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2007年10月25日(木)
指定訪問介護事業所が居宅介護を行う際の取扱いについて事務連絡 厚労省
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厚生労働省が10月25日に都道府県介護保険主管課宛てに出した、指定訪問介護事業所が居宅介護を行う際の取扱い等に関する事務連絡。
事務連絡では、平成20年4月1日より改正介護保険法に基づく指定訪問介護事業所が、障害者自立支援法による指定居宅介護を行う場合の取扱いについて、複数の自治体から問い合わせがあったとし(p1参照)、その質問と回答が掲載されている(p2～p3参照)。
「指定訪問介護事業所が指定居宅・・・
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2007年10月24日(水)
介護事業運営の適正化、不正事業者による処分逃れ対策などを提示 厚労省
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厚生労働省が10月24日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、コムスンの事業譲渡問題を受け、介護事業運営の適正化に関する論点整理案が示された(p4～p7参照)。 論点整理案では、（1）広域的な介護サービス事業者に対する監査指導体制（2）きめ細かな監査指導（3）不正事業者による処分逃れ対策（4）法令遵守に関する体制整備（5）事業廃止時における利用者へのサービス確保―の・・・
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2007年10月24日(水)
病院等が都道府県の医師確保対策に協力するよう法整備 医療法一部改正案
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厚生労働省は10月24日に、医療法施行規則の一部改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。これは、医師不足が深刻な医療機関からの要請に応じて、協力できる医療機関から労働者派遣の形で医師を送り出すことを可能にするための措置となっている。
医師の労働者派遣にあたっては、病院等の開設者が派遣元となるが、都道府県に設置される「医療対策協議会」における協議で認められることが前提となっている・・・
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2007年10月23日(火)
社会保障分野について厚労省からヒアリング 内閣府
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- 地方分権改革推進委員会（第24回 10／23）《内閣府》
- 発信元：内閣府 地方分権改革推進会議 カテゴリ： 医療提供体制
老人福祉については、「地方自治体から、特別養護老人ホームの面積基準等がネックとなり、療養病床からの転換が進まないため、施設の最低基準の・・・
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2007年10月23日(火)
医師確保対策のため、労働者派遣法施行令の一部改正を諮問
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厚生労働省が10月23日に開催した労働政策審議会職業安定分科会で配布された資料。この日は「緊急医師確保対策」に伴う労働者派遣法施行令の一部改正について諮問が行われた。
資料では労働者派遣法施行例の一部改正政令案の要綱が示され、「地域における医療の確保のためには厚労省が認めた場所に限り、労働者派遣を認める」という内容が記されている(p4～p5参照)。
派遣先の病院・診療所は、都道府県が設ける「医療対策・・・
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2007年10月22日(月)
看護師の基礎教育4年制化や新人看護師臨床研修制度の推進を 日看協要望書
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日本看護協会は10月22日に自由民主党の政務調査会に対し、平成20年度国家予算・税制に関する要望書を提示した。
要望書では、看護の基礎教育において学習すべき内容は増えているものの、教育期間は60年来変化がないことをあげ、現行の教育制度では不十分、としている(p1参照)。
また、国家予算に関する要望としては、（1）看護師の資質向上（2）離職の防止・再就業の支援（3）補助金事業―の3項目をあげている。看護師・・・
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2007年10月22日(月)
二次医療圏ごとの分娩件数・医師数などを公表 厚労省産科医療機関調査
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厚生労働省は10月22日に、全国の分娩を取り扱う病院・診療所における医師数や分娩件数に関する調査結果を公表した。この調査は、各都道府県の二次医療圏毎の周産期医療にかかる診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的としている。
調査は、各都道府県における二次医療圏毎の病院・診療所別に（1）医療機関数（2）年間分娩数（3）医師数（常勤数及び常勤換算数）（4）助産師数（常勤数及び常勤換算数）―について・・・
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2007年10月19日(金)
特定疾患医療受給者、潰瘍性大腸炎が最多の9万627人
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厚生労働省が10月19日に発表した平成18年度の「保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）」の結果の概況。これによると、平成18年度末現在の特定疾患医療受給者証所持者数は58万5824人で、疾患別では潰瘍性大腸炎が最も多く9万627人、次いでパーキンソン病関連疾患が8万6452人となっている(p11参照)。また、精神障害者保健福祉手帳の交付者数は51万2150人で、前年度に比べ4万5115人増加している(p4参照)。
薬局数・・・
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2007年10月15日(月)
特定健診等の研修についてQ&Aを送付 厚労省事務連絡
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厚生労働省はこのほど都道府県等の衛生主管部宛てに「健診・保健指導の研修ガイドラインQ&A」を送付した。
