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2022年10月19日(水)

[医療提供体制] マイナ保険証行き渡るのか、地域医師会に懸念 日医会長

日本医師会 定例記者会見(10/19)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会の松本吉郎会長は19日の定例記者会見で、現在の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードの保険証(マイナ保険証)に一体化させる政府の方針に対し、マイナ保険証が全ての患者に行き渡らない可能性を懸念する声が各地の医師会から寄せられていることを明らかにした。 松本氏は、認知症を発症するなど健康上の理由でマイナンバーカードを受け取りに行けない人がいる可能性を指摘し、こうしたケースへの対応を・・・

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2022年09月12日(月)

注目の記事 [介護] 高齢者の「通いの場」、参加率向上など論点に 社保審介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第97回 9/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 2024年度の介護保険制度改革に向け、社会保障審議会・介護保険部会は12日、地域包括ケアシステムのさらなる深化や推進をテーマに引き続き議論した。この日の論点は、高齢者が集う「通いの場」の参加率の向上策などで、介護予防策としての「通いの場」の取り組みを進めるべきだが、同時にフレイルなどでそれに参加できない高齢者への対策も講じる必要があるとの意見が出た。 住民が主体となって実施する「通いの場」の取り組みは・・・

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2022年09月09日(金)

[介護] Withコロナで高齢者施設の従事者に集中的検査を 厚労省が事務連絡

高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施の更なる推進について(9/9付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに出した事務連絡(9日付)で、高齢者施設などの従事者への検査の基本的な考え方を示した<doc4730page1>。 厚労省は、7月15日付の事務連絡で、重症化リスクの高い高齢者が多い入所系の高齢者施設などについて、集中的実施計画に基づき、集中的検査を実施するよう要請していた<doc4739page1>。 今回の事務連絡では、集中的実施計画を策定していなか・・・

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2022年08月24日(水)

注目の記事 [介護] 介護文書、削減目標求める意見も 社保審・専門委員会がヒアリング

社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会(第11回  8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会は24日、介護分野の文書に係る業務負担の軽減を進めるため、関係団体にヒアリングを行った。一部の団体からは、2月に創設された介護職員処遇改善支援補助金などへの対応で文書作成に係る負担が増えているとして、文書量の削減目標の設定を求める意見が出た<doc4353page8>。ヒアリングの内容も踏まえ、厚生労働省は9月末の次の会合で論点を示す予定。 専門委員会で意見陳述した斉・・・

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2022年08月05日(金)

[医療提供体制] 若年性認知症の治療や支援に導くプロセスを検討 厚労省

「令和5年度厚生労働科学研究」に関する御意見募集について(8/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が5日に公表した2023年度の厚生労働科学研究の概要では、若年性認知症に関する研究を新規課題として優先的に推進する方向性が示されている<doc4138page48>。 若年性認知症は、経済的な問題が大きな課題となりやすいため、これを支える仕組みが「認知症施策推進大綱」で重要視されているが、各種の援助につなげていく取り組みは不十分であると考えられている<doc4138page48>。 そのため、23年度の研究で・・・

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2022年07月22日(金)

[介護] 施設内療養への補助を9月末まで延長、1人当たり最大30万円 厚労省

高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について(その2)(7/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養(施設内療養)を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援を9月末まで活用できることを事務連絡した<doc3799page1>。従来は7月末までの支援だったが、感染者の急速な増加が続くことも想定されるため延長した。 通常では想定されない感染対策の徹底や療養の質を確保するための「かかり増し費用」への支援・・・

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2022年07月21日(木)

[医療提供体制] 物価高騰、医療機関・介護事業所への支援拡充要望 10団体

医療機関・介護事業所等における物価高騰への支援の拡充に関する要望(7/21)《日本医師会ほか》
発信元:日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 日本介護支援専門員協会 日本福祉用具供給協会   カテゴリ: 医療提供体制
 医療・介護関係の10団体は、医療機関や介護事業所などにおける物価高騰への支援の拡充に関する要望書を後藤茂之厚生労働相に提出した。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」による医療機関や介護事業所などへの確実な支援と、同交付金を積み増しした上でこの支援にかかる財源の確保を求めている。 要望書では、今般の水道光熱費や食材料費などの物価高騰は、医療機関や介護事業所などにも大きな影響を及ぼしてい・・・

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2022年06月13日(月)

[医療提供体制] 認知症疾患医療センター、事業内容に見合った補助金を

令和5年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求(6/13)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 東京都は13日、2023年度の国の施策・予算に対する提案要求を公表した。認知症疾患医療センター運営事業の補助金について、事業内容や地域特性に見合った十分なものにするよう求めている<doc3162page391>。 診療報酬の認知症専門診断管理料についても、認知症疾患医療センターと同等の機能を持つ医療機関も対象とすることや、業務の実態に即した報酬水準とすることを要望している<doc3162page392>。 また、行動・心・・・

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2022年05月16日(月)

