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2007年09月14日(金)
厚労省、「平成19年版 厚生労働白書」を公表
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厚生労働省が9月14日に公表した「平成19年版厚生労働白書」の概要。この概要資料は、白書の第1部をまとめたもので、副題は「医療構造改革の目指すもの」となっており、平成18年に成立した医療構造改革関連法の円滑な施行や都道府県の各種計画の策定作業に役立つよう、医療構造改革の内容を解説するとともに、今後の日本の医療の進むべき方向を提示している。
第2章では、「我が国の保健医療の現状と課題」と題して、医療構造改・・・
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2007年09月12日(水)
産科・周産期救急搬送の実態調査を各都道府県へ依頼 消防庁・厚労省通知
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総務省消防庁と厚生労働省がこのほど都道府県消防防災主管部宛てに出した通知で、産科・周産期傷病者の救急搬送に関する実態調査を依頼するもの。
この調査は、奈良県で妊婦が搬送中に交通事故に遭い死産した問題を受け、消防庁が厚生労働省とともに、搬送から病院収容までの産科・周産期救急体制の現状を把握する目的で行われる。
調査対象は各都道府県および各市町村で、調査期間は平成16年から平成18年の3年間・・・
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2007年09月12日(水)
総務省が厚労省に対し、小児救急医療の整備などを勧告
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総務省が9月12日に公表した「小児医療に関する行政評価・監視」の報告書。行政評価・監視は、母子保健対策や小児医療対策の実施状況を調査し、関係省庁や都道府県などに対し小児医療の水準の維持・向上のために具体的な改善策等を勧告している(p2参照)。
報告によると、平成18年9月現在、入院を要する小児救急医療の提供体制は、396地区のうち245地区で、整備率は62％だった。整備済みとした地区のうち35地区では、24時・・・
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2007年09月10日(月)
政管健保のレセプト内容点検、前年度より15.3％増加 社会保険庁
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社会保険庁が9月10日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、政管健保の平成18年度単年度収支決算（概要）(p4～p12参照)や、政管健保におけるレセプト点検調査の現状(p57参照)等が提示された。
平成18年度のレセプト点検（資格・外傷・内容点検）の総数は440万6000件（前年度よりマイナス2.1%）だったが、そのうち内容点検は140万9000件で前年度より15.3%増加していることがわか・・・
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2007年09月10日(月)
コムスンの事業移行、居住系は3法人・在宅系は47法人に分割、譲渡予定
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厚生労働省が9月10日に開催した、全国介護保険・障害福祉事業者指定・指導監督担当者会議で配布された資料。この日は、コムスンの在宅系サービスの承継事業者が決定したことを受けて、経緯の説明や質疑応答が行われた。
資料では、（1）コムスン不正事例に関するこれまでの経緯(p4～p8参照)（2）コムスンの事業移行(p9～p37参照)（3）コムスンの事業移行に伴う障害福祉サービスの事業者指定の流れ(p40参照)―など・・・
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2007年09月10日(月)
肺がん検診の現状や事業評価、精度管理について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が9月10日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、肺がん検診の現状や事業評価、精度管理について議論された。
資料では、（1）岡山県における肺がん検診の現状(p4～p13参照)（2）肺がんCT検診の有効性評価研究(p14～p17参照)（3）大分県における肺がん検診受診率の状況(p18～p23参照)―などがまとめられている。
また、肺がん検診に関する論点では、肺がん検診の対象となる・・・
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2007年09月07日(金)
心肺停止傷病者の1ヵ月後生存率、一般市民による応急手当等で前年度より上昇
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消防庁が9月7日に公表した「様々な条件下での救急救命処置の生存率への効果に関する結果報告」。消防庁では、平成17年1月から心肺停止傷病者の救急搬送記録をウツタイン様式（統一的なガイドライン）に基づいて、オンラインシステムにより収集している。資料では、平成17年中の登録データ（確定）と平成18年中の登録データ（速報）についてまとめている。
結果報告によると、一般市民により心肺停止の時点が目撃された心原性の・・・
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2007年09月07日(金)
医療提供体制確保に関する重要事項の調査審議を開始 東京都
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東京都が9月7日に開催した「東京都医療審議会」の初会合で配布された資料。同審議会は、都道府県知事の諮問に応じ、都道府県における医療を提供する体制の確保に関する重要事項を調査審議することを目的として設置された。
審議事項は、（1）医療計画の策定等（2）地域医療支援病院（3）病院の開設、病床数の増加等（4）医療法人―に関すること、としている(p3参照)。
資料には、東京都保健医療計画第四次改定の考え方&・・・
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2007年09月05日(水)
