過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2021年09月24日(金) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（3）・「チーム医療」多職種連携の確保に向けた課題明らかに

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和3年度第5回　8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2022年度改定 特集 Scope

「入退院支援加算」や「認知症ケア加算」では人員配置要件が届出のネックに－。2022年度診療報酬改定に向けた議論では、より質の高い入院医療の推進に欠かせない多職種連携の確保に向けた課題が明らかになっている。◆療養病棟、入退院支援加算は約4割　入院医療に関して専門的な議論を行う中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は8月6日に、多職種連携の取り組みを診療報酬で評価している入退院支援や認知症ケ・・・

2021年09月22日(水) ［診療報酬］入院医療の中間とりまとめを受け意見が対立　中医協・総会

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第205回　9／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は22日、入院医療等の調査・評価分科会の中間とりまとめの報告を受け、議論した。診療側は、前回改定の影響とコロナの影響が明確に分けられない中で「医療現場に大きな影響を与える改定をしてはならない、拙速な病床削減は避けるべき」と訴えた。一方、支払側は、コロナ禍でも「やるべきことはやるのが重要」とし、一般病棟入院基本料などで見直すべき課題を列挙した・・・

2021年09月10日(金) ［医療提供体制］過疎地域で地域包括ケアの構築や認知症施策を推進　東京都

東京都過疎地域持続的発展方針の策定及び東京都過疎地域持続的発展計画（素案）の御意見募集について（9／10）《東京都》: 発信元：東京都総務局行政部振興企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は10日、「東京都過疎地域持続的発展方針」（2021－25年度）を公表した。高齢者・障害者の福祉の向上を図るための対策などを掲げており「高齢者ができる限り住み慣れた地域で健康で安心して生活できるよう、地域包括ケアシステムを構築する」としている(p39参照)。　高齢者関連の対策については、高齢者の多様なニーズに応じた施設や住まいの整備に加え、認知症の人と家族を支える地域づくり、地域連携の推進と専門・・・

2021年09月08日(水) ［診療報酬］外来5点・入院10点などの特例措置の延長を要望　関係8団体

診療報酬における医療機関等の感染症対策に係る評価、小児外来診療等に係る評価、及び、介護報酬における基本報酬への上乗せ評価、の継続について（9／8）《日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会》: 発信元：日本医師会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会　　カテゴリ： 診療報酬

　新型コロナウイルスへの感染予防策を取った上での入院・外来診療への診療報酬の加算、介護報酬の上乗せの特例について、関係8団体は8日、10月以降も継続するよう求める要望書を田村憲久厚生労働相に提出した(p1参照)。　要望書は、日本医師会や日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の医療5団体と、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会の介護3団体の・・・

2021年08月27日(金) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（1）・急性期入院医療の評価

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和3年度第3回　6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope

　中医協では2022年度診療報酬改定に向け、8月までは第1ラウンドとして総論的な議論が行われている。急性期入院医療の評価では、早くも論点に挙がった「重症度、医療・看護必要度以外の指標設定」が注目される。◆7対1病床は5年で約3.5万床減少も　一般病棟入院基本料における急性期医療の評価、いわゆる看護配置7対1届出病床の絞り込みは、地域医療構想の実現に向けた病床機能分化の肝となる施策であり、累次の改定でも重症度、医・・・

2021年08月20日(金) ［医療提供体制］精神科医療機関の感染症対策の体制確保を　厚労省事務連絡

精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について（8／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は、精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応に関する事務連絡（20日付）を都道府県・指定都市の精神保健福祉主管課に出した。感染症対策の体制確保やワクチン接種の円滑な実施などを求めている(p1～p3参照)。　事務連絡では、沖縄県の精神科医療機関で大規模なクラスターが発生し、多数の患者が死亡したことや、感染力がより強いとされているデルタ株・・・

2021年08月06日(金) ［診療報酬］「認知症ケア加算」、要件緩和を求める意見　中医協・分科会

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和3年度第5回　8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6日、診療報酬の「認知症ケア加算」を届け出る医療機関や算定の件数は年々増えているが、療養病棟入院料2などの施設では算定が少ないとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」に示した(p124参照)(p126参照)。届け出には、配置する専任の常勤医師や看護師に関する施設基準がネックになっていることも明らかになっており、委員からは要件の緩和や、インセンティブの付与に・・・

2021年08月04日(水) ［医療提供体制］成年後見制度利用促進基本計画に係る中間とりまとめを公表

次期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間とりまとめ（8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、成年後見制度利用促進専門家会議の「次期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間とりまとめ」を公表した。認知症高齢者の増加などで「成年後見制度の利用を含む権利擁護支援のニーズが更に多様化、増大することが想定される」と指摘。「これまで地域連携ネットワークに参画していた主体による取組や連携の強化に加え、多様な主体の参画によるきめ細かな支援が必要となる」としている(p19参照)。　・・・

