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2007年12月10日(月)
救急患者受入コーディネーター配置を各都道府県へ依頼 消防庁・厚労省
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総務省消防庁と厚生労働省がこのほど都道府県消防防災主管部等宛てに出した通知で、産科をはじめ、全般的な救急搬送受け入れ体制の確保を求めるもの。
通知では、産科における救急搬送実態調査の結果が掲載され、全国的に共通する課題が示された(p2～p3参照)。
また、消防機関と医療機関の連携体制を確保するために、医療機関の窓口体制の確保や、救急患者の受入コーディネーターの配置等の必要性を示している・・・
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2007年12月06日(木)
がん拠点病院、指定要件を見直し専門医配置へ 厚労省
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厚生労働省が12月6日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、今後のがん診療連携拠点病院制度について議論された。
がん診療連携拠点病院の機能強化については、専門的ながん医療の提供体制の充実項目として、（1）放射線療法（2）化学療法（3）緩和ケア―などの指定要件を見直す案が示されている。放射線療法と化学療法については、今後、それに携わる専門的な知識・技能を持つ医・・・
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2007年12月05日(水)
オンラインによる費用請求ができる医療機関と薬局を追加 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（12／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知では、平成19年12月5日から、新たにオンラインで請求できる医療機関と薬局を告示している(p1参照)。新たに追加された医療機関と薬局については、都道府県・保険医療機関名・所在地が一覧で公表されている(p2～p5参照)。
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2007年12月05日(水)
嘱託医師と嘱託医療機関を確保できていない助産所の支援を 厚労省通知
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厚生労働省は12月5日付けで都道府県知事に対し、助産所の嘱託医師と嘱託する病院・診療所の確保に関する通知を出した。
改正医療法では、平成19年4月から分娩を取り扱う助産所の開設者は、分娩時の異常に対応できるよう、産科・婦人科医を担当する嘱託医師を確保し、それが困難な場合に備えて嘱託医療機関を確保しなければならなくなった。通知では、既存の助産所には平成20年3月末までの経過措置が講じられているが、現時点で・・・
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2007年12月04日(火)
インフルエンザ、ここ10年で最も早い流行 厚労省
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厚生労働省は12月4日にインフルエンザの流行状況を公表した。今年もインフルエンザシーズンに入ったが、ここ10年では最も早い状況だとしている。
感染予防対策としては、帰宅時のうがい・手洗い、「咳エチケット」を心がけるよう呼びかけている。
資料では、都道府県別のインフルエンザ報告数がまとめられており、最も報告数が多いのは北海道となっている(p2参照)。
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2007年12月03日(月)
介護老人福祉施設等の看護師確保にナースセンターを活用 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県などの介護保険主管課宛てに、看護師確保に向けて都道府県ナースセンターの看護職員無料職業紹介事業などを積極的に活用するよう求める通知を出した(p1参照)。
平成18年の介護報酬改定では、介護老人福祉施設等に「重度化対応加算」、短期入所生活介護等に「夜間看護体制加算」が設けられた。重度化対応加算等の算定要件には、「常勤の看護師を1名以上配置し、看護に係る責任者を定めてい・・・
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2007年12月03日(月)
介護サービス事業者の組織的な不正行為には、立入調査が可能に
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厚生労働省が12月3日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、コムスンの事業移行の状況とこれまでの同会議における報告書案が示された。
報告書案によると、コムスンの不正行為の発覚から、介護事業が継承事業者に移行されるまでの一連の対応の中で、現行の法制度について問題点が明らかになった、としている。このため、同会議では、(1)広域的な介護サービス事業者に対する規制の・・・
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2007年11月26日(月)
都立病院の新たな経営形態に関する報告書を提出 東京都
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東京都が11月26日に公表した、都立病院経営委員会の報告書「今後の都立病院の経営形態のあり方について」。この報告書は、同委員会を5回開催し、都立病院の視察を行い現場の実情を把握した上で、都立病院にふさわしい新たな経営形態について提言している(p4参照)。
報告書には、（1）医療環境の変化と都立病院改革の必要性(p7～p14参照)（2）新たな経営形態の検討(p15～p26参照)（3）都立病院にふさわしい新たな・・・
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2007年11月22日(木)
社会福祉施設等でもインフルエンザに十分な注意を 厚労省通知
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- 社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について（11／22付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 社会福祉