レセプトオンライン請求できる医療機関・薬局を追加指定 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（9／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知は、「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」附則第4条の規定にもとづき、オンラインでレセプト請求できる医療機関及び調剤薬局を新たに追加指定するもの。
また、告示された官報が添付されて・・・
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2007年09月04日(火)
コムスンの在宅系サービスの承継事業者が決定
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- （株)コムスンに対する答申書提出について（9／4）《コムスン第三者委員会事務局》
- 発信元：コムスン第三者委員会事務局 カテゴリ： 介護保険
今回決定された在宅系サービスの承継先については、北海道から沖縄県まで都道府県ごとに企業が決まっており、ジャパンケアサービス、ニチイ学館、セントケア・ホールディングスなどが選ばれている(p3参照)。
選定の理由としては、（1）公益性の認識・社会的責任の自覚（2）24時間訪問サービス、山間・・・・
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2007年08月31日(金)
平成17年度老人医療費は前年度と比べ680億円増加 老人医療事業年表
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厚生労働省が公表した「平成17年度老人医療事業年報」。この年報は、老人保健事業のうち、老人医療事業に関する事業について平成17年度の実績をまとめたもの(p2参照)。
年報によると、平成17年度の老人医療費の総額は11兆6443億円で、前年度に比べて680億円（0.6％）増加した。平成14年度の老人保健法改正によって、老人医療対象年齢の段階的引き上げが行われたため、受給対象者数は減ったにも関わらず、老人医療費の総・・・
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2007年08月30日(木)
医療機器の立会いに関する基準について、改めて周知・指導を依頼 厚労省
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厚生労働省がこのほど各都道府県衛生主管部宛てに出した、「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」の実施を依頼する通知。
近年、医療機器の適正かつ安全な使用のために、医療機器事業者が医療現場に立ち入って情報提供を行う、いわゆる「立会い」が行われている。しかし、公正な取引の確保及び適正な医療の提供の観点から問題となる事例があった。そこで、平成18年9月に医療機器業公正取引協議会において、「立会・・・
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2007年08月30日(木)
医師確保対策に約160億円を要求し、全国で医師養成増
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厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で8月30日に開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、「緊急医師確保対策」に関する取り組みについて取りまとめが行われた。
資料によると、「緊急医師確保対策」には、平成19年度の厚労省分の予算総額約92億1900万円が投じられたが、平成20年度予算要求総額は160億3400万円（対前年度比74％増）だった(p4参照)。医師不足地域に対する国レベルの・・・
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2007年08月27日(月)
全国健保協会、組織編成についての骨格を提示 厚労省委員会
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厚生労働省が8月27日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。
資料では、（1）協会の組織人員の骨格(p3～p13参照)（2）給与制度に関する基本的な考え方（検討案）(p14参照)（3）社会保険庁における健康保険業務の移管に向けた検討・準備作業(p16～p17参照)（4）政府管掌健康保険の平成18年度単年度収支決算の概要(p18～p22参照)―などがまとめられている。
協会の組織編成については、本・・・
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2007年08月23日(木)
ドクターヘリ事業に対する検討会を開催 厚労省
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厚生労働省が8月23日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、本年6月に「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」が公布されたことを受け、ドクターヘリ事業に対する助成金交付事業を担う法人登録制度を設置するにあたり、具体的な検討を行うために設置された。
この日は、これまでの経緯や今後の検討事項についての資・・・
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2007年08月23日(木)
介護予防・介護サービスの利用者、前年度より10万2800人減少
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厚生労働省が8月23日に公表した「平成18年度介護給付費実態調査結果の概況」。同調査は、介護サービスに関する給付状況を把握し、介護報酬改定など介護保険制度の運営および政策に必要な基礎資料を得ることを目的に実施されている。
調査結果によると、平成18年4月から平成19年3月までに1度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者は、429万5600人となっており、前年度と比較すると10万2800人減少したことが明らか・・・
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2007年08月22日(水)
生活習慣病対策の推進には中核機関の連携が必要 中間取りまとめ案
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厚生労働省が8月22日に開催した「糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、糖尿病等の生活習慣病対策の推進について、中間取りまとめ案が提示された(p3～p6参照)。
