-
2007年12月06日(木)
肝切除手術における画像支援ナビゲーションを、新たな先進医療技術として承認
-
厚生労働省が12月6日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の届出状況（10月、11月受付分）の報告等が行われた。
前回の会議で「保留」となっていた8月受付分の新規技術では、「肝切除手術における画像支援ナビゲーション」が、先進医療として認められた(p5参照)。この技術では、仮想肝の3次元画像により最も理想的で安全な肝切除式の選択が可能である、としている。その効果として、画像支・・・
-
2007年12月06日(木)
がん拠点病院、指定要件を見直し専門医配置へ 厚労省
-
厚生労働省が12月6日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、今後のがん診療連携拠点病院制度について議論された。
がん診療連携拠点病院の機能強化については、専門的ながん医療の提供体制の充実項目として、（1）放射線療法（2）化学療法（3）緩和ケア―などの指定要件を見直す案が示されている。放射線療法と化学療法については、今後、それに携わる専門的な知識・技能を持つ医・・・
-
2007年12月05日(水)
オンラインによる費用請求ができる医療機関と薬局を追加 厚労省通知
-
- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（12／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知では、平成19年12月5日から、新たにオンラインで請求できる医療機関と薬局を告示している(p1参照)。新たに追加された医療機関と薬局については、都道府県・保険医療機関名・所在地が一覧で公表されている(p2～p5参照)。
-
2007年12月05日(水)
嘱託医師と嘱託医療機関を確保できていない助産所の支援を 厚労省通知
-
厚生労働省は12月5日付けで都道府県知事に対し、助産所の嘱託医師と嘱託する病院・診療所の確保に関する通知を出した。
改正医療法では、平成19年4月から分娩を取り扱う助産所の開設者は、分娩時の異常に対応できるよう、産科・婦人科医を担当する嘱託医師を確保し、それが困難な場合に備えて嘱託医療機関を確保しなければならなくなった。通知では、既存の助産所には平成20年3月末までの経過措置が講じられているが、現時点で・・・
-
2007年12月05日(水)
夜間診療の評価と初再診料の引き下げは別問題 日本医師会
-
日本医師会は12月5日に診療所の夜間開業に関する記者会見の内容をまとめた資料を公表した。
日医は、社会保障審議会での検討に対して、「地域の様々な状況に応じて対応すべきで、夜間診療に関する評価と初再診料の引き下げは別の問題」と主張している(p2参照)。
また、中央社会保険医療協議会での検討に対しては、「勤務医の負担軽減はもちろん最優先課題である」とした上で、「診療所の夜間開業が勤務医師を救うとい・・・
-
2007年12月05日(水)
予算編成の基本方針閣議決定を受け、診療報酬の大幅引き上げ主張 日医見解
-
日本医師会は12月5日、政府が同月4日に閣議決定した「平成20年度予算編成の基本方針」に対する見解を発表した。日医は、基本方針で「メリハリの効いた診療報酬・薬価等の見直し」と明記されていることに対し、「地域医療の崩壊を食いとどめるため、あらためて診療報酬の大幅な引き上げ、医療及び介護給付の拡充を求める」と主張した(p2参照)。
また、「特に勤務医、小児科、産婦人科、救急医療対策が重視されている点は・・・
-
2007年12月05日(水)
次期薬価制度改革について、関係業界からヒアリング 中医協
-
厚生労働省が12月5日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、「平成20年度薬価制度改革の骨子（たたき台）」について、関係業界からヒアリングが行われた。
意見陳述を行ったのは、（1）日本製薬団体連合会(p10～p18参照)（2）米国研究製薬工業協会(p19～p26参照)（3）欧州製薬団体連合会(p27～p30参照)（4）日本医薬品卸業連合会(p31～p38参照)―の4団体で、それぞれ意見書が提示されてい・・・
-
2007年12月05日(水)
処方せん様式変更、後発医薬品への変更不可の場合は明記 中医協骨子
-
厚生労働省が12月5日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、後発医薬品使用促進のための環境整備の骨子がまとめられた。
骨子では、（1）処方せん様式の変更（2）「変更不可」欄に署名等がない処方せんに記載された後発医薬品の薬局での銘柄変更調剤（3）薬局の調剤基本料の見直しと後発医薬品の調剤率を踏まえた評価―など、7項目の具体的な施策が示された(p4～p7参照)。
処方せんの様・・・
-
2007年12月04日(火)
平成20年度予算編成の基本方針を閣議決定、診療報酬などの見直しでメリハリを
-
政府が12月4日に閣議決定した「平成20年度予算編成の基本方針」。
