過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年08月17日(水) ［医療提供体制］現行の感染症法などの課題と対応の方向性を提示　厚労省

社会保障審議会医療部会（第89回　8／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　社会保障審議会・医療部会が17日に開かれ、厚生労働省は、現行の感染症法などの課題と対応の方向性を示した。院内のゾーニングなどの施設関連の対応については、改修や整備への補助金を求める意見が相次いだ。　厚労省は、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書（6月15日）と、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が6月17日に決定した対応の方向性に基づき、▽感染症に対応する医療機関の抜本的・・・

2022年07月27日(水) ［診療報酬］看護賃上げ、入院料100種類「モデル（1）－2」で一致　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第525回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　10月から実施される看護職員の賃金引き上げに対応する診療報酬改定について、中央社会保険医療協議会は27日、診療報酬基本問題小委員会と総会で議論し、100種類に細分化した入院料で病院全体の看護職員を対象とする「モデル（1）－2」を採用することで、診療側と支払側の意見が一致した<doc3813page16>。厚生労働省は今後、対象医療機関の適格性判定や点数設定の頻度と実績期間などの細部を整理して中医協に提示する。　診・・・

2022年07月14日(木) ［介護］介護職員等ベースアップ等支援加算などの影響、12月に調査　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第35回　7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護職員の2－9月分の収入アップに必要な経費に係る補助金や、10月以降の賃上げのための新たな加算の影響などに関する調査を12月に開始する方針について、社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会に示した<doc3654page2>。2023年春に開かれる同分科会に結果を報告。次期介護報酬改定の議論での参考にしてもらいたい考えだ。　調査は、介護従事者の処遇の状況のほか、2月に創設された介護職員処遇改善支援・・・

2022年07月11日(月) ［医療提供体制］看護職員の処遇改善により職種・病院間で分断も　日病会長

日本病院会定例記者会見（7／11）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会の相澤孝夫会長は11日の定例記者会見で、国が進める看護職員の処遇改善策によって院内の職種間や病院同士での分断が一部で生じているとの指摘があることを明らかにした。また、賃上げの対象となる職種に薬剤師も含めるよう、国に要望していく考えも示した。　相澤会長によると、6日に開かれた日病の理事会では、処遇改善策を巡ってさまざまな意見が出た。具体的には、病院が多様な専門職種のチームで医療を提供してい・・・

2022年07月05日(火) ［医療改革］電子処方箋導入補助金、1施設当たり7.7万－162.2万円　厚労省

電子処方箋の概要案内（7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、ホームページに掲載している電子処方箋の概要案内を更新し、2023年1月からの運用開始に向け、オンライン資格確認の導入と医師や薬剤師の国家資格を電子的に認証するHPKIの早期取得を求めた。また、電子処方箋の管理サービス導入に必要な費用については、全施設を対象に、1施設当たり7.7万－162.2万円の補助金が出ることを示した<doc3457page6><doc3458page6>。　電子処方箋は、オンライン資格確認の仕・・・

2022年07月05日(火) ［医療提供体制］感染管理可能な地ケア病棟など、積極的なコロナ対応を

現下の感染状況を踏まえたオミクロン株の特性に応じた検査・保健・医療提供体制の点検・強化について（7／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医政局総務課地域医療計画課健康局結核感染症課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は5日、新型コロナウイルスのオミクロン株の特性に応じた検査・保健・医療提供体制の点検や強化を自治体に改めて求めた。地域包括ケア病棟や慢性期病棟などのうち、一定の感染管理が可能な医療機関は高齢の感染者の療養解除前の転院を含めて積極的に受け入れを行うよう要請。その場合は、病床確保のための財政支援のほか、必要に応じて感染管理の専門家の派遣といった支援を行うよう自治体に求めている・・・

2022年06月23日(木) ［医療提供体制］光熱費の上昇は想定を逸脱、経産相に要望書　四病協

医療機関における光熱費（電気・ガス・燃料）に関する要望（6／23）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　電気代やガス代など光熱費の値上がりで医療機関の持ち出しが生じている上、今後の値上がりも必至な状況にあるとして、日本精神科病院協会などでつくる四病院団体協議会は23日、可及的速やかな財政措置の充実を求める要望書を萩生田光一経済産業相に提出した。　要望書の中で四病協は、光熱費の値上がりが「想定を逸脱するもの」と指摘した。しかし、たとえ光熱費が値上がりしても、現在のルールでは、その分を入院患者から徴収す・・・

2022年06月22日(水) ［医療提供体制］光熱費など上昇への補助、経産省と厚労省に要望へ　四病協

四病院団体協議会総合部会記者会見（6／22）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　光熱費などが上昇していることを受け、四病院団体協議会（四病協）は23日にも、病院向けの支援を求める要望書を経済産業省と厚生労働省に提出する。27日には、入院時食事療養費の引き上げを厚労省に要望する。22日の総合部会後の記者会見で、幹事団体である日本精神科病院協会の山崎學会長が明らかにした。　山崎氏は「医療費については統制経済の中で国が単価を決めているので、普通の商品のように価格に転嫁できない」と説明。・・・

