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2024年01月12日(金) ［医療提供体制］研修未受講でもオンライン診療可、能登地震対応で

令和6年能登半島地震におけるオンライン診療を実施するための研修受講の取扱いについて（1／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　1日に発生した能登半島地震で医療機関が被災したことなどにより通常の診療が困難なケースを想定し、厚生労働省は、被災地の医療機関に所属する医師や被災地に派遣されている医師が速やかに対応する必要がある場合には同省の研修を受講していなくてもオンライン診療を実施して差し支えないとする事務連絡を都道府県などに出した<doc13065page1>。　その際はオンライン診療の適切な実施を促す厚労省の指針を確認することなど・・・

2024年01月12日(金) ［インフル］全国報告数6万1,918人、前週から4万2,694人減　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は12日、2024年第1週（1月1日－1月7日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万1,918人で前週から4万2,694人の減少、前年同期と比べ3万8,779人の増加となった<doc13043page2>。全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生に関する今週の報告はすべて「0」だった<doc13043page4>。定点報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13043page2>・・・

2024年01月12日(金) ［感染症］全国報告数3万4,035人、前週から6,048人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況等について（1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は12日、2024年第1週（1月1日－1月7日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万4,035人で前週から6,048人の増加となった<doc13029page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc13029page2>▽定点当たり（全国）：6.96▽報告数（全国）：3万4,035人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：愛知県／2,418人、北海道／2,281人、埼玉県／1,649人●新型コロナウイルス感染症による入院・・・

2024年01月10日(水) ［インフル］全国報告数10万4,612人、前週から9,514人減　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は10日、2023年第52週（12月25日－12月31日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は10万4,612人で前週から9,514人の減少、前年同期と比べ9万4,844人の増加となった<doc13030page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13030page2><doc13030page6>▽定点当たり報告数（全国）：21.65▽報告患者数（全・・・

2024年01月10日(水) ［感染症］全国報告数2万7,987人、前週から5,458人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況等について（1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は10日、2023年第52週（12月25日－12月31日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万7,987人で前週から5,458人の増加となった<doc12972page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc12972page2>▽定点当たり（全国）：5.79▽報告数（全国）：2万7,987人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／2,751人、愛知県／1,792人、埼玉県／1,408人●新型コロナウイルス感染症による・・・

2024年01月10日(水) ［医療提供体制］能登半島地震の被災地支援、日医「相当の長期戦を覚悟」

日本医師会定例記者会見（1／10）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の細川秀一常任理事は10日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地への医療支援について「相当の長期戦を覚悟しなくてはならない」と述べた。被災地では、高血圧症や糖尿病など慢性疾患の管理など医療ニーズが拡大すると見込んでいるが、石川県北部の珠洲市などでは診療所の大半が機能不全に陥っているという。そのため、日医災害医療チーム「JMAT」を派遣している。　日医では、1月1日の地震発生直後に災害対策本部を・・・

2024年01月09日(火) ［医薬品］医薬品1品目の一般的名称を決定　厚労省・通知

医薬品の一般的名称について（1／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月9日付けで、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「テクリスタマブ（遺伝子組換え）」<doc13153page2>。・・・

2024年01月04日(木) ［インフル］全国報告数11万4,126人、前週から3万3,732人減　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（1／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4日、2023年第51週（12月18日－12月24日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は11万4,126人で前週から3万3,732人の減少、前年同期と比べ10万8,023人の増加となった<doc12929page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc12929page2><doc12929page6>▽定点当たり報告数（全国）：23.13▽報告患者数（・・・

2024年01月04日(木) ［感染症］全国報告数2万2,529人、前週から2,018人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況等について（1／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4日、2023年第51週（12月18日－12月24日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万2,529人で前週から2,018人の増加となった<doc12920page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc12920page2>▽定点当たり（全国）：4.57▽報告数（全国）：2万2,529人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／2,416人、愛知県／1,377人、東京都／1,296人●新型コロナウイルス感染症による・・・