これは、平成19年8月に各都道府県や保健所設置市などに送付した「メタボリックシンドロームに着目した健診・保健指導担当者の資質向上推進事業の実施について」に関する問い合わせが多かったことから、現時点での考えを研修ガイドラインQ&Aとしてまとめたもの(p1参照)。
Q&Aでは、（1）保健指導を実施する者の・・・
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2007年10月15日(月)
医師派遣システム実現に向け、労働者派遣法施行令を緩和
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厚生労働省が10月15日に開催した労働政策審議会職業安定分科会の労働力需給制度部会で配布された資料。この日は「緊急医師確保対策」に伴う労働者派遣法施行令の一部改正について説明された。
「緊急医師確保対策」には、医師不足地域への医師派遣システムが盛り込まれているが、これまで医業は派遣労働者に従事させることが適当でない業務とされており、紹介予定派遣や社会福祉施設等で行われるものを除いては、派遣就業が認・・・
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2007年10月12日(金)
インフルエンザワクチン増量、今冬の医療機関注文数量は確保される見込み
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厚生労働省が10月12日付けで都道府県の衛生担当宛てに出した、インフルエンザワクチンの安定供給の状況と対策に関する通知。通知によると、今冬のワクチンの製造予定量は、当初の見込みより増量され、2520万本の見込みとなっている。また、予約本数は8月末時点で2166万本程度であることから、十分な流通在庫があるとしている。
さらに、国家検定申請中の685万本については、10月下旬から11月上旬に供給されると見込まれており・・・
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2007年10月12日(金)
地方財政について、消費税と社会保障などテーマ毎に議論を開始 財務省
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財務省が10月12日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料のうち、地方財政に関する資料。
財務省は、地方財政関係資料として（1）地域間の財政力格差の是正(p5～p23参照)（2）消費税と社会保障(p24～p37参照)（3）個別地方団体間の歳出等比較(p38～p41参照)―についてまとめている。この中で、社会保障については、平成19年度の基礎年金、老人医療、介護に係る給付とそれに対・・・
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2007年10月11日(木)
都立病院経営、医師等の病院離れが課題 都立病院経営委員会
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東京都が10月11日に開催した「都立病院経営委員会」で配布された資料。この日は、今後の都立病院の経営形態のあり方のうち、各制度の課題や問題点が検討された。
都立病院の経営にあたって、人事面で処遇が不十分な場合に、医師等の病院離れが生じる可能性がある。財務関係では、予算要求から確定まで半年以上かかるため機動的な対応が困難なことや、複数年契約をすることが難しく経済性を十分発揮できないなど、問題点があげ・・・
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2007年10月09日(火)
高齢者虐待の発生予防・早期発見のための取り組みを求める 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど都道府県等の高齢者虐待防止法担当課宛てに出した事務連絡で、高齢者虐待の防止に関するもの。厚労省は、9月21日にとりまとめた「高齢者虐待の防止等に関する調査結果（暫定版）」の結果を踏まえ、高齢者虐待を防止するための留意事項を改めて示した。
事務連絡では、高齢者虐待の発生予防・早期発見のための取り組みとして、（1）高齢者虐待相談等窓口の設置および周知（2）高齢者虐待に関する知識・理解・・・
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2007年10月05日(金)
レセプトオンライン請求できる医療機関・薬局を新たに追加 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（10／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知では、平成19年10月5日から、オンラインでレセプト請求できる医療機関と薬局を新たに追加するとしている(p1参照)。新たに追加された医療機関と薬局については、都道府県・保険医療機関名・所在地が一覧で公表されており、大・・・
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2007年10月05日(金)
コムスンからニチイ学館へ、11月1日から居住系サービス事業移行 事務連絡
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厚生労働省が10月5日付けで都道府県の介護保険主管部（局）宛てに出した、コムスンの居住系サービスの移行日に関する事務連絡。コムスンからニチイ学館への事業移行日は11月1日に決定した。
介護保険法にもとづく居住系サービスの事業所指定日は原則11月1日とするが、書類の準備状況等、何らかの理由により間に合わない場合は、遅くとも12月1日までに指定するよう求めている。
その他、ニチイ学館によると、事業移行日と事業・・・
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2007年10月04日(木)
介護サービス情報の公表制度に関する調査研究報告書を公表
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厚労省は10月4日に、社団法人シルバーサービス振興会による「介護サービス情報の公表制度に関する調査研究」の報告書を公表した(p2～p33参照)。
介護サービス情報の公表制度とは、原則、全ての介護サービス事業所において、一定の介護サービス情報（基本情報・調査情報）を都道府県へ報告することが義務づけられているもので、平成18年4月より施行されている。基本情報と調査結果は、利用者をはじめ誰もがいつでも自由に閲・・・