2022年06月15日(水) ［診療報酬］看護賃上げ、医療機関の増収分の3分の2以上をベアに　支払側

第523回中央社会保険医療協議会総会、第211回中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　中央社会保険医療協議会は15日の総会で、看護職員の賃金を10月以降引き上げる新たな点数の要件の設定を巡る議論を始めた<doc3102page49>。支払側の委員などは、介護・障害福祉での賃上げと足並みをそろえ、医療機関の増収分の3分の2以上を基本給の引き上げ（ベースアップ）に充てる仕組みにするよう求めた。厚生労働省は、次回以降の総会で論点整理を行う方針を示した。　賃上げは、救急医療管理加算を算定して救急搬送を・・・

2022年06月14日(火) ［医療提供体制］看護師特定行為研修の実態調査・分析等事業　公募要領公表

令和4年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業実施団体の公募について（6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　厚生労働省は14日、「2022年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業」の実施に関する公募要領および企画書様式などを公表した。　特定行為に係る看護師の研修制度が開始され約6年が経過、特定行為研修修了者数は4,393人（21年9月30日現在）となっている。厚労省では「研修修了者の効果を評価するため、修了者の効果を可視化できるアウトカム指標の大規模データベースが必要」として、19年4月から21年3月まで「特定行・・・

2022年06月13日(月) ［医療提供体制］認知症疾患医療センター、事業内容に見合った補助金を

令和5年度国の施策及び予算に対する東京都の提案要求（6／13）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　東京都は13日、2023年度の国の施策・予算に対する提案要求を公表した。認知症疾患医療センター運営事業の補助金について、事業内容や地域特性に見合った十分なものにするよう求めている<doc3162page391>。　診療報酬の認知症専門診断管理料についても、認知症疾患医療センターと同等の機能を持つ医療機関も対象とすることや、業務の実態に即した報酬水準とすることを要望している<doc3162page392>。　また、行動・心・・・

2022年06月08日(水) ［医療提供体制］医療通訳者などの人件費補助、22年度事業の対象施設を公募

令和4年度「医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業」の補助対象医療機関の公募が開始されました（6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、院内に配置された医療通訳者などの人件費を補助する2022年度事業の対象医療機関の公募が始まったことを明らかにした。郵送による申請書の提出の期限は29日（必着）で、Eメールでの提出分は同日の17時まで<doc3047page9>。対象施設の採択数は、10－20件程度となる見通し<doc3047page7>。　この事業は、外国人患者を受け入れる「拠点的な医療機関」の機能の強化に向け、医療通訳者や外国人患者受入れ医・・・

2022年05月30日(月) ［医療提供体制］オンライン資格確認の義務化で加算の廃止に反対　日病会長

日本病院会会長記者会見（5／30）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会の相澤孝夫会長は30日の記者会見で、オンライン資格確認システムの医療機関などでの導入について「義務化するなら（関連の）加算をやめるというのはおかしい」と述べた。その算定によって導入する医療機関や薬局の費用負担が少しでも軽減されるとし、廃止などを行うべきではないとの考えも示した。　相澤氏は、システム導入の義務付け自体に賛成の姿勢を示した。ただ、関連の加算を算定できなくすることには賛同しかね・・・

2022年04月27日(水) ［診療報酬］看護賃上げへ5月1日現在の人員配置を把握へ　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第520回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　中央社会保険医療協議会は27日の総会で、診療報酬による看護の賃上げの枠組みを検討するため全国の救急病院を対象に行う調査の骨格を固めた。病棟や外来など部門ごとの看護職員の配置状況や、2021年度の患者の受け入れ状況などを把握し、新たな仕組み作りの議論に役立てる<doc2144page1>。　看護職員の配置では当初、4月1日現在の状況を調べる案を軸に検討していたが、それを1カ月ずらし、5月1日現在の状況を把握すること・・・

2022年04月13日(水) ［医療改革］病床確保料の支給実績、昨夏まで遡及して公表を　財務省が提言

財政制度等審議会財政制度分科会（4／13）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は13日、財政制度等審議会の分科会で、医療機関の経営実態の「見える化」などを提言した。新型コロナウイルス対策として国が実施した病床確保料の補助について、少なくとも国公立病院は2021年の夏にさかのぼって支給実績も公表されるべきだと主張している<doc1955page8>。　この提言の背景にあるのは、医療機関などへの手厚い財政支援。財務省によると、医療機関や医療従事者に対する新型コロナ関連の国費による支援・・・