2024年01月02日(火) ［医療提供体制］被災者受け入れで超過入院、当面は報酬減額せず　厚労省

令和6年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて（1／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課老健局老人保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　石川県能登地方で1日に発生した最大震度7の地震を受け、厚生労働省は被災に伴う保険診療や診療報酬の取り扱いに関する事務連絡を医療関係団体や都道府県などに出した。被災者の受け入れにより超過入院となった保険医療機関には当面の間、診療報酬の減額措置を適用しないほか、DPC対象病院に関しても当面、従来通り診断群分類点数表に基づく算定が可能だとしている<doc12902page2>。　事務連絡によると、被災者の受け入れに・・・

2023年12月28日(木) ［医療提供体制］電子処方箋管理サービスの機能追加、リフィル処方箋に対応

「電子処方箋管理サービスの運用について」の改正について（12／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医政局保険局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、社会保険診療報酬支払基金などの電子処方箋管理サービスを改修して「リフィル処方箋」への対応といった機能を追加した<doc12918page12>。12月28日付の都道府県などへの通知で明らかにした。医療機関や薬局側でも端末を更新すれば、リフィル処方箋などに対応できるようになる。　リフィル処方箋は、症状が安定している患者に対して医師の処方により医師や薬剤師の連携の下で、処方箋を一定期間内に反復利用で・・・

2023年12月25日(月) ［医療提供体制］薬局機能の強化策具体化へ　厚労省検討会が初会合

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第1回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　薬局や薬剤師が地域でカバーする機能の強化策を議論する厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が25日、初会合を開いた。夜間や休日に行われる外来・在宅医療で薬剤を円滑に提供するための役割や、「地域連携薬局」が今後果たすべき役割などを話し合う<doc12785page2>。　厚労省によると、24年夏を目途に一定の取りまとめを行う見通し。法改正を伴う検討課題が明らかになれば、厚生科学審議会の「医薬品・・・

2023年12月22日(金) ［医薬品］新たに5医薬品を希少疾病用医薬品に指定　厚労省

希少疾病用医薬品の指定について（12／22付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬品審査管理課　　カテゴリ：

　厚生労働省は12月22日付で新たに5医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部（局）、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤・健康・栄養研究所に通知した。詳細は以下の通り<doc12958page1><doc12958page2>。▽アレクチニブ塩酸塩／ALK融合遺伝子陽性の非小細胞肺癌における術後補助療法／中外製薬▽ボロファラン（10B）／切除不能な皮膚血管肉腫／ステラファーマ▽イソトレチノイン／神経芽腫／サンファー・・・

2023年12月22日(金) ［医療提供体制］食材料費高騰1床当たり3,200円支援、来年4－5月　厚労省

医療機関への支援に関する「地域医療介護総合確保基金」の活用について（食材料費関係）（12／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療経営支援課地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、食材費の高騰を踏まえて地域医療介護総合確保基金を活用して行う医療機関への支援事業の取り扱いを都道府県に通知した。2024年4－5月に病院や有床診療所に対して許可病床1床につき3,200円（1カ月1,600円）を支援する<doc12889page5>。厚労省は、これが1食当たり30円に相当するとしている<doc12889page2>。　食材費の高騰を踏まえた病院や有床診療所への支援策は、政府が11月に閣議決定した経済対策に・・・

2023年12月22日(金) ［インフル］全国報告数14万7,858人、前週から1万8,832人減　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は22日、2023年第50週（12月11日－12月17日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は14万7,858人で前週から1万8,832人の減少、前年同期と比べ14万5,266人の増加となった<doc12828page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc12828page2><doc12828page6>▽定点当たり報告数（全国）：29.94▽報告患者数・・・

2023年12月22日(金) ［感染症］全国報告数2万511人、前週から3,132人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況等について（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は22日、2023年第50週（12月11日－12月17日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万511人で前週から3,132人の増加となった<doc12780page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc12780page2>▽定点当たり（全国）：4.15▽報告数（全国）：2万511人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／2,103人、愛知県／1,188人、埼玉県／1,097人●新型コロナウイルス感染症による入院・・・

2023年12月18日(月) ［医薬品］医薬品2品目の一般的名称を決定　厚労省・通知

医薬品の一般的名称について（12／15付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月15日付けで、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽パロペグテリパラチド<doc12782page2>▽イフィナタマブデルクステカン（遺伝子組換え）<doc12782page3>・・・