2021年07月16日(金) ［看護］退院支援指導加算、長時間・複数回訪問で増額を　日看協などが要望

厚労省保険局へ3団体で要望書提出（7／16）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会など関係3団体は、2022年度の診療報酬改定に関する要望書を厚生労働省に提出した。訪問看護ステーションの看護師などが患者の退院日に在宅を訪問して指導を行った場合に評価する「退院支援指導加算」（1回6,000円）について、長時間や複数回、複数の人数で訪問すれば増額することなどを求めている(p3参照)。　要望書は、日看協と日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会が連名でまとめたもので、▽訪問看護ステ・・・

2021年07月13日(火) ［医療提供体制］プリオン病感染予防ガイドライン20年版を公表　厚労省

「プリオン病感染予防ガイドライン（2020年版）」について（7／13付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課健康局難病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省医政局地域医療計画課長、健康局難病対策課長は13日、各都道府県衛生主管部（局）長などに、「プリオン病感染予防ガイドライン（2020年版）」を取りまとめたと連名で通知を発出した。管下の医療機関などに対して周知するよう求めている(p1参照)。　プリオン病は、クロイツフェルト・ヤコブ病などプリオン（蛋白性感染粒子）によって引き起こされる稀な神経疾患で、主に急速進行性の認知症の症状を示す・・・

2021年07月07日(水) ［診療報酬］「かかりつけ医」機能への評価の充実で対立　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第482回　7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会の総会は7日、2022年度の診療報酬改定に向け、外来診療に関する議論を開始した。「かかりつけ医」機能について、支払側・診療側の双方が推進すべきだとの認識で一致したが、その評価の充実を巡り意見が分かれた。　この日は、外来診療として、▽「かかりつけ医」機能に係る評価▽外来機能の分化の推進▽オンライン診療に係る評価▽医療機関間の連携に係る評価▽生活習慣病に係る評価－などをテーマに議論した&l・・・

2021年06月10日(木) ［医療提供体制］医療機関・高齢者施設へ抗原簡易キット配布を周知　厚労省

医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について（6／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは10日、医療機関や高齢者施設等の従事者等が新型コロナウイルス感染症の検査を迅速に実施できるよう、2020年に増産した抗原簡易キット最大約800万回分を従事者数などに応じた形で速やかに配布することについて、市区町村およびサービス事業所などへ周知を求める事務連絡を各都道府県などに出した(p1参照)。　厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部による、抗原簡易キット配布につ・・・

2021年05月20日(木) ［医療提供体制］成年後見人ネットワーク、家裁の認識に課題も

成年後見制度利用促進専門家会議第6回地域連携ネットワークワーキング・グループ（5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議の第6回地域連携ネットワークワーキンググループ（20日開催）で、日本精神保健福祉士協会認定成年後見人ネットワーク「クローバー」の担当者が、受任中の課題や地域連携ネットワーク体制などに関する説明を行った(p48～p62参照)。　クローバーは、成年後見活動を行う精神保健福祉士への情報提供、研さんの場の提供を行うことにより、精神障害者などの権利擁護の推進に寄与するこ・・・

2021年05月19日(水) ［医療提供体制］精神科・急性期医療を併せて提供できる枠組みを

厚生科学審議会科学技術部会（第121回　5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、19日に開かれた厚生科学審議会・科学技術部会で、2022年度の研究事業実施方針（厚生労働科学研究）の案を示した(p3参照)。「認知症政策研究事業」や「障害者政策総合研究事業」などが取り上げられ、委員からは、精神科の医療と急性期の医療を併せて提供できるような枠組みを作ることを求める意見などが出た。　実施方針案は、行政政策研究分野、疾病・障害等対策研究分野、健康安全確保総合研究分野の各研究・・・

2021年05月14日(金) ［介護］第8期事業計画期間の介護保険料、初の平均月額6,000円超に　厚労省

第8期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について（5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、第8期介護保険事業計画期間（2021－23年度）における介護保険の第1号保険料の全国平均額について、第7期より145円増加の月額6,014円となり、制度創設から初めて6,000円を上回ることを公表した(p1参照)。　保険料額は、保険者ごとの保険料基準額（月額）を全国加重平均したもの。これまでの推移は、▽第1期2,911円▽第2期3,293円▽第3期4,090円▽第4期4,160円▽第5期4,972円▽第6期5,514円。また、25年度の被保・・・

2021年04月22日(木) ［介護］「介護のしごと魅力発信等事業」の公募結果を公表　厚労省

令和3年度介護のしごと魅力発信等事業の公募結果について（4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は22日、「介護のしごと魅力発信等事業」（2021年度）の公募結果を公表した。介護技能向上促進事業やターゲット別魅力発信事業などの実施団体が決まった。　介護の仕事の魅力発信については、福祉・介護型イベントの実施に加え、若者層や子育てを終えた層、アクティブシニア層に対する個別のアプローチなどに取り組んでいる。21年度は、事業主などへの発信事業として、全国から介護従事者を募り、「認知症」「食事」「・・・

2021年04月05日(月) ［介護］通所系サービス事業所でのコロナ予防接種、職員の業務は報酬算定可

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第20報）（4／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は5日、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を通所系サービス事業所など医療機関以外で実施する場合の対応について、都道府県などに事務連絡した。通所系サービス事業所での接種の際の事業所職員による誘導や支援などの業務を特例として、介護保険サービスとして扱うことを認める。訪問介護などのサービスを利用した接種会場への送迎についてもＱ＆Ａ方式で示している(p3～p9参照)。　通所介護、通所リハビ・・・

