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2007年10月19日(金)

特定健診機関として登録がある業者の87%を医療機関が経営  厚労省実態調査

特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果(10/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月19日に「特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果」を公表した。調査対象は平成19年7月23日から平成19年9月14日までに特定健康診査機関・特定保健指導機関データベースに登録した事業者で(p1参照)、調査結果では経営主体別・単価別などに分けて、機関数とその割合等を示している(p2~p11参照)
 現在、特定健康診査機関は1597件登録されており、そのうち756件(47.34%)が一・・・

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2007年10月19日(金)

医政局指導課長が、医療法人制度改革の概要と今後について講演

医療法人制度改革の概要と今後(10/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省医政局指導課の佐藤課長が、10月19日に都内で開かれたシンポジウムで講演した際の配布資料。
 資料では医療法人制度改正のポイントとして、(1)医療法人解散時の残余財産の帰属先の制限(p6~p8参照)(2)社会医療法人制度の創設(p9~p10参照)(3)税制上の優遇・社会医療法人の認定要件(p13~p18参照)―などが示されている。
 今後の対応については、平成20年度厚生労働省税制改正要望項目(抜粋)を提・・・

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2007年10月19日(金)

特定疾患医療受給者、潰瘍性大腸炎が最多の9万627人

平成18年度 保健・衛生行政業務報告(衛生行政報告例)結果の概況(10/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が10月19日に発表した平成18年度の「保健・衛生行政業務報告(衛生行政報告例)」の結果の概況。これによると、平成18年度末現在の特定疾患医療受給者証所持者数は58万5824人で、疾患別では潰瘍性大腸炎が最も多く9万627人、次いでパーキンソン病関連疾患が8万6452人となっている(p11参照)。また、精神障害者保健福祉手帳の交付者数は51万2150人で、前年度に比べ4万5115人増加している(p4参照)
 薬局数・・・

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2007年10月19日(金)

注目の記事 うつ症状の早期発見のため、精神科医への紹介を診療報酬で評価  中医協

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第103回 10/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月19日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、(1)医療安全対策(2)救急医療(3)心の問題への対応―について議論された。
 心の問題への対応については、自殺対策として、うつ状態にある人の早期発見・早期治療が重要であることや、救急医療施設における精神科医による診療体制の充実を図ることが必要だとした(p47参照)。具体的には、身体症状を訴えて内科等を受診した・・・

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