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2007年06月12日(火)
コムスンの利用者の受け皿確保のため、対策本部設置
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- 全国介護保険事業者指定・指導監督担当者会議（6／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険指導室指導係 カテゴリ： 介護保険
対策として、利用者のサービス確保と不正行為の再発防止のため、厚労省老健局内に「介護サービス利用者保護・不正防止対策本部」を設置し、利用者の受け皿となる代替サービス・・・
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2007年06月11日(月)
東京都が「医療制度改革」について国に緊急提案
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東京都福祉保健局は6月11日、医療制度改革に関する提案書を厚生労働省に提出した。提案書では、（1）都道府県地域ケア体制整備構想（2）都道府県医療費適正化計画および都道府県健康増進計画（3）都道府県医療計画―の3項目に分けて要望や提案を示している。
東京都は、療養病床の再編成の進め方には不透明な部分があり、入院患者や医療機関の不安を引き起こしている、と指摘。また、特定健康診査・保健指導についても、実施体・・・
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2007年06月06日(水)
コムスンの不正行為への対応を事務連絡 厚労省
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厚生労働省が6月6日付けで都道府県の介護保険主管課宛てに出した、株式会社コムスンの不正行為への対応に関する事務連絡。厚労省が同日に発表した内容を連絡している。
コムスンは、全国的な監査の結果、平成19年6月5日現在、5都県8事業所で不正な手段によって指定申請を行っていた。この行為は指定取り消し処分に相当するが、取り消し処分の前に事業所の廃止届が提出され、いずれのケースでも処分を免れていた。厚労省は、こ・・・
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2007年06月04日(月)
全国で78校がはしかで休校 厚労省発生状況調査
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厚生労働省が6月4日に公表した、麻しん及び成人麻しん施設別発生状況に関する調査の結果。調査では、4月1日から5月26日までの学校休校数などを集計している(p1参照)。
調査によると、この期間の休校数は全国で78校に上っていることが明らかになった。学年閉鎖になったのは17校で、学級閉鎖は8校となっている。
休校になった78校のうち、大学が29校と最も多かった(p8参照)。また、都道府県別にみると、東京が42校・・・
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2007年05月31日(木)
従業員数、標準以下であっても転換許可 厚労省通知
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厚生労働省が5月31日付けで都道府県の医政主管部宛てに出した、医療療養病棟から介護保険移行準備病棟への移行に係る「一般病床」から「療養病床」への種別変更の許可に関する通知。
通知では、病院および診療所の病床種別を「一般病床」から「療養病床」に変更しようとするとき、従業員数が医療法施行規則に規定する標準以下である状態が継続している場合でも、変更の許可を与えることができるとしている(p1参照)。
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2007年05月31日(木)
病院・診療所が療養病床の転換を行った際の施設基準を緩和 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど都道府県の介護保険主管部局長宛てに出した通知で、医療機関から老健施設に転換する際の経過措置として施設基準を緩和するもの。
今回の改正では、病院・診療所が療養病床の転換を行った際、食堂や機能訓練室の面積の基準などを緩和した。これまで、療養病床が老健施設へ転換する際は、療養室の面積は、1床当たり6.4平方メートル以上（平成24年度末まで）、廊下幅を1.2メートル以上（中廊下1.6メートル以・・・
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2007年05月31日(木)
病院や診療所と介護施設を併設する場合、施設の区分を明確に 厚労省通知
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厚生労働省が5月31日付けで都道府県知事宛てに送付した、病院や診療所と介護施設の併設に関する通知。通知では、病床の転換に伴い、病院や診療所と介護施設を併設する場合には、患者に対する治療やサービスに支障がないよう、施設の区分を明確にすることを求めている(p2参照)。
なお、厚労省は6月1日付で、「病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設について（案）」に対する意見募集を開始しており、平成19年7月2日・・・
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2007年05月31日(木)
特別養護老人ホームの施設基準などを一部改正 厚労省通知
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厚生労働省が5月31日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、「特別養護老人ホームの設備および運営に関する基準について」の一部改正に関するもの。この通知は、療養病床の再編に伴い、特別養護老人ホームの設備および運営に関する基準が一部改正されたことを受けて出された。
通知では、改正前と改正後の内容が一覧表として掲載されている(p2～p4参照)。今回、新たに「病院の療養病床転換による食堂および機能訓練室に・・・
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2007年05月31日(木)
厚労省、療養病床転換の際の施設基準（経過措置）に関するQ&Aを公表
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厚生労働省が5月31日付で都道府県の介護保険担当者宛に出した事務連絡で、「療養病床転換支援策（施設基準に係る経過措置等）等関係Q&A」。
