キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全5件中1 ~5件 表示

2007年11月30日(金)

薬価基準へ抗HIV薬1品目を新規収載  厚労省事務連絡

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(11/30付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、薬価基準への収載について連絡するもの。
 今回は内用薬1品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8536品目、注射薬4192品目、外用薬2771品目、歯科用薬剤37品目、合計で1万5536品目となる(p1参照)
 今回追加されたのは抗HIV薬「プリジスタ錠300mg」で、この製剤を使用した患者のレセプト等の取り扱い・・・

続きを読む

2007年11月30日(金)

レセプトデータの全数把握により、医療サービスの質向上  厚労省検討会

医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会(第3回 11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月30日に開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」で配布された資料。この日は、現行のレセプトの分析上の留意点やデータの収集方法などについて議論された。
 レセプトの分析にあたっては、健康保険組合連合会より、(1)電子化の進展と健保組合の対応(2)レセプトオンライン化への対応(3)現状の課題(4)レセプト様式等の見直しの必要性―などに留意する必要があると・・・

続きを読む

2007年11月30日(金)

責任追及を目的としない「医療安全調査委員会(仮称)」の創設を  自民党

医療紛争処理のあり方検討会(11/30)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自由民主党が11月30日に開催した「医療紛争処理のあり方検討会」で配布された資料。自民党は、厚労省が10月に「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について(第二次試案)」を示したが、現場の医療関係者から懸念が指摘されているとして、「診療行為に係る死因究明制度等について(案)」を提示した。
 案では、医療死亡事故の原因究明や再発防止を担う国の組織、「医療安全調査委員会(仮称)」を創設するとした新制・・・

続きを読む

2007年11月30日(金)

注目の記事 7対1の患者判定に一般病棟の重症度看護必要度評価票を  中医協

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第113回 11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月30日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料の基準の見直しや診療所の夜間診療などについて議論された。
 7対1入院基本料については、急性期等手厚い看護が必要な患者の判定に「一般病棟の重症度・看護必要度に係る評価票(案)」を用いる案が示されている。また、10対1入院基本料算定病院でも、看護補助者等の体制評価について検討する方向性を示している・・・

続きを読む

2007年11月30日(金)

次回の保険医療材料制度改革の方向性案を公表  中医協

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第33回 11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月30日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、平成20年度保険医療材料制度改革の方向性(案)が提示された。
 案では、次期保険医療材料制度改革では、革新的な新規の医療材料についてはイノベーションの評価を行うなど、引き続き適切な評価を行うこととしている。一方で、既収載品については、不合理な内外価格差を是正する観点から価格の適正化を図るとしている(p3参照)
・・・

続きを読む

全5件中1 ~5件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