社会保障分野では、「少子高齢化が進展する中で、経済・財政と均衡がとれ、将来にわたり持続可能な制度を構築するため、改革努力を継続する」と明記した。医療については、「勤務医対策や地域医療の確保などのサービスの質の維持・向上を図りつつ、効率化によるコスト削減努力を行う観点から、メリハリの効いた診療報酬・薬価等の見直しを行う」とした。また、・・・
-
2007年12月04日(火)
平成20年度の診療報酬改定、「プラス改定」を決議 自民党
-
自由民主党が12月4日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定での「プラス改定」が初めて決議された(p2参照)。
決議では、（1）医療制度改革のための対策や予算面での配慮（2）医師不足問題への対応を含めた医療提供体制の整備強化（3）医療紛争処理体制の整備（4）混合診療のあり方（5）適切な診療報酬改定の実現―の5項目を挙げ、これ・・・
-
2007年12月04日(火)
フィブリノゲン投与後にC型肝炎で死亡した患者は51人に
-
- 田辺三菱製薬株式会社におけるフィブリノゲン製剤に係る418症例報告調査プロジェクトチームの活動状況等の報告について（12／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
田辺三菱製薬株式会社は、フィブリノゲン投与後にC型肝炎を発症した418症例のリスト等を調査しており、その後の調査により、直接患者本人に知らせることができない症例が76人、そのうち、患者が死亡したのは51人であることが明らかになった。また、死亡した51人のうち、医療機関から既に遺族に連絡済みとなっているのは9・・・
-
2007年12月04日(火)
インフルエンザ、ここ10年で最も早い流行 厚労省
-
厚生労働省は12月4日にインフルエンザの流行状況を公表した。今年もインフルエンザシーズンに入ったが、ここ10年では最も早い状況だとしている。
感染予防対策としては、帰宅時のうがい・手洗い、「咳エチケット」を心がけるよう呼びかけている。
資料では、都道府県別のインフルエンザ報告数がまとめられており、最も報告数が多いのは北海道となっている(p2参照)。
-
2007年12月03日(月)
介護老人福祉施設等の看護師確保にナースセンターを活用 厚労省通知
-
厚生労働省はこのほど、都道府県などの介護保険主管課宛てに、看護師確保に向けて都道府県ナースセンターの看護職員無料職業紹介事業などを積極的に活用するよう求める通知を出した(p1参照)。
平成18年の介護報酬改定では、介護老人福祉施設等に「重度化対応加算」、短期入所生活介護等に「夜間看護体制加算」が設けられた。重度化対応加算等の算定要件には、「常勤の看護師を1名以上配置し、看護に係る責任者を定めてい・・・
-
2007年12月03日(月)
製造販売承認の承継に伴い、内用薬1品目を薬価収載 事務連絡
-
厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、薬価基準への収載について連絡するもの。
今回は内用薬1品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8537品目、注射薬4192品目、外用薬2771品目、歯科用薬剤37品目、合計で1万5537品目となる(p1参照)。
今回追加されたのは「エパルレスタット錠50mg「JG」」で、同じ成分の「エパレス錠50mg」は、製造販売・・・
-
2007年12月03日(月)
舛添厚労相へ医師臨床研修制度に関する要請書を提出 保団連
-
- 「医師臨床研修制度に係る報告書（案）」についての要請（12/3）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
研修プログラムの改善については、初期研修として2年でやるべき、と指摘した。
指導体制の充実については、補助金の増額による指導医の増員などで体制を強化・・・
-
2007年12月03日(月)
誇りと達成感を持って働ける医療現場に 診療報酬改定基本方針
-
厚生労働省が12月3日に公表した「平成20年度診療報酬改定の基本方針」で、これまで社会保障審議会の医療部会と医療保険部会で議論が行われていた基本方針案を取りまとめたもの。
平成20年度診療報酬改定に関する基本的な考え方については、「地域の医療従事者が誇りと達成感を持って働ける医療現場を作っていけるよう、万全を期す必要がある」と文言を変更した(p1参照)。
また、今回改定の基本方針では、緊急課題と4つ・・・
-
2007年12月03日(月)
高齢者の生活を支える「東京都地域ケア体制整備構想」を策定 東京都
-
東京都が12月3日に公表した「東京都地域ケア体制整備構想」。
「地域ケア体制整備構想」は、厚生労働省が策定した「地域ケア体制の整備に関する基本指針」を踏まえたもので、高齢者の「地域での生活を支えるケア体制の在り方」と「基本的な考え方」を示している。
東京都の地域ケア体制整備構想は、（1）地域ケア体制整備構想（2）策定に当たっての考え方（3）30年後の高齢者の見通し（4）地域ケア体制の将来像（5）療養病床・・・
-
2007年12月03日(月)
医療技術の評価・再評価、681件中233件が1次評価通過 医療技術評価分科会