このQ&Aでは、療養病床から老健施設への転換の際の療養室の面積について、増改築した場合でも1床当たり6.4平方メートル以上でよいとする経過措置が適用される、とした。ただし、増改築の1回目までが適用され、再増築や再改築については適用されない。あくまで、この経過措置は平成24年3・・・
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2007年05月30日(水)
医療法人の附帯業務に「高齢者専用賃貸住宅の設置」を追加
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厚生労働省が5月31日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、医療法人の附帯業務の拡大に関するもの。
通知では、医療法人の附帯業務として、居住者の安否を定期的に確認することや、容体急変時における応急措置・医療機関への通報等を条件に、「高齢者専用賃貸住宅」の設置を認めることが示されている(p1参照)。
別添資料では、医療法人の附帯業務についての新旧対照表(p3参照)や、「医療法人の附帯業務につ・・・
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2007年05月30日(水)
乳幼児へのはしかワクチン定期予防接種確保を要請 厚労省通知
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厚生労働省が5月30日付けで都道府県の衛生主管部（局）長宛てに出した、麻しんワクチンと麻しん風しん混合ワクチンの定期予防接種の実施に関する通知。
厚労省は、5月18日に「麻しんワクチンと麻しん風しん混合ワクチンの供給について」の通知で、医療機関らに適正量のワクチンを購入するよう求めたが、現在も麻しん（はしか）が流行しているため、引き続き定期予防接種を実施するようを求めている(p1参照)。
麻しん・・・・
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2007年05月29日(火)
平成37年以降は、全ての都道府県で人口減少
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- 日本の都道府県別将来推計人口（平成19年5月推計）について（5／29）《社人研》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計
推計結果によると、多くの都道府県で今後も人口が減少し、平成37（2025）年以降は、全ての都道府県で人口が減少すると・・・
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2007年05月29日(火)
国レベルで緊急医師派遣の体制整備 自民党案
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自由民主党が5月29日に開催した政務調査会の緊急医師不足対策特命委員会で配布された資料。この日は、緊急の医師確保対策案が提示された。
提示資料には、（1）国レベルの緊急臨時的医師派遣システムの構築（2）病院勤務医の過重労働を解消するための勤務環境整備（3）女性医師の働きやすい職場環境の整備（4）臨床研修病院の定員の見直し（5）医療リスクに対する支援体制の整備（6）医師不足地域や診療科で勤務する医師の養成・・・
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2007年05月28日(月)
国立高度専門医療センター（NC）の独立行政法人化に向け、初会合を開催
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厚生労働省が5月28日に開催した「国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議」の初会合で配布された資料。この会議は、国立高度専門医療センター（以下、NC：ナショナルセンター）の独立行政法人化（平成22年度）に向け、国立がんセンターなど6施設のNCに共通する役割などについて有識者で議論を行い、国民医療におけるNCの役割を検討することを目的としている(p4参照)(p6参照)。
資料では、（1・・・
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2007年05月25日(金)
今年の成人麻しんの流行は、平成13年に匹敵
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自民党が5月25日に開催した厚生労働部会、雇用・生活調査会、子育て支援対策小委員会合同会議で配布された資料。この日は、「麻しん（はしか）の状況」と題する資料が、厚生労働省から提示された。
麻しんの患者数については、近年着実に減少していたが、今年の成人麻しんの流行は、最も流行が大きかった平成13年に匹敵する流行規模だとしている(p18参照)。また、流行の原因や現在の対応についての報告が行われ・・・
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2007年05月25日(金)
医師臨床研修制度、産婦人科、小児科、精神科に携わる参考人からヒアリング
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厚生労働省が5月25日に開催した、医道審議会の医師分科会医師臨床研修部会で配布された資料。この日は、医師臨床研修制度に関して産婦人科、小児科、精神科に携わる参考人からヒアリングを行った。
資料では、（1）新医師臨床研修制度について 産婦人科の立場から（信州大学小西教授提出資料）(p5～p56参照)（2）新潟県における小児医療と卒後研修必修化の影響（新潟大学内山医学部長提出資料）(p57～p67参照)（3）精・・・
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2007年05月22日(火)
全国健保協会の組織設計について検討 厚労省委員会
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厚生労働省が5月22日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、医療制度改革を踏まえた組織の基本構成と、各部門の在り方について、議論が行われた。
政府管掌健康保険の公法人化については、国と切り離した「全国健康保険協会」を設立し、都道府県ごとに地域の医療費を反映させ、都道府県が財政運営をする、として具体的な検討が進められてきた(p5参照)。組織人員に関する検討のための素材が・・・