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2007年10月03日(水)
コムスンの地域密着型サービスの事業移行について留意事項を事務連絡
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厚生労働省がこのほど都道府県の介護保険主管部（局）宛てに出した、コムスンの事業移行に伴う地域密着型サービスの指定事務等に関する留意事項をまとめた事務連絡。
コムスンの事業移行については、9月10日に開催した「全国介護保険・障害福祉事業者指定・指導監督担当者会議」で手続きの流れや留意点等を既に説明しているが、その後、各都道府県や市区町村から質問等があったため、今回の事務連絡で留意点等を補足している&l・・・
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2007年10月03日(水)
各都道府県に訪問看護事業の推進を求める 厚労省説明会
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厚生労働省は10月3日に全国看護行政担当者に向けて説明会を開催した。この日は（1）行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育(p2～p26参照)（2）訪問看護推進事業(p27～p44参照)（3）保健師助産師看護師学校養成所指定規則等の改正(p49～p83参照)（4）看護基礎教育カリキュラム改定に伴う教育内容の変化(p84～p93参照)―などについて説明が行われた。
訪問看護推進事業については、訪問看護ステー・・・
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2007年09月26日(水)
地域・職域連携推進事業、三重県、東京都、高知県からの事例報告を公表
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厚生労働省が9月26日に開催した「地域・職域連携推進事業関係者会議」で配布された資料。この日は、三重県、東京都、高知県からの事例報告が行われた(p68～p114参照)。
資料では、地域・職域連携支援検討会の概要（聖マリアンナ医科大学：吉田教授）(p4～p25参照)などが示され、基本的な考え方として「地域・職域保健で蓄積した方策を互いに提供し合い、連携した対策を講じる必要がある」とした(p5参照)。
そ・・・
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2007年09月25日(火)
都道府県看護協会が行う訪問看護事業を非課税に 日看協要望書
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日本看護協会は9月25日に自由民主党の政務調査会に対して、平成20年度税制改正に対する重点要望書を提示した。
要望書では、患者中心で安全・安心な医療・看護を提供するためには、臨床現場における医療安全対策の充実や在宅医療の推進、さらに看護職にとって望ましい労働環境を整備する一環として子育て支援等が重要、としている。具体的には、（1）都道府県看護協会が行う訪問看護事業を非課税とすること（2）准看護師養成所・・・
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2007年09月21日(金)
リタリン等の適正使用、処方せん精査の徹底を求める 厚労省通知
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- 塩酸メチルフェニデート（リタリン）その他向精神薬の適正使用、処方せんに係る疑義照会の徹底等について（9／21付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
厚労省は、リタリンなど向精神薬の不適切な使用、偽造処方せん等による不正入手が報告されていることを受け、今回の通知を出した。
医療機関に対しては、向精神薬の適正使用、特にリタリンについての留意を求めており、その効能・効果や用法・用量、使用上の注意な・・・
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2007年09月21日(金)
高齢者虐待、40歳未満の施設職員による事例が半数以上 厚労省調査
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厚生労働省が9月21日に公表した、平成18年度高齢者虐待の防止等に関する調査結果の暫定版。この調査は、高齢者に対する虐待の対応状況を把握し、より効果的な施策の検討を行うため、全国1829市町村および47都道府県を対象に実施された(p9参照)。
調査結果によると、平成18年度に全国の1829市町村で受け付けた養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する相談・通報総数は、273件に上っている(p2参照)。また、虐待・・・
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2007年09月20日(木)
社会福祉施設等におけるノロウイルス対策の注意喚起を求める 厚労省通知
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- 社会福祉施設、介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延対策について（9／20付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 保健・健康
通知によると、過去4年間のノロウイルスによる感染性胃腸炎の報告は、10月初旬頃から増加する傾向にあるが、今年は9月3日から9月9日までに、特別養護老人ホーム等において集団感染および死亡事故が発生している、としている。このため、社会福祉施設等においては、手洗い、うがいの励行、衛生管理の・・・
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2007年09月19日(水)
「かかりつけ医師」の幅広い地域医療活動全般の評価も重要 日医
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日本医師会が9月19日に公表した、後期高齢者の診療報酬体系のあり方についてまとめた資料。
日医は、後期高齢者医療の診療報酬について「外来は出来高払い。入院も原則出来高払いとし、慢性期の一部のみ選択制の包括払いとする。都道府県単位の特例診療報酬の設定は認めない」との見解を示した(p3参照)(p11参照)。また、「かかりつけの医師」の定義を示した上で(p6参照)、個別に評価すべき項目として「かか・・・
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