2023年12月18日(月) ［医療提供体制］医薬品のオーバードーズで救急搬送　20歳代が最多

医薬品の販売制度に関する検討会（第11回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は18日、「医薬品の販売制度に関する検討会」で医薬品の過剰摂取（オーバードーズ、OD）が原因と疑われる救急搬送に関する調査結果を公表した。2022年の搬送者数は計1万682人で、うち20歳代が3,295人で最も多かった<doc12655page2>。　22年の搬送者数のうち、女性が7,980人で約75％を占めた。年代別では、20歳代の搬送者数が全体の約30％を占めた。30歳代は1,820人、40歳代は1,543人、10歳代は1,494人などだった・・・

2023年12月18日(月) ［医療改革］オンライン診療可能な「居宅等」の基準、明確化の方針示す

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第4回　12／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は18日、オンライン診療のさらなる普及・促進策を議論し、厚生労働省は、患者がオンライン診療を受けることができる通所介護事業所など「居宅等」の基準を明確化する方針を示した。　医師のオンライン診療を患者が受けられる「居宅等」に該当する場所として、厚労省は「通所介護事業所等」を例示している<doc12662page2>。同WGには、厚労省の担当者も出席・・・

2023年12月15日(金) ［予算］ 23年度地域医療介護総合確保基金の第2回内示額は総額51.6億円

令和5年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示について（12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は15日、2023年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示額を公表した。第2回基金規模の合計は51.6億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、沖縄県で36.7億円だった。第1回内示分との合計は763.3億円となった<doc12726page1>。　事業区分別では、▽地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業（3分の2が国費）／36.7億円<doc12726page2>▽地域医療構想の達成に向けた・・・

2023年12月15日(金) ［感染症］全国報告数1万7,379人、前週から3,796人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況等について（12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は15日、2023年第49週（12月4日－12月10日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万7,379人で前週から3,796人の増加となった<doc12660page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc12660page2>▽定点当たり（全国）：3.52▽報告数（全国）：1万7,379人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／1,768人、埼玉県／997人、東京都／955人●新型コロナウイルス感染症による入院・・・

2023年12月15日(金) ［インフル］全国報告数16万6,690人、前週から3万4,573人増　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は15日、2023年第49週（12月4日－12月10日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は16万6,690人で前週から3万4,573人の増加、前年同期と比べ16万5,452人の増加となった<doc12639page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc12639page2>▽定点当たり報告数（全国）：33.72▽報告患者数（全国）：16万6,690人▽・・・

2023年12月15日(金) ［医療提供体制］医療情報ネット、G－MISの公表手続き年度内に　厚労省通知

医療機能情報提供制度実施要領の一部改正について（12／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療機関の診療科目や診療時間などの情報を提供する「医療機能情報提供制度」を2024年度に刷新するのに先立って、厚生労働省は、医療機関等情報支援システム「G－MIS」での公表手続きを23年度中に完了させるよう各都道府県に要請した<doc12620page2>。　医療機能情報提供制度は、病院や診療所、助産所から報告された医療機能の情報を住民や患者に提供する仕組み。患者が受診先を適切に選択できるように支援するため、都道・・・

2023年12月14日(木) ［医療提供体制］「病床転換助成事業」の期限、2年間再延長へ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第173回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は14日、2024年3月末とされている「病床転換助成事業」の期限を2年間、再延長する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された<doc12631page5>。地域医療構想や医療費適正化の取り組みを集中的に進める狙いがある。　この事業では、医療療養病床を介護保険施設などへ転換する医療機関に対して都道府県がその整備費用を助成している<doc12631page2>。転換の支援措置の1つで、08年度に開始されて以・・・

2023年12月14日(木) ［医療改革］流行初期医療確保措置の収入は事業税非課税に　税制改正大綱

令和6年度税制改正大綱（12／14）《自由民主党、公明党》: 発信元：自由民主党公明党　　カテゴリ： 医療制度改革

　自民、公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱を決めた。医療関連では、新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関に行う「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税扱いにする<doc12618page97>。　流行初期医療確保措置は、入院患者の受け入れ病床の確保など、都道府県との協定に基づき新たな感染症の流行への初動対応を行う医療機関を支援するための仕組みで、流行前と同水準の収入を保証する。感染症法の・・・

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