インフルエンザは毎年冬季に流行を繰り返し、高齢者施設における集団感染、高齢者の死亡などの問題が指摘されており、社会福祉施設等でも十分な注意が必要とされている。
通知では、11月5日付けで発出された「今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」(p3～p6参照)を参・・・
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2007年11月20日(火)
卸売業者に対し抗インフルエンザ薬の安定供給を求める 厚労省通知
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厚生労働省は11月20日付けで都道府県の衛生主管部宛てに、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等に関する通知を出した。
通知では、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給を図るために、特定の医療機関や薬局に過剰な量が供給されることがないよう、医療機関等や卸売業者等に対する周知徹底を求めている。
具体的には、卸売業者は注文量への配慮や分割納入への協力、納入時期等の情報を提供するよう記載されている・・・
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2007年11月19日(月)
「都道府県がん対策推進計画」の協議会にがん患者などが参加 厚労省調査
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厚生労働省が11月19日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。
資料では、（1）がん対策関係の予算(p3～p12参照)（2）都道府県がん対策推進計画の策定状況(p13～p19参照)（3）がん対策に関する世論調査(p34～p58参照)（4）国立がんセンターの主な活動報告(p59～p70参照)―などについてまとめられている。
「都道府県がん対策推進計画」の策定状況については、協議会を設置しているのは42都道府県で・・・
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2007年11月16日(金)
要介護認定モデル事業を実施する全国の市区町村を決定 厚労省
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厚生労働省がこのほど、都道府県の介護保険主管部（局）長宛てに出した、要介護認定モデル事業（第1次）の実施に関する通知。
通知では、要介護認定の1次判定理論の構築について調査する、平成19年度要介護認定モデル事業（第1次）実施予定の全国の市区町村が示されている(p2参照)。
今回のモデル事業では、認定調査項目に新しく、「話がまとまらず、会話にならない」「意味もなく独り言や独り笑いをする」など、6項目・・・
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2007年11月16日(金)
地域医療の責任と権限、国から都道府県に 地域分権改革推進委員会
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- 地方分権改革推進委員会（第29回 11／16）《内閣府》
- 発信元：内閣府 地方分権改革推進委員会事務局 カテゴリ： 医療制度改革
具体的には、都道府県が地域の実情に応じ・・・
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2007年11月14日(水)
後期高齢者医療制度の財政支援について要望書を提出 特別区議会議長会
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- 「後期高齢者医療制度に対する財政支援についての要望」について（11／14）《特別区議会議長会事務局》
- 発信元：特別区議会議長会事務局 カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、後期高齢者医療制度も国民皆保険の一環として、財源も含めて、本来、国が責任を持つべきとしている。後期高齢者の療養給付に対する国庫負担金も、療養給付費の12分の4・・・
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2007年11月12日(月)
医療法人による特別養護老人ホームの設置を見送り 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど、都道府県の医政主管部（局）長等宛てに出した事務連絡で、医療法人による特別保養後老人ホームの設置を見送る旨について連絡するもの。
事務連絡によると、厚労省は平成20年通常国会に老人福祉法改正法案を提示し、厚労省では、医療法人など営利を目的としない法人による、特別養護老人ホームの設置を認める予定だったが、関係団体等からの意見を踏まえ、改正法案の提出を見送る、としている・・・
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2007年11月12日(月)
都道府県知事が主体的に公立病院の再編・ネットワーク化を ガイドライン案
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総務省が11月12日に開催した「公立病院改革懇談会」で配布された資料。この日は、公立病院改革ガイドライン案が提示された。ガイドライン案は、前回会合で提示された素案に加筆修正を加えたもの。
同懇談会では、公立病院改革の実施にあたっての留意事項として、「公立病院改革の最終的な責任は病院開設者である地方公共団体の長にあり、特に都道府県知事は公立病院の再編・ネットワーク化に主体的に取組むべきである」と意見・・・
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2007年11月05日(月)
オンラインによる費用請求ができる医療機関と薬局を追加 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（11／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知では、平成19年11月5日から、新たにオンラインで請求できる医療機関と薬局を告示している(p1参照)。新たに追加された医療機関と薬局については、都道府県・保険医療機関名・所在地が一覧で公表されている(p2～p5参照)。
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2007年11月05日(月)
