状況(p4参照)（2）平成20年度の調査方法等(p5～p12参照)（3）事業運営の透明性の確保及び手数料の適切な検証、見直し(p13～p15参照)（4）制度の適正な運用等(p16～p19参照)（5）国庫補助事業(p20～p21参照)（6）今後のスケジュール(p22～p24参照)―などについて説明が行われた。・・・
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2007年11月02日(金)
診療所の初再診料を見直し、夜間等の時間外診療を評価へ 中医協
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厚生労働省が11月2日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は勤務医の負担軽減策、外来管理加算、後期高齢者医療について議論された。
勤務医の負担軽減策では、診療所の初再診料を見直し、夜間等の時間外診療に対する評価を重視してはどうかという論点が示された(p7～p10参照)。また、医師の事務作業を支援する事務職員（医療事務）の人員配置を評価することや(p3参照)、入院時医学・・・
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2007年11月02日(金)
DPC対象病院の基準、「1年間または2年間のデータの提出義務」を検討
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厚生労働省が11月2日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、DPCのあり方に関する論点の整理(p9～p11参照)が示された。
論点としては、（1）急性期について（2）DPC対象病院の考え方（3）データの質に関する考え方（4）DPC対象病院の基準案（5）新たな病院機能評価係数―などについて論点をあげている(p9～p11参照)。
DPC対象病院の考え方については、今後のDPC対象病院・・・
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2007年11月01日(木)
都立病院にふさわしい経営形態は「地方独立行政法人」 東京都
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東京都が11月1日に開催した「都立病院経営委員会」で配布された資料。この日は、同委員会の報告書としてとりまとめる「今後の都立病院の経営形態のあり方について」の案が提示された。
報告書案では、（1）医療環境の変化と都立病院改革の必要性(p7～p14参照)（2）新たな経営形態の検討(p15～p26参照)（3）都立病院にふさわしい新たな経営形態(p27～p28参照)―がまとめられている。
都立病院にふさわしい経営形態・・・
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2007年11月01日(木)
研修医、1年目でも必修科目（小児科、産婦人科等）の研修を可能にすべき
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厚生労働省が11月1日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、医師臨床研修制度に関する報告書（案）が示された(p4～p26参照)。
報告書案では、（1）研修プログラムの改善（2）臨床研修の到達目標の改善（3）臨床研修病院の体制等の充実（4）臨床研修制度を含む医師養成のあり方―などについてまとめられている。
研修プログラムの改善については、1年目の研修分野が固定され・・・
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2007年11月01日(木)
骨腫瘍切除後の骨欠損に、「関節温存型再建」が先進医療として了承される
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厚生労働省が11月1日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の科学的評価（8月受付分）と届出状況（9月、10月受付分）の報告等が行われた。
前回会議において「保留」となっていた8月受付分の新規技術では、「骨移動による骨軟部腫瘍切除後骨欠損の関節温存型再建」が、先進医療として認められた(p5参照)。
これまでの骨軟部腫瘍切除後の骨欠損の再建には、金属や加熱または凍結処理をした・・・
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2007年11月01日(木)
介護保険料の激変緩和措置を継続し、平成20年度の保険料割合は据え置きへ
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厚生労働省が11月1日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、介護保険料の激変緩和措置や今後の介護保険料制度について議論された。
厚労省は、10月30日に開催された自民党の「社会保障制度調査会介護委員会」において、税制改正に伴う平成20年度の介護保険料の激変緩和措置等について、同様の説明を行っている。
これまで介護保険料については、公的年金等控除の最低保障額の引下げ・・・
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2007年11月01日(木)
緊急臨時的医師派遣に伴い医療法人の附帯業務拡大案 意見募集
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厚生労働省は11月1日に医療法人の附帯業務を拡大する案を公表し、意見募集を開始した。厚労省は、労働者派遣事業に関する法律の一部改正に伴い、医療法人の附帯業務について見直し案を作成した。
同案では、医療法の「保健衛生に関する業務」に特定労働者派遣事業を追加し、医療関連業務として紹介予定派遣をする場合や、緊急臨時的医師派遣事業による医師の派遣などの場合に限って認められるとしている(p3参照)。
な・・・
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2007年11月01日(木)
診療行為に関連した死因究明制度について医療関係者よりヒアリング 自民党
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自民党が11月1日に開催した「医療紛争処理のあり方検討会」で配布された資料。この日は、厚労省が10月17日に「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について（第二次試案）」を提示したことを受け、診療行為に関連した死因究明制度について医療関係者よりヒアリングを行った。
資料では、（1）死因究明に関する新しい仕組みの具体化に対する要望（日本医師会）(p5～p14参照)（2）死因究明等のあり方に関する要望（・・・
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2007年10月31日(水)
診療報酬プラス改定と医療費総枠の拡大、患者負担の軽減を 保団連
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- 「収支差額」「収支差率」のいずれもマイナス 診療報酬プラス改定が必要（10/31）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、厚労省の調査結果に対して、「回答数が極端に少ない診療科もある。診療報酬改定の重要な基礎資料としては不十分な調査である」と指摘した(p1参照)。また、個人立の医科、歯科診療所は収支差額と収支差率のいずれもが減少し、経営規模が縮小傾向にあり、医療の質の確保と安全な医療の保障・・・
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2007年10月31日(水)
抗うつ剤の使用上の注意の改訂、「24歳以下の患者は自殺リスクが増加」と明記
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厚生労働省が10月31日付で日本製薬団体連合会宛てに出した事務連絡で、抗うつ剤等の医薬品について、「使用上の注意」の改訂を求めたもの。
対象になったのは、（1）塩酸アミトリプチリン（2）アモキサピン（3）塩酸クロミプラミン（注射剤）（4）マレイン酸セチプチリン（5）塩酸セルトラリン（6）塩酸パロキセチン水和物（7）マレイン酸フルボキサミン（8）塩酸ミルナシプラン―などの12品目(p2～p20参照)。
抗うつ剤に・・・
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2007年10月31日(水)
医薬品3品目に対して「使用上の注意」の改訂を求める 厚労省
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厚生労働省が10月31日付けで日本製薬団体連合会の安全性委員会宛てに出した通知で、「使用上の注意」の改訂を求めるもの(p1参照)。
対象となっているのは、鎮けい剤の「塩酸チザニジン」、高脂血症用剤の「アトルバスタチンカルシウム水和物」、甲状腺・副甲状腺ホルモン剤の「チアマゾール」の3品目。変更が求められているのは、「禁忌」や「重大な副作用」などの項目で、一部追記や改訂が指示されている・・・
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2007年10月31日(水)
妊婦健診の公費負担回数は全国平均2.8回 厚労省調査
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- 妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について（10／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
調査結果によると、平成19年8月現在、妊婦健診の公費負担回数は全国平均2.8回であることが明らかになった(p2参照)。また、今年度から公費負担回数を増やした市町村は17.3％であったが、5回以上行っている都道府県は4県にとどまっていた(p3参照)。
なお通知によると、妊婦健診については・・・
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2007年10月31日(水)
後期高齢者の自己負担増を1年凍結 与党プロジェクトチーム
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自由民主党が10月31日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームから、高齢者医療の負担のあり方についてまとめた資料が提示された。
同プロジェクトチームでは、後期高齢者医療制度の開始については、高齢者の置かれている状況に配慮し、激変緩和を図りつつ進めるべきという考え方のもと、70歳から74歳の医療費自己負担・・・
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