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2007年05月21日(月)
終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインを通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県知事宛てに「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を通知した。厚労省は、終末期における医療の方針決定等のあり方に関して、「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を定めたとし、終末期医療に関する施策の推進を図り、関係機関・団体等に対してこのガイドラインを周知・指導するよう求めている(p1参照)。
ガイドラインには、（1）終末期医療及びケアの在り方（2・・・
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2007年05月18日(金)
麻しんワクチン、医療機関らに適正量の購入を求める 厚労省通知
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厚生労働省が5月18日に都道府県の衛生担当宛てに出した、麻しんワクチンと麻しん風しん混合ワクチンの供給に関する通知。
麻しん（はしか）の流行を受けて厚労省は、ワクチンが不足する可能性があるとして、医療機関らに適正量のワクチンを購入するよう求めている。通知によると、麻しんワクチンは、今年初めから5月16日までの間に既に14万本出荷され、現在の在庫は11万本で、新たな供給は9月頃の見込みとなっている・・・
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2007年05月16日(水)
一般病床増、療養病床減が継続 医療施設調査
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厚生労働省は5月16日に平成19年2月末の「医療施設動態調査」を公表した。 平成19年2月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ442床減の34万7261床となった。一方で、一般病床は前月より3床増加し91万3395床となった。
また、病院数は前月より6施設減少して8909施設、このうち療養病床を持つ病院は4201施設で、先月より1施設増加した。一般診療所数は9万8881施設で、前月より40施設増加している(p1参照)。
その他、都道府・・・
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2007年05月15日(火)
後発医薬品の薬価収載は年2回に 厚労省通知
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厚生労働省が5月15日付けで地方社会保険事務局長と都道府県知事宛てに出した、後発医薬品の薬価基準への収載を年2回とする通知。
これは、4月18日に開催された中医協総会で了承された事項で、後発医薬品の薬価基準への収載時期は、従来毎年7月の年1回だったが、今後は11月が追加され年2回となる。
尚、平成19年11月の収載は、原則として7月17日までに薬事法に基づく承認を受けたものを対象としている(p1～p2参照)。
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2007年05月11日(金)
医療事故の遺族ら、専門機関の立ち上げを強く要望 厚労省検討会
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厚生労働省が5月11日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、遺族と病院関係者からヒアリングが行われ、4名から資料が提出された(p5～p32参照)。遺族らは、「遺族はその病院での院内解剖等に不信感があるため、専門機関を立ち上げ、審査等を行えるよう対処をして欲しい」と要望した(p9参照)。
資料では、（1）診療行為に関連した死亡の調査分析モ・・・
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2007年05月09日(水)
地域の実情を反映した医療計画策定を 日医が厚労省政策資料を批判
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日本医師会は5月9日に、医療計画策定にあたる都道府県職員向けに厚生労働省がまとめた政策資料「医療政策の経緯、現状及び今後の課題について」に対する問題点をまとめた資料を公表した。
日医は、（1）国の責任が曖昧で自治体との役割分担も不明確（2）フリーアクセスの権利を侵害する内容で、「格差」についての視点が欠落している（3）過去の政策の失敗を取り繕おうとしている―などと政策資料を批判している(p2参照)・・・
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2007年05月08日(火)
院内感染対策マニュアル作成のための手引き等を送付 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど都道府県衛生主管部宛てに、院内感染対策マニュアルを作成するための手引き等を送付した。厚労省は、4月1日より医療法の一部改正が施行されたことに伴い、「院内感染対策のための指針」の策定を予定しており、これに即した院内感染マニュアルの整備が必要であるとしている(p1参照)。
事務連絡では、送付した資料や厚労省の通知等を各医療機関に参考にしてもらい、院内感染防止に関する指導を徹底す・・・
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2007年05月07日(月)
高齢者の介護支援ボランティア活動、ポイントを付与して介護保険料を軽減
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厚生労働省が5月7日付けで都道府県の介護保険主管部局長宛てに送付した、介護支援ボランティア活動への地域支援事業交付金に関する通知。通知では、地域支援事業実施要綱を改正したことに伴い、市町村の裁量により、地域支援事業交付金を活用して介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが可能になったことが示されている(p1参照)。
具体的な実施方法の一例として、高齢者が介護支援ボランティア活動を行った・・・
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