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2023年04月19日(水)
[診療報酬] 認知症の早期発見を促す具体策を検討へ 同時改定意見交換会
- 都市部を中心に2040年ごろにかけて進む高齢化に伴って、高齢者の単独世帯の増加が見込まれている。独居の高齢者は、情報を自ら入手して、医療や介護などのサービスにアクセスすることが難しいと指摘されており、24年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた議論では、認知症の早期発見を促す具体策がテーマの一つになる。 中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会が19日、同時改定に向けて開いた意・・・
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2023年04月19日(水)
[診療報酬] 認知症、治療経過や生活背景の情報共有促進へ 厚労省
- 2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員などによる2回目の意見交換会が19日開かれた。厚生労働省は、認知症の人の診断・治療やケアに役立てるため、治療の経過や生活背景などの情報の関係者による共有を促す方針を示した。 医療と介護をまたいで連携を進めるには関係者間でどのような情報を共有するのが有用で、どのような様式が有効・・・
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2023年04月07日(金)
[介護] 介護老人福祉施設の入所に関する指針を一部改正 厚労省
- 厚生労働省は、介護老人福祉施設(特養)の入所に関する指針を一部改正し、都道府県などに7日付で通知した。認知症があり意思の疎通が困難な場面が頻繁にあるなど在宅で生活するのが困難な場合には要介護1や要介護2でも入所を認める「特例入所」のルールを明確化した<doc8857page2>。 特養への入所は原則、2015年4月以降、要介護3以上に限定されているが、居宅で日常生活を送るのが難しい「やむを得ない事由」がある場合・・・
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2023年03月08日(水)
[医薬品] 新医薬品14成分24品目の薬価収載を了承 中医協・総会 厚労省
- 中央社会保険医療協議会・総会は8日、新医薬品14成分24品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は3月15日。詳細は以下の通り<doc8137page1><doc8137page2>。●その他の中枢神経系用薬/ラジカット内用懸濁液2.1%(エダラボン)/筋萎縮性側索硬化症における機能障害の進行抑制/田辺三菱製薬/類似薬効比較方式(I)/2.1%1mL:2,751.90円●他に分類されない代謝性医薬品(内用薬)/タバリス錠100mg、同150mg(ホ・・・
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2023年03月01日(水)
[診療報酬] 診療報酬のコロナ特例は全て継続を主張 日医・長島常任理事
- 日本医師会の長島公之常任理事は1日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日から5類になってもウイルスの感染力は変わらず、医療現場にはこれまでの感染防止対策が引き続き求められるとして、診療報酬の現在のコロナ特例を全て継続させるべきだとの考えを示した。 長島氏はコロナ特例に対する認識を問われ、「現在行われている特例は必要があって付いている。これらは全て継続すべきだと考えている・・・
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2022年12月27日(火)
[介護] 高齢者施設のオミクロン株対応ワクチン接種で実態調査結果 厚労省
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- 高齢者施設等におけるオミクロン株に対応した新型コロナワクチン接種の更なる促進及び進捗状況の実態調査結果について(12/27付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
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2022年12月09日(金)
[医療提供体制] 都道府県と協定締結の医療機関1,500程度を想定 厚労省
- 2024年度に運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会が9日開かれ、同省は、新興感染症の発生・まん延に対応するため、都道府県が平時に進める医療体制の整備計画のイメージを示した。都道府県との協定に基づいて医療機関が整備する病床や、個人防護具の備蓄などの数値目標を設定する<doc6608page5>。厚労省は、協定を締結する医療機関として全国ベースで1,500カ所程度を想定している・・・
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2022年12月07日(水)
[介護] 介護の人員配置基準、柔軟化を検討へ 全世代型社会保障構築会議
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- 全世代型社会保障構築会議(第10回 12/7)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部 カテゴリ: 介護保険
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2022年10月19日(水)
[医療提供体制] マイナ保険証行き渡るのか、地域医師会に懸念 日医会長
- 日本医師会の松本吉郎会長は19日の定例記者会見で、現在の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードの保険証(マイナ保険証)に一体化させる政府の方針に対し、マイナ保険証が全ての患者に行き渡らない可能性を懸念する声が各地の医師会から寄せられていることを明らかにした。 松本氏は、認知症を発症するなど健康上の理由でマイナンバーカードを受け取りに行けない人がいる可能性を指摘し、こうしたケースへの対応を・・・
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2022年09月12日(月)
[介護] 高齢者の「通いの場」、参加率向上など論点に 社保審介護保険部会
- 2024年度の介護保険制度改革に向け、社会保障審議会・介護保険部会は12日、地域包括ケアシステムのさらなる深化や推進をテーマに引き続き議論した。この日の論点は、高齢者が集う「通いの場」の参加率の向上策などで、介護予防策としての「通いの場」の取り組みを進めるべきだが、同時にフレイルなどでそれに参加できない高齢者への対策も講じる必要があるとの意見が出た。 住民が主体となって実施する「通いの場」の取り組みは・・・
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2022年09月09日(金)
[介護] Withコロナで高齢者施設の従事者に集中的検査を 厚労省が事務連絡
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- 高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施の更なる推進について(9/9付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
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2022年08月24日(水)
[介護] 介護文書、削減目標求める意見も 社保審・専門委員会がヒアリング
- 社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会は24日、介護分野の文書に係る業務負担の軽減を進めるため、関係団体にヒアリングを行った。一部の団体からは、2月に創設された介護職員処遇改善支援補助金などへの対応で文書作成に係る負担が増えているとして、文書量の削減目標の設定を求める意見が出た<doc4353page8>。ヒアリングの内容も踏まえ、厚生労働省は9月末の次の会合で論点を示す予定。 専門委員会で意見陳述した斉・・・
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2022年08月05日(金)
[医療提供体制] 若年性認知症の治療や支援に導くプロセスを検討 厚労省
- 厚生労働省が5日に公表した2023年度の厚生労働科学研究の概要では、若年性認知症に関する研究を新規課題として優先的に推進する方向性が示されている<doc4138page48>。 若年性認知症は、経済的な問題が大きな課題となりやすいため、これを支える仕組みが「認知症施策推進大綱」で重要視されているが、各種の援助につなげていく取り組みは不十分であると考えられている<doc4138page48>。 そのため、23年度の研究で・・・
