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2007年10月24日(水)
「給付と負担の選択肢」に対し、医療費が上方修正されていると指摘 日医
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日本医師会は10月24日、政府が同月17日に経済財政諮問会議で公表した「給付と負担の選択肢」に対する見解を発表した。
日医は、「医療制度改革の開始時点では2008年度の65歳以上の医療費が約15兆円と見込まれていたが、諮問会議の資料によると約16兆円となっており、わずか1年で約1兆円も上方修正されている」と指摘した。そして、この試算方法に関して、診療報酬の引き上げも考慮しているのであれば評価すると指摘している<・・・
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2007年10月24日(水)
介護事業運営の適正化、不正事業者による処分逃れ対策などを提示 厚労省
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厚生労働省が10月24日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、コムスンの事業譲渡問題を受け、介護事業運営の適正化に関する論点整理案が示された(p4～p7参照)。 論点整理案では、（1）広域的な介護サービス事業者に対する監査指導体制（2）きめ細かな監査指導（3）不正事業者による処分逃れ対策（4）法令遵守に関する体制整備（5）事業廃止時における利用者へのサービス確保―の・・・
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2007年10月24日(水)
病院等が都道府県の医師確保対策に協力するよう法整備 医療法一部改正案
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厚生労働省は10月24日に、医療法施行規則の一部改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。これは、医師不足が深刻な医療機関からの要請に応じて、協力できる医療機関から労働者派遣の形で医師を送り出すことを可能にするための措置となっている。
医師の労働者派遣にあたっては、病院等の開設者が派遣元となるが、都道府県に設置される「医療対策協議会」における協議で認められることが前提となっている・・・
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2007年10月24日(水)
医療機器業界が改良・改善の適正な評価を要望 保険医療材料専門部会
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厚生労働省が10月24日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、医療機器業界からのヒアリングが行われた。
資料では、（1）保険医療材料制度に関する意見（日本医療機器産業連合会）(p3～p11参照)（2）革新的医療技術の導入がもたらす利点等（米国先進医療技術工業会）(p12～p28参照)（3）先進診断画像技術への評価（欧州ビジネス協会：EBC）(p29～p33参照)―について掲載されている。
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2007年10月24日(水)
薬価改定の頻度については、本年秋以降に検討 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が10月24日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価基準制度の見直しを行うに当たっての論点について議論された。
資料では、（1）次期薬価制度改革の主要検討事項(p3～p4参照)（2）不採算品算定について(p5～p12参照)（3）医療用医薬品の流通問題に関する改善策と参考資料(p13～p33参照)―が掲載されている。
次期薬価制度改革の主要検討事項としては、前回の審議から引き続・・・
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