中間取りまとめ案では、（1）糖尿病等の生活習慣病の現状（2）生活習慣病対策の現状と課題（3）糖尿病等の生活習慣病対策を推進するための方向性―がまとめられている。
各地域における生活習慣病対策の支援については・・・
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2007年08月02日(木)
平成19年度介護保険事務調査の集計結果を公表 厚労省事務連絡
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厚生労働省が8月2日に都道府県の介護保険担当宛てに出した事務連絡で、平成19年度介護保険事務調査の集計結果を連絡するもの。
調査は、全国1827市町村（1670保険者）を対象に行われ、（1）保険料（2）要介護認定調査（3）地域支援事業のうち任意の実施事業―などに関して、平成19年4月1日現在の状況の集計結果をまとめている(p2～p10参照)。
調査結果によると、保険料（65歳以上の第1号被保険者の保険料）については、税・・・
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2007年08月02日(木)
ペインクリニック専門医などが広告可能に 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県の衛生主管部（局）長宛てに、広告することができる医師等の専門医に関する資格名を追加する旨を通知した(p1参照)。
通知によると、平成19年8月2日付けで「大腸肛門病専門医」「婦人科腫瘍専門医」「ペインクリニック専門医」の3つの資格名が、新たに広告可能となった(p1参照)。
また、日本看護協会の、「感染症看護専門看護師」や「緩和ケア認定看護師」など、8つの専門性に関す・・・
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2007年08月01日(水)
新人助産師研修を行う指導者研修の実施希望機関を募集 厚労省事務連絡
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厚生労働省はこのほど都道府県の看護行政担当者宛てに、新人助産師の研修を行う指導者に対する研修の実施に関する事務連絡を行った。
新人助産師臨床実践能力向上推進事業（指導者研修）は、新人助産師に対する研修の指導者に対し、卒後教育の考え方、方法論、教育研修指導としての実践などを系統的に研修させることで、助産師の資質向上と医療安全の確保を図ることを目的としている。事務連絡では、実施要綱が示され・・・
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2007年07月31日(火)
コムスンの事業移行計画に対し意見照会 厚労省通知
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厚生労働省は7月31日付けで都道府県介護保険主管に対し、コムスンの事業移行計画に対する意見を照会する通知を出した。コムスンは一連の不正行為の結果、各事業所の指定更新が認められないこととなり、利用者へのサービスを継続できるよう更新時期までに他の事業者へ事業を移行することが求められている。通知では、コムスンから事業移行計画が提出されたことを受けて、「厚労省としては基本的枠組みに問題はない」としているが・・・
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2007年07月31日(火)
新医薬品17品目を承認 厚労省
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厚生労働省が7月31日付けで都道府県薬務主管課宛てに出した新医薬品の承認に関する事務連絡。今回、薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として17品目が承認された。新たに承認されたのは、メタストロン注（ジーイーヘルスケアリミテッド）、セララ錠25mg（ファイザー）、トピナ（協和発酵工業）など(p2参照)。なお、今回承認された医薬品に関しては、後日、医薬品医療機器情報提供ホームページで情報を提供するとしてい・・・
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2007年07月31日(火)
国立病院機構からの派遣医師の給与を地方公共団体が負担 総務省通知
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総務省は7月31日付けで都道府県総務部長宛てに、「緊急臨時的医師派遣システム」によって国立病院機構が派遣した医師の給与を、地方公共団体が負担できる旨を通知した。
この通知により、地方財政再建促進特別措置法の施行規則の一部が改正され、地方公共団体から支出が認められる独立行政法人に、国立病院機構が追加された。これを受けて、国が医師不足地域に対して医師派遣を行う「緊急臨時的医師派遣システム」によって、地・・・
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2007年07月30日(月)
病院・診療所と老健等併設の場合は設備共用を認める 厚労省通知
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厚生労働省は7月30日付けで都道府県知事宛てに、病院・診療所と老健または特別養護老人ホームの併設に関する通知を出した。
通知では、「介護老人保健施設等」の範囲を明示した上で、病院や診療所と併設する場合は、表示等によってそれぞれの区分をできるかぎり明確にするよう求めている(p2参照)。その他、施設や構造設備の共用や人員についても、留意事項をまとめている(p2～p3参照)。
設備の共用については、そ・・・
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2007年07月30日(月)
医療機関との併設について、老健施設基準一部改正
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厚生労働省が7月30日付けで都道府県介護保険担当宛てに出した通知で、老健の人員や施設・設備に関する基準を一部改正するもの。厚労省は同日付けで「病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設等について」の通知を出しており、病院・診療所と老健等が併設する場合は、各施設での設備共用を概ね認めた。
これを受けて、これまで「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」で、玄関やエレベーター等に限・・・
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