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2007年10月26日(金)
新生児・母体搬送受入れが出来ない理由はNICUの不足 厚労省調査
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- 周産期医療ネットワーク及びNICUの後方支援に関する実態調査結果の送付について（10／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 調査・統計
この調査は、総合周産期母子医療センターを中核とした周産期医療ネットワークの整備と充実を図るために、平成19年1月に周産期医療ネットワーク未整備の8県を含め、全都道府県において実施された(p3参照)。
調査結果によると、NICU等の充足状況についての認識は、「（ほぼ）充足している」が20自治体、「不足している・・・
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2007年10月26日(金)
実調の結果を受け、日医が診療報酬全体の底上げを求める
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日本医師会は10月26日に、厚労省がまとめた第16回医療経済実態調査（医療機関等調査）に対する見解をまとめた資料を公表した。
日医は、医療経済実態調査の調査上の問題点として、定点調査ではないため診療科などのカテゴリに区分すると極端な増減率を示すものがある、と指摘した。また、個人と法人を合わせた「全体」の費用や収支差額も掲載されているが、個人の費用には開設者（院長）の報酬は含まれておらず、個人と法人の・・・
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2007年10月26日(金)
日医が病院・診療所の経営状況を独自分析
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日本医師会は10月26日に、TKC全国会から提供された「TKC経営指標に基づく動態分析（2006年4月～2007年3月期決算）」の概要を公表した。
TKC全国会は税理士・公認会計士のネットワークで、顧問先医療機関の決算データを「TKC医業経営指標」として集計しているもの。日医はこの指標は客対数も多く「医療経済実態調査」よりも信頼性が高いとしている(p2～p3参照)。
資料では、2006年4月～2007年3月期決算の経営状況は、病院・・・
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2007年10月26日(金)
社会保障給付費87兆9150億円のうち、医療は28兆1094億円
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- 平成17年度 社会保障給付費《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計
社会保障給付費の対国民所得費は23.91％で、国民1人当たりの社会保障給付費は68万8100円、1世帯当たりでは184万4700円となっている(p5参照)。また、社会保障給付費を部門別でみると、「医療」は28兆1094億円（32.0％）、「年金」は46兆2930億・・・
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2007年10月26日(金)
「医療事故調査委員会」を内閣府に設置との意見も 死因究明検討会
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厚生労働省が10月26日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、厚労省が10月17日に提示した「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について（第二次試案）」について議論が行われた。
資料では、（1）第二次試案のイメージ図と本文(p4～p12参照)（2）加藤委員提出資料(p13参照)（3）航空・鉄道事故調査委員会の概要(p14～p36参照)－が示・・・
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2007年10月26日(金)
ドクターヘリ事業、助成金交付事業を担う法人の基準案を提示 厚労省
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厚生労働省が10月26日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」で配布された資料。この日は、助成金交付事業を担う法人制度等についての資料説明や質疑、フリーディスカッションが行われた。
資料では、（1）第1回議事概要(p5参照)（2）助成金交付事業を担う法人制度に関する論点(p6～p9参照)（3）助成金交付事業（概念図）(p10参照)（4）ドクターヘリの全国的な整備に関す・・・
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2007年10月26日(金)
特定健診等の実施は保険者としての責務 厚労省Q＆A集
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厚生労働省は10月26日に特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集を公表した。Q＆A集では、（1）特定健康診査(p1～p8参照)（2）特定保健指導(p9～p11参照)（3）特定健康診査等実施計画(p12～p14参照)（4）特定健診等の外部委託(p17～p22参照)―などの項目ごとに分けて、Q＆Aがまとめられている。
「保険料未納者は対象となるのか」という問いに対しては、「保険料未納者は被保険者ではないとはいえないことか・・・
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2007年10月26日(金)
在宅医療、連携医療機関への入院と終末期の合意内容の文書化を評価 厚労省
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厚生労働省が10月26日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は後期高齢者の在宅医療について議論された。
高齢者の在宅医療では、主治医等が患者の利用する医療・福祉サービス等の情報を集約し、療養生活を送る上で必要な指導・助言を行うことに対して評価が検討されている。入院が必要な場合には、在宅での診療内容や患者の意向を踏まえた診療ができるよう、あらかじめ決められた連携医療機関・・・
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2007年10月26日(金)