2021年03月15日(月) ［介護］ 2021年度介護報酬改定を官報告示　厚労省

令和3年度介護報酬改定について（3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は15日、4月1日以降に適用される介護保険サービスの基本報酬や加算の単位数、算定要件などを規定する改正省令を官報で告示した。　改正省令では、2021年度の介護報酬改定の柱である、▽感染症・災害への対応力強化▽地域包括ケアシステムの推進▽自立支援・重度化防止の取り組みの推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度の安定性・持続可能性の確保－に沿って、感染症発生時や非常災害時でもサービスを継続するための・・・

2021年03月12日(金) ［介護］利用者のデータ分析、過去2年以内に実施していないが73％　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第22回　3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、2018年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（20年度調査）の結果を示した。21年度介護報酬改定では、LIFEによる利用者のデータ収集とフィードバックの利活用が求められるが、20年度調査でCHASEシステムへの入力の負担感が「大きい」と約9割が回答(p20参照)。また、過去2年以内に利用者に関するデータ分析を実施していな・・・

2021年03月09日(火) ［介護］ 19年度小多機の経営状況、赤字は引き続き約4割　福祉医療機構

2019年度（令和元年度）小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について（3／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　福祉医療機構は9日、2019年度の小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について、開設後1年以上が経過している902施設（全国の小多機の16.4％）の分析結果を公表した。経常利益が赤字の施設割合は、18年度より2.1ポイント減の39.7％となり、やや改善したものの引き続き約4割の施設が赤字だった(p2参照)。　サービス活動収益対サービス活動増減差額比率（サービス活動増減差額比率）は、18年度より0.3ポイント増の3.7％だっ・・・

2021年02月19日(金) ［介護］ LIFEの介護事業所で必要な利用申請手続きについて事務連絡　厚労省

「科学的介護情報システム（LIFE）」の活用等について（2／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　4月に控えるLIFE（科学的介護情報システム）の稼働に向けて、厚生労働省は19日、各都道府県の介護保険主管課（室）に宛てた事務連絡で、介護事業所で必要な利用申請手続きについて示した。2021年度介護報酬改定で新設される「科学的介護推進体制加算」などの算定に必要。4月初旬から利用を開始する場合は3月25日までに既存のCHASE（4月からLIFEに集約）のウェブサイトから利用申請を行い、IDやパスワードの発行を受ける必要があ・・・

2021年02月12日(金) ［医療提供体制］認知症疾患医療センター未設置地域の医療者を支援　東京都

第8期東京都高齢者保健福祉計画（令和3年度－令和5年度）について御意見を募集します（2／12）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　東京都は12日、第8期東京都高齢者保健福祉計画（2021－23年度）の案を公表した。島しょ地域などの「認知症疾患医療センター未設置地域」について、東京都健康長寿医療センターに設置した「認知症支援推進センター」の認知症専門医などが未設置地域の医療従事者などに対して相談支援を行うとしている(p367参照)。　計画案では、認知症について「原因疾患や進行段階により症状等が異なるため、鑑別診断後、その段階に応じた・・・

2021年01月28日(木) ［介護］施設従事者への新型コロナのワクチン接種、入所者と同時も可能に

高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について（1／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 高齢者 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を巡って、厚生労働省は1月28日に、高齢者施設の入所者に関する基本的な考え方などを通知で示した。接種体制づくりの進め方について都道府県が市町村を支援するよう示し、関係団体にも協力を求めている。高齢者に次ぐ優先順位に位置付けられている施設従事者の接種時期については、一定の要件がそろえば「入所者と同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し支えない」との見解を示し・・・

2021年01月26日(火) ［介護］ 21年度報酬改定で省令改正案のパブリックコメントを公表　厚労省

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（仮称）案（概要）」に対して寄せられた御意見について（1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険

　厚生労働省は26日、2021年度介護報酬改定における介護サービスの人員や設備、運営基準などを定める省令改正案について募っていたパブリックコメントと、それに対する見解を公表した。無資格者の認知症介護基礎研修の受講が義務化されることによる事業者の懸念などを取り上げ、対応や同省での検討事項を示している(p1～p18参照)。　「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（仮称・・・

2021年01月22日(金) ［介護］通所系サービスの特例、4月からの円滑移行へ周知　厚労省事務連絡

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）」（令和2年6月1日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等の令和3年度における取扱いについて（1／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は22日、新型コロナウイルス感染症などの影響で利用者が減少した通所系サービスに認められている請求単位数の特例について、都道府県、指定都市、中核市に対して事務連絡で示した。4月の介護報酬改定で新たな仕組みが導入されることに伴い、2区分上位の報酬を算定できる特例が3月サービス分で廃止されることを周知、制度の円滑な移行を促している(p1～p4参照)。　事務連絡は、2020年6月1日に示された「新型コロナ・・・

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