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2022年07月22日(金)
[介護] 施設内療養への補助を9月末まで延長、1人当たり最大30万円 厚労省
- 新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養(施設内療養)を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援を9月末まで活用できることを事務連絡した<doc3799page1>。従来は7月末までの支援だったが、感染者の急速な増加が続くことも想定されるため延長した。 通常では想定されない感染対策の徹底や療養の質を確保するための「かかり増し費用」への支援・・・
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2022年07月21日(木)
[医療提供体制] 物価高騰、医療機関・介護事業所への支援拡充要望 10団体
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- 医療機関・介護事業所等における物価高騰への支援の拡充に関する要望(7/21)《日本医師会ほか》
- 発信元:日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 日本介護支援専門員協会 日本福祉用具供給協会 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年06月13日(月)
[医療提供体制] 認知症疾患医療センター、事業内容に見合った補助金を
- 東京都は13日、2023年度の国の施策・予算に対する提案要求を公表した。認知症疾患医療センター運営事業の補助金について、事業内容や地域特性に見合った十分なものにするよう求めている<doc3162page391>。 診療報酬の認知症専門診断管理料についても、認知症疾患医療センターと同等の機能を持つ医療機関も対象とすることや、業務の実態に即した報酬水準とすることを要望している<doc3162page392>。 また、行動・心・・・
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2022年05月16日(月)
[介護] 24年度の介護保険制度改正に向け厚労省が論点を提示 社保審・部会
- 厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度の介護保険制度の改正に向け、当面検討を行う論点を示した。 論点は、▽地域包括ケアシステムの更なる深化・推進▽介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進▽給付と負担-など。その中で25年の構築を目指す地域包括ケアシステムについては議論を深掘りするため「医療と介護の連携強化、自立支援・重度化防止の取組の推進」など5つの項目をテーマに挙げた。ほかには・・・
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2022年04月28日(木)
[医療提供体制] コロナ罹患後の希死念慮は精神科紹介も検討を 厚労省
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- 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメント(第1版)」の周知について(4/28付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2022年04月18日(月)
[医療提供体制] 高齢障害者サービス、市町村の差異なくし適切運用 厚労省
- 厚生労働省は18日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、高齢の障害者に対する障害福祉サービスの支給決定に係る運用を明確化することを提案した。市町村ごとの差異をなくし、適切な運用がなされるようにして、65歳を越えた障害者が「必要な支援」を受けられるようにする狙いがある<doc2007page2><doc2007page4>。 障害福祉制度と介護保険制度の関係については、「保険優先の考え方」の原則に基づき、障害福祉制・・・
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2022年04月11日(月)
[診療報酬] 地域包括診療料・加算の慢性腎臓病で疑義解釈 厚労省事務連絡
- 厚生労働省は11日、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その3)」を事務連絡した。地域包括診療加算と地域包括診療料の対象疾患に新たに追加された「慢性腎臓病(慢性維持透析を行っていないものに限る)」について、カッコ書き部分の考え方を整理した<doc1908page2>。 回答では血液透析と腹膜透析も慢性維持透析に含まれるとした。また「慢性維持透析をどの保険医療機関で実施しているかは問わない」・・・
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2022年04月08日(金)
[介護] 新型コロナ、施設内療養への支援対象を拡大 厚労省が事務連絡
- 新型コロナウイルスに感染した「高齢者施設」の入居者が病床の逼迫などで引き続き施設内での療養(施設内療養)を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援の対象を拡大させる方針を各都道府県などに事務連絡した<doc1865page1>。 通常では想定されない感染対策の徹底や療養の質を確保するための「かかり増し費用」への支援として、施設内療養者1名につき最大で30万円を補助する&・・・
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2022年03月07日(月)
[介護] 高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会の報告書を公表
- 東京都福祉保健局は7日、「高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会」(座長=駒村康平・慶應義塾大学教授)の報告書を公表した。サービスを提供する事業者に対しては、まずは現在提供しているサービスが高齢者にとって利用しづらいものになっていないか振り返り、できることから取り組むよう促している<doc1103page1>。 報告書では、サービス提供事業者の心構えや取り組みについて、▽高齢者への理解を深める▽・・・
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2022年02月17日(木)
[介護] 濃厚接触の介護職員待機なし特例、2府2県に拡大 厚労省が事務連絡
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- 介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について(2/17付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 健康局 健康課 予防接種室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
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2022年01月21日(金)
[医療提供体制] 認知症高齢者支援の勧告事項、必要な取り組み進む 総務省
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- 認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査-早期対応を中心として-<勧告に対する改善措置状況(フォローアップ)の概要>(1/21)《総務省》
- 発信元:総務省 行政評価局 カテゴリ: 医療提供体制 高齢者
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2022年01月21日(金)
[介護] 介護従事者である濃厚接触者への対応で沖縄県に事務連絡 厚労省
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- 介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について(1/21付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 健康局 健康課 予防接種室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
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