一般病院、特に公立病院の赤字が深刻化 医療経済実態調査速報
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厚生労働省が10月26日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、医療経済実態調査の結果速報が公表された(p3～p125参照)。
介護保険からの収入がない医療機関の集計結果では、平成19年6月の一般病院全体の医業収支差額はマイナス1315万8千円（構成比マイナス5.6％）で、平成17年6月の617万1000円（構成比マイナス2.3％）と比較して2倍以上赤字となっている(p15参照)。開設主体別にみると、も・・・
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2007年10月25日(木)
指定訪問介護事業所が居宅介護を行う際の取扱いについて事務連絡 厚労省
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厚生労働省が10月25日に都道府県介護保険主管課宛てに出した、指定訪問介護事業所が居宅介護を行う際の取扱い等に関する事務連絡。
事務連絡では、平成20年4月1日より改正介護保険法に基づく指定訪問介護事業所が、障害者自立支援法による指定居宅介護を行う場合の取扱いについて、複数の自治体から問い合わせがあったとし(p1参照)、その質問と回答が掲載されている(p2～p3参照)。
「指定訪問介護事業所が指定居宅・・・
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2007年10月25日(木)
全国健康保険協会の支部長、職員、保健師の募集開始 厚労省
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厚生労働省は10月25日に全国健康保険協会の職員募集について公表し、同日付で社会保険庁長官を通じて職員の募集を開始した。厚労省は、社会保険庁からの職員の採用に際しては、意識の変革を求め、協会の使命に賛同し、法令等の規則を遵守するとともに、改革意欲と能力を兼ね備えた人材を求めている、と明記した(p1参照)。採用予定者数は約1800名を上限に、職員については社会保険庁以外の民間からの採用、国等からの出向に・・・
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2007年10月25日(木)
社会保障改革、年金の国庫負担2つの選択肢を提起 経済財政諮問会議
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政府が10月25日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障制度と財源のあり方（社会保障と税、年金）について議論された。
資料では、（1）持続可能な基礎年金制度の構築(p2～p7参照)（2）年金制度をめぐる課題（舛添厚労相提出資料）(p8～p11参照)(p17～p43参照)（3）年金制度に関する有識者議員からの資料(p12～p16参照)―などがまとめられている。
基礎年金制度については、未納問・・・
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2007年10月24日(水)
「給付と負担の選択肢」に対し、医療費が上方修正されていると指摘 日医
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日本医師会は10月24日、政府が同月17日に経済財政諮問会議で公表した「給付と負担の選択肢」に対する見解を発表した。
日医は、「医療制度改革の開始時点では2008年度の65歳以上の医療費が約15兆円と見込まれていたが、諮問会議の資料によると約16兆円となっており、わずか1年で約1兆円も上方修正されている」と指摘した。そして、この試算方法に関して、診療報酬の引き上げも考慮しているのであれば評価すると指摘している<・・・
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2007年10月24日(水)
介護事業運営の適正化、不正事業者による処分逃れ対策などを提示 厚労省
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厚生労働省が10月24日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、コムスンの事業譲渡問題を受け、介護事業運営の適正化に関する論点整理案が示された(p4～p7参照)。 論点整理案では、（1）広域的な介護サービス事業者に対する監査指導体制（2）きめ細かな監査指導（3）不正事業者による処分逃れ対策（4）法令遵守に関する体制整備（5）事業廃止時における利用者へのサービス確保―の・・・
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2007年10月24日(水)
病院等が都道府県の医師確保対策に協力するよう法整備 医療法一部改正案
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厚生労働省は10月24日に、医療法施行規則の一部改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。これは、医師不足が深刻な医療機関からの要請に応じて、協力できる医療機関から労働者派遣の形で医師を送り出すことを可能にするための措置となっている。
医師の労働者派遣にあたっては、病院等の開設者が派遣元となるが、都道府県に設置される「医療対策協議会」における協議で認められることが前提となっている・・・
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2007年10月24日(水)
医療機器業界が改良・改善の適正な評価を要望 保険医療材料専門部会
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厚生労働省が10月24日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、医療機器業界からのヒアリングが行われた。
資料では、（1）保険医療材料制度に関する意見（日本医療機器産業連合会）(p3～p11参照)（2）革新的医療技術の導入がもたらす利点等（米国先進医療技術工業会）(p12～p28参照)（3）先進診断画像技術への評価（欧州ビジネス協会：EBC）(p29～p33参照)―について掲載されている。
・・・
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2007年10月24日(水)