-
厚生労働省が12月3日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、平成19年度の医療技術評価・再評価について議論された。
医療技術の評価・再評価については、今年3月から6月にかけて、関係学会から合計681件の希望があった。1次評価の結果、そのうち233件（新規技術111件、既存技術122件）は引き続き検討することが適当とされた(p4参照)(p5～p11参照)。このうち、先進・・・
-
2007年12月03日(月)
平成20年度予算編成の基本方針、メリハリの効いた診療報酬・薬価の見直し
-
政府が12月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成20年度予算編成の基本方針が示された。
社会保障分野では、基本方針案に記載されていた「トータルコストの削減努力を最大限行う」という文言が改められ、「コスト削減努力を行う」と語気が弱められている。また、「診療報酬・薬価等の見直し」という文言に対しては、「メリハリの効いた」という修飾語が追記された(p6参照)。
また、委員から・・・
-
2007年12月03日(月)
介護療養型医療施設、3000件割れ 介護サービス施設・事業所調査
-
厚生労働省が12月3日に公表した「平成18年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。この調査は全国の介護サービスの提供体制や提供内容を把握するとともに、介護サービス施設・事業所名簿を作成するために実施されている。
調査によると、平成18年10月1日現在、介護サービスでは、訪問介護が2万948事業所、通所介護が1万9409事業所となっている。介護保険施設は、介護老人福祉施設が5716施設、介護老人保健施設が3391施設、・・・
-
2007年12月03日(月)
介護サービス事業者の組織的な不正行為には、立入調査が可能に
-
厚生労働省が12月3日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、コムスンの事業移行の状況とこれまでの同会議における報告書案が示された。
報告書案によると、コムスンの不正行為の発覚から、介護事業が継承事業者に移行されるまでの一連の対応の中で、現行の法制度について問題点が明らかになった、としている。このため、同会議では、(1)広域的な介護サービス事業者に対する規制の・・・
-
2007年11月30日(金)
薬価基準へ抗HIV薬1品目を新規収載 厚労省事務連絡
-
厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、薬価基準への収載について連絡するもの。
今回は内用薬1品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8536品目、注射薬4192品目、外用薬2771品目、歯科用薬剤37品目、合計で1万5536品目となる(p1参照)。
今回追加されたのは抗HIV薬「プリジスタ錠300mg」で、この製剤を使用した患者のレセプト等の取り扱い・・・
-
2007年11月30日(金)
レセプトデータの全数把握により、医療サービスの質向上 厚労省検討会
-
厚生労働省が11月30日に開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」で配布された資料。この日は、現行のレセプトの分析上の留意点やデータの収集方法などについて議論された。
レセプトの分析にあたっては、健康保険組合連合会より、（1）電子化の進展と健保組合の対応（2）レセプトオンライン化への対応（3）現状の課題（4）レセプト様式等の見直しの必要性―などに留意する必要があると・・・
-
2007年11月30日(金)
責任追及を目的としない「医療安全調査委員会（仮称）」の創設を 自民党
-
自由民主党が11月30日に開催した「医療紛争処理のあり方検討会」で配布された資料。自民党は、厚労省が10月に「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について（第二次試案）」を示したが、現場の医療関係者から懸念が指摘されているとして、「診療行為に係る死因究明制度等について（案）」を提示した。
案では、医療死亡事故の原因究明や再発防止を担う国の組織、「医療安全調査委員会（仮称）」を創設するとした新制・・・
-
2007年11月30日(金)
7対1の患者判定に一般病棟の重症度看護必要度評価票を 中医協
-
厚生労働省が11月30日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料の基準の見直しや診療所の夜間診療などについて議論された。
7対1入院基本料については、急性期等手厚い看護が必要な患者の判定に「一般病棟の重症度・看護必要度に係る評価票（案）」を用いる案が示されている。また、10対1入院基本料算定病院でも、看護補助者等の体制評価について検討する方向性を示している・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