助産所の嘱託医師と嘱託医療機関の確保率は8割程度 日本助産師会
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日本助産師会は、11月5日に助産所の嘱託医師と嘱託医療機関の確保に関する調査結果を公表した。
この調査は、平成19年10月1日から29日の間に、47都道府県の支部を通じて、すべての有床助産院の院長に調査票を配布し、アンケート調査を行ったもの。
調査結果によると、嘱託医師の確保は228件（86.7％）ができていたが、35件（13.3％）はできていないことが明らかになった。また、嘱託医療機関の確保は、211件（80.2％）が確保・・・
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2007年10月31日(水)
妊婦健診の公費負担回数は全国平均2.8回 厚労省調査
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- 妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について（10／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
調査結果によると、平成19年8月現在、妊婦健診の公費負担回数は全国平均2.8回であることが明らかになった(p2参照)。また、今年度から公費負担回数を増やした市町村は17.3％であったが、5回以上行っている都道府県は4県にとどまっていた(p3参照)。
なお通知によると、妊婦健診については・・・
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2007年10月30日(火)
院内感染対策、発生後の対応は医療安全管理者指針を参考に 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県衛生主管部（局）長宛てに、薬剤耐性菌による院内感染対策に関する通知を出した。
厚労省ではこれまで都道府県の担当者に、バンコマイシン耐性腸球菌（VRE）や多剤耐性緑膿菌（MDRP）といった薬剤耐性菌による院内感染の防止について通知を出し、医療施設に対する指導を依頼してきた。しかし、その後も特定機能病院や地域の中核病院でも薬剤耐性菌による院内感染事例が報告されており、原因究明・・・
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2007年10月30日(火)
妊婦の救急搬送、半数以上が病院間 総務省調査
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総務省が10月26日に、救急要請における産科・周産期傷病者搬送実態調査の結果を公表した。
この調査は、先般の奈良県で妊婦が搬送途中で死産となった事例を契機に、産科・周産期救急体制の現状を把握するための緊急実態調査で、平成16年から18年までの産科・周産期傷病者（妊婦）の救急搬送について実施された。
調査結果によると、平成18年の産科・周産期傷病者搬送人員は3万9015人で、そのうちの53.4％は転院搬送であった・・・
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2007年10月29日(月)
平成19年度要介護認定モデル事業（第1次）の推薦を都道府県へ依頼 厚労省
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厚生労働省がこのほど、都道府県の介護保険認定担当者宛てに出した事務連絡で、要介護認定モデル事業（第1次）に関する推薦依頼について連絡するもの。
事務連絡では、要介護認定モデル事業（第1次）に協力していただける市町村等（各都道府県3市区町村程度）を推薦するよう、都道府県に要請している。今年度実施するモデル事業（第1次）は、平成20年度に予定されているモデル事業（第2次）の基礎資料を収集することが目的であ・・・
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2007年10月29日(月)
2回目の緊急臨時的医師派遣、 3つの医療機関に医師派遣が決定
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厚生労働省が10月29日に開催した「地域医療支援中央会議」で配布された資料。この日は、医師確保対策の取組状況の報告と、緊急臨時的医師派遣について議論が行われた。
第2回緊急臨時的医師派遣の検討結果が示され、北海道の留萌市立病院、市立根室病院、和歌山県の那智勝浦町立温泉病院の3病院に医師派遣することが明らかになった。そのうち、那智勝浦町立温泉病院については、近畿大学の医学部から内科医1名が派遣中であると・・・
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2007年10月26日(金)
新生児・母体搬送受入れが出来ない理由はNICUの不足 厚労省調査
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- 周産期医療ネットワーク及びNICUの後方支援に関する実態調査結果の送付について（10／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 調査・統計
この調査は、総合周産期母子医療センターを中核とした周産期医療ネットワークの整備と充実を図るために、平成19年1月に周産期医療ネットワーク未整備の8県を含め、全都道府県において実施された(p3参照)。
調査結果によると、NICU等の充足状況についての認識は、「（ほぼ）充足している」が20自治体、「不足している・・・
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2007年10月26日(金)
特定健診等の実施は保険者としての責務 厚労省Q＆A集
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厚生労働省は10月26日に特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集を公表した。Q＆A集では、（1）特定健康診査(p1～p8参照)（2）特定保健指導(p9～p11参照)（3）特定健康診査等実施計画(p12～p14参照)（4）特定健診等の外部委託(p17～p22参照)―などの項目ごとに分けて、Q＆Aがまとめられている。
「保険料未納者は対象となるのか」という問いに対しては、「保険料未納者は被保険者ではないとはいえないことか・・・
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