薬価改定の頻度については、本年秋以降に検討 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が10月24日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価基準制度の見直しを行うに当たっての論点について議論された。
資料では、（1）次期薬価制度改革の主要検討事項(p3～p4参照)（2）不採算品算定について(p5～p12参照)（3）医療用医薬品の流通問題に関する改善策と参考資料(p13～p33参照)―が掲載されている。
次期薬価制度改革の主要検討事項としては、前回の審議から引き続・・・
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2007年10月23日(火)
社会保障分野について厚労省からヒアリング 内閣府
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- 地方分権改革推進委員会（第24回 10／23）《内閣府》
- 発信元：内閣府 地方分権改革推進会議 カテゴリ： 医療提供体制
老人福祉については、「地方自治体から、特別養護老人ホームの面積基準等がネックとなり、療養病床からの転換が進まないため、施設の最低基準の・・・
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2007年10月23日(火)
成人麻しん流行を受け、定期予防接種対象者を追加 厚労省意見募集
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厚生労働省は10月23日に予防接種法施行令の一部を改正する政令案を公表し、意見募集を開始した。これは、今年成人麻しんが流行したことから、麻しんの予防接種を1回しか受けていない年代に2回目の予防接種を受ける機会を設ける措置となっている。
政令案では、麻しん・風しんの定期予防接種対象者を、平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間、13歳と18歳になる者を追加するとしている(p4参照)。
政令案に対する・・・
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2007年10月23日(火)
医師確保対策のため、労働者派遣法施行令の一部改正を諮問
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厚生労働省が10月23日に開催した労働政策審議会職業安定分科会で配布された資料。この日は「緊急医師確保対策」に伴う労働者派遣法施行令の一部改正について諮問が行われた。
資料では労働者派遣法施行例の一部改正政令案の要綱が示され、「地域における医療の確保のためには厚労省が認めた場所に限り、労働者派遣を認める」という内容が記されている(p4～p5参照)。
派遣先の病院・診療所は、都道府県が設ける「医療対策・・・
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2007年10月23日(火)
社会保障カード（仮称）の本人確認、住基カードを参考に
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第3回 10／23）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障カード（仮称）の利用時や電子申請の際に本人確認が必要であるため(p8参照)、総務省から「住民基本台帳制度」についてまとめた資料が提示され(p29～p36参照)、住民基本台帳カード（ICカード）の本人確認機・・・
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2007年10月22日(月)
看護師の基礎教育4年制化や新人看護師臨床研修制度の推進を 日看協要望書
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日本看護協会は10月22日に自由民主党の政務調査会に対し、平成20年度国家予算・税制に関する要望書を提示した。
要望書では、看護の基礎教育において学習すべき内容は増えているものの、教育期間は60年来変化がないことをあげ、現行の教育制度では不十分、としている(p1参照)。
また、国家予算に関する要望としては、（1）看護師の資質向上（2）離職の防止・再就業の支援（3）補助金事業―の3項目をあげている。看護師・・・
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2007年10月22日(月)
公立病院の未収金回収に民間債権回収業者を積極活用
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- 徴収分科会（第5回 10／22）《内閣府》
- 発信元：内閣府 官民競争入札等監理委員会 カテゴリ： 医療提供体制
総務省は、自治体病院の医業未収金の管理回収業務について、現在の法律上可能な範囲で、債権回収のノウハウを持つ民間債権回収会社に委託している例をあげている。医業未収金対策については、民間委託も含めて適切な措置が講じ・・・
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2007年10月22日(月)
二次医療圏ごとの分娩件数・医師数などを公表 厚労省産科医療機関調査
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厚生労働省は10月22日に、全国の分娩を取り扱う病院・診療所における医師数や分娩件数に関する調査結果を公表した。この調査は、各都道府県の二次医療圏毎の周産期医療にかかる診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的としている。
調査は、各都道府県における二次医療圏毎の病院・診療所別に（1）医療機関数（2）年間分娩数（3）医師数（常勤数及び常勤換算数）（4）助産師数（常勤数及び常勤換算数）―について・・・
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2007年10月22日(月)
医療情報システムガイドライン改訂に向け、3つの作業班を設置 厚労省
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厚生労働省が10月22日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。資料では、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の第2版の改訂に向けた重要な検討事項として、（1）医療情報の取り扱い（2）処方せんの電子化（3）無線・モバイルを利用する際の技術的要件等―の3項目が示された。厚労省は、これらの検討課題ごとに作業班を設置し、効率的に検討を進め、平成20年3月末までには同ガイドライン・・・
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