注目の記事 [介護] 24年度の介護保険制度改正に向け厚労省が論点を提示 社保審・部会

社会保障審議会 介護保険部会(第93回 5/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度の介護保険制度の改正に向け、当面検討を行う論点を示した。 論点は、▽地域包括ケアシステムの更なる深化・推進▽介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進▽給付と負担-など。その中で25年の構築を目指す地域包括ケアシステムについては議論を深掘りするため「医療と介護の連携強化、自立支援・重度化防止の取組の推進」など5つの項目をテーマに挙げた。ほかには・・・

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2022年04月28日(木)

[医療提供体制] コロナ罹患後の希死念慮は精神科紹介も検討を 厚労省

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメント(第1版)」の周知について(4/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症診療の手引き別冊の罹患後症状のマネジメント(第1版)に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。暫定版を改訂したもので、同じ章だった精神症状と神経症状を分割。希死念慮など緊急性を有する場合は、大学病院の精神科や単科精神病院などへの紹介も検討する必要性を挙げている<doc2403page1>・・・

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2022年04月18日(月)

[医療提供体制] 高齢障害者サービス、市町村の差異なくし適切運用 厚労省

社会保障審議会 障害者部会(第127回 4/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は18日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、高齢の障害者に対する障害福祉サービスの支給決定に係る運用を明確化することを提案した。市町村ごとの差異をなくし、適切な運用がなされるようにして、65歳を越えた障害者が「必要な支援」を受けられるようにする狙いがある<doc2007page2><doc2007page4>。 障害福祉制度と介護保険制度の関係については、「保険優先の考え方」の原則に基づき、障害福祉制・・・

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2022年04月11日(月)

注目の記事 [診療報酬] 地域包括診療料・加算の慢性腎臓病で疑義解釈 厚労省事務連絡

疑義解釈資料の送付について(その3)(4/11付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は11日、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その3)」を事務連絡した。地域包括診療加算と地域包括診療料の対象疾患に新たに追加された「慢性腎臓病(慢性維持透析を行っていないものに限る)」について、カッコ書き部分の考え方を整理した<doc1908page2>。 回答では血液透析と腹膜透析も慢性維持透析に含まれるとした。また「慢性維持透析をどの保険医療機関で実施しているかは問わない」・・・

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2022年04月08日(金)

注目の記事 [介護] 新型コロナ、施設内療養への支援対象を拡大 厚労省が事務連絡

高齢者施設等における施設内療養に関する更なる追加的支援策の対象拡大及び期間延長について(4/8付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 新型コロナウイルスに感染した「高齢者施設」の入居者が病床の逼迫などで引き続き施設内での療養(施設内療養)を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援の対象を拡大させる方針を各都道府県などに事務連絡した<doc1865page1>。 通常では想定されない感染対策の徹底や療養の質を確保するための「かかり増し費用」への支援として、施設内療養者1名につき最大で30万円を補助する&・・・

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2022年03月07日(月)

[介護] 高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会の報告書を公表

高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会報告書(3/7)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 総務部 企画政策課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 東京都福祉保健局は7日、「高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会」(座長=駒村康平・慶應義塾大学教授)の報告書を公表した。サービスを提供する事業者に対しては、まずは現在提供しているサービスが高齢者にとって利用しづらいものになっていないか振り返り、できることから取り組むよう促している<doc1103page1>。 報告書では、サービス提供事業者の心構えや取り組みについて、▽高齢者への理解を深める▽・・・

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2022年02月17日(木)

[介護] 濃厚接触の介護職員待機なし特例、2府2県に拡大 厚労省が事務連絡

介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について(2/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 健康局 健康課 予防接種室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった介護従事者が、要件を満たせば待機期間中でも介護に従事することを認める沖縄県の特例を大阪府、京都府、兵庫県にも適用することを事務連絡した(p1参照)。 要件は、▽新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設等であって外部からの応援職員の確保が困難な施設に従事する介護従事者▽他の介護従事者による代替が困難な介護従事者・・・

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2022年01月21日(金)

[医療提供体制] 認知症高齢者支援の勧告事項、必要な取り組み進む 総務省

認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査-早期対応を中心として-<勧告に対する改善措置状況(フォローアップ)の概要>(1/21)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局   カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
 総務省は21日、認知症高齢者などへの地域支援に関する実態調査に基づく勧告に対する「改善措置状況の概要」を公表した。厚生労働省に改善を求めていた事項について、必要な取り組みが進められているといった見解を示している。 認知症は早期の対応が重要とされていることを踏まえ、総務省は、認知症初期集中支援チームの実態や認知症医療の中核を担う認知症疾患医療センターの事業評価の実態などを調査。2020年5月、認知症初期・・・

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2022年01月21日(金)

[介護] 介護従事者である濃厚接触者への対応で沖縄県に事務連絡 厚労省

介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について(1/21付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 健康局 健康課 予防接種室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者となった介護従事者について、医療従事者への対応を参考に、コロナワクチン2回接種済みなどの要件を満たせば、緊急的な対応として、介護に従事することを可とする事務連絡を沖縄県に出した(p1参照)。 事務連絡では沖縄県を対象に「新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設などであって外部からの応援職員の確保が困難な施設に限・・・

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2021年12月24日(金)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度・かかりつけ医で意見対立 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第508回 12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 2022年度診療報酬改定の改定率を政府が決定したことを受け、中央社会保険医療協議会は年明けから、個別点数項目の具体的な改定の議論を進める。24日の総会では、支払側と診療側が意見を表明。支払側は急性期一般入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)の基準値引き上げや7区分の簡素化、かかりつけ医の診療報酬体系の再構築などを主張したが、診療側は、かかりつけ医機能のさらなる評価を求め、急性期一・・・

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2021年12月23日(木)

[医療提供体制] 過疎地域で総合的な認知症施策推進や医師確保支援 東京都

東京都過疎地域持続的発展計画の策定について(12/23)《東京都》
発信元:東京都 総務局 行政部 振興企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都はこのほど、東京都過疎地域持続的発展計画(2021-25年度)を公表した。「高齢者・児童等の福祉の向上及び増進」「保健・医療の確保」などの項目について、「着実に持続的発展計画を推進していく」としている(p6参照)。 「高齢者・児童等の福祉の向上及び増進」については、「地域で支え合いながら、高齢者がいきいきと心豊かに、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができる社会を構築するための施策に取・・・

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2021年12月22日(水)

[医薬品] 認知症新薬の承認は継続審議、有効性の判断が困難 薬食審・部会

薬事・食品衛生審議会 医薬品第一部会(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 薬事・食品衛生審議会の医薬品第一部会は22日、アルツハイマー病の新たな治療薬アデュヘルム点滴静注170mg、同300mg(一般名アデュカヌマブ)の製造販売承認を了承せず、継続審議とすることを決めた。現時点のデータからは、同薬の有効性を明確に判断することが困難なため。開発元の米バイオジェンから追加のデータが示されれば、有効性・安全性を再検討した上で、その結果に基づいて再度審議する(p1参照)。 部会では、▽・・・

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2021年12月15日(水)

注目の記事 [介護] 通いの場の取り組みで高齢者のフレイル予防を 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について(その2)(12/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は15日、「新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について(その2)」の事務連絡を各都道府県介護保険担当主管部(局)などに出した(p2参照)。 11月19日に、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部による「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が発出され、高齢者などがフレイル状態などにならないよう、コミュニティにおける支援を含め、健康維・・・

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2021年12月14日(火)

[医薬品] アルツハイマー病薬「アデュヘルム」、22日に承認を審議 厚労省

薬事・食品衛生審議会 医薬品第一部会を開催します(12/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は14日、米バイオジェンとエーザイが共同開発した新規アルツハイマー病薬のアデュヘルム点滴静注170mg、同300mg(一般名:アデュカヌマブ[遺伝子組換え])の製造販売承認について、22日の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会で審議することを発表した(p1参照)。 22日の同部会は、アデュヘルムのための臨時の開催で、アデュヘルムの承認の可否と、その最適使用推進ガイドラインのみを議題とする。 厚労省は、・・・

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2021年11月19日(金)

[介護] 検討継続の排泄予測支援機器、保険適用を了承 厚労省・検討会

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(令和3年度第1回 11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は19日、前回の審議で「評価検討の継続」とされた、膀胱内の尿の溜まり具合を超音波で測定する排泄予測支援機器の新たなエビデンスの提出を受けて、意見交換した。構成員からは運用面などについて意見が多数出たが、介護保険の給付対象への追加を「可」とする厚労省案を了承した(p11参照)。 前回、評価検討の継続とされたのは5品目。必要なエビデンスなどがそろい次第、・・・

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2021年10月20日(水)

注目の記事 [診療報酬] 地域包括診療料の対象疾患に心不全やCKDを追加 厚労省が提案

中央社会保険医療協議会 総会(第491回 10/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会の総会が20日に開かれ、厚生労働省は、小規模病院(許可病床200床未満)や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料の対象疾患に、2022年度の診療報酬改定で心不全や慢性腎臓病(CKD)を追加することを提案した(p65参照)。専門医との連携を促し、治療や悪化予防の管理を円滑にするのが狙い。 これに対し、目立った反対意見はなかった。ただ、支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合・・・

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2021年09月29日(水)

[労働衛生] 労災増加傾向の介護施設などの業界団体に協力要請 厚労副大臣

三原副大臣から労働災害が増加傾向にある小売業、社会福祉施設、陸上貨物運送事業の業界団体への協力要請を行いました(9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は9月29日、厚労副大臣が、労働災害が増加傾向にある社会福祉施設(介護施設)、陸上貨物運送事業、小売業(食品スーパー・総合スーパー)の業界団体への協力要請を行ったと発表した。 社会福祉施設を巡っては、2020年の死傷災害(休業4日以上の労働災害)が前年比で3割以上増加。労働災害の内訳を見ると、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が最も多く、「転倒」が2番目に多い状況となっている(p4参照)。 ・・・

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