2022年03月23日(水) ［診療報酬］看護職員の処遇改善策、入院・外来医療分科会で検討へ　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第518回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会は23日、一部看護職員の10月以降の収入を引き上げるための対応方法について、「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（現在の「入院医療等の調査・評価分科会」）で調査・分析した上で、検討を進めることで合意した<doc1442page12>。診療報酬で対応するに当たって、技術的な検討を行う必要があるため。この日の議論では、一部の看護師に限った賃上げの実施に懸念の声もあった。　2021年度補・・・

2022年03月18日(金) ［医療提供体制］コロナ病床確保補助金、申請期限を31日に再延長　厚労省

「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内（3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染者用の即応病床を新たに確保するなどした医療機関の関連経費を補助する事業の申請期限を従来の24日から31日（消印有効）に延長したことを明らかにした<doc1457page1>。対象となる医療機関に、同日までに申請するよう求めている。　厚労省は、2月以降に新型コロナウイルスの感染者用の即応病床を確保したり、感染の疑い患者を一時的に受け入れる病床を確保したりした医療機関に対し、・・・

2022年03月16日(水) ［医療提供体制］ 20年度に医療法人の4分の1超が赤字　福祉医療機構調べ

2020年度（令和2年度）医療法人の経営状況（3／16）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した2020年度に998の医療法人の25.9％が、補助金の収入を含む経常収支ベースで赤字だったことが福祉医療機構の集計で分かった<doc1385page2>。　集計は、貸付先の医療法人が提出した20年度の財務諸表データが対象。そのうち2年度分のデータがある998法人の経営状況を19年度と比較した<doc1385page2>。　その結果、本業の売上高に当たる事業収益は1法人当たり約128万円増えたが・・・

2022年03月11日(金) ［介護］介護職員処遇改善加算等に関する新様式例などを通知　厚労省

「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について（3／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局長は11日、介護職員処遇改善加算などの基本的考え方や事務処理手順、様式例の改正について、各都道府県知事に通知した<doc1242page2>。補助金による介護職員の処遇改善や、2022年度介護報酬改定で新設される「介護職員等ベースアップ等支援加算」を踏まえて、新しい様式に変更となる。　通知は、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の・・・

2022年03月04日(金) ［医療提供体制］コロナ病床確保補助金、申請期限を24日に延長　厚労省

新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金について（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染者用の即応病床を新たに確保するなどした医療機関の関連経費を補助する事業の申請期限を従来の10日から24日に延長したことを明らかにした。対象の医療機関に対し、同日までに申請するよう求めている<doc1068page1>。　厚労省は、2月1日以降に新型コロナウイルスの感染者用の即応病床を新たに確保したり、感染の疑い患者を一時的に受け入れる病床を確保したりした医療機関に対し、関連・・・

2022年02月22日(火) ［介護］介護職員の補助金による賃上げＱ＆Ａ、第2弾を事務連絡　厚労省

「介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A（Vol.2）（令和4年2月22日）」の送付について（2／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は22日、介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（Vol.2）を各都道府県に事務連絡した(p2参照)。質問は、「2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合、当該改善分をベースアップなどによる賃金改善として取り扱うことは可能か」というもの(p3参照)。　回答は、2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合においても、当該対応が、単に就業規則などの改定がなされていないこと・・・

2022年02月17日(木) ［医療提供体制］新規の即応病床の確保に1床当たり450万円まで補助　厚労省

「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内（2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、2月1日以降に新型コロナウイルスの感染者用の新たな即応病床の確保や、感染の疑い患者を一時的に受け入れる病床を確保した医療機関に、1床につき最大で450万円を補助する方針を明らかにした(p4～p5参照)。転院や入院、救急搬送受け入れの体制を強化するのが狙い。補助を希望する医療機関は、3月10日（必着）までに申請書を厚労省に提出する必要がある(p1参照)。　同省が新たに打ち出した対策は、「転院・・・

2022年02月16日(水) ［医療提供体制］情報セキュリティに200床台は年1,100万円必要　四病協試算

四病院団体協議会会見(2／16)《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　四病院団体協議会（四病協）は16日、病院での情報セキュリティ対策に必要な最低水準の公的補助額の試算結果を明らかにした。200床台の病院では年間で少なくとも約1,100万円、500床以上なら約5,600万円の補助が必要になると試算した。同日の総合部会後の記者会見で、幹事団体である日本病院会（日病）の相澤孝夫会長は、「病院はサイバー対策の重要性を認識しているが、経済的な理由からセキュリティへの投資を自力でやることは非・・・

2022年02月16日(水) ［医療改革］「かかりつけ医」の制度化を引き続き主張　財政審・分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（2／16）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会の財政制度分科会は16日、2021年12月にまとめた提言の22年度予算案への反映状況を確認し、議論を交わした。提言していた「かかりつけ医」の制度化について、引き続き推進を求める意見が出た。また、社会保障の給付の徹底的な効率化を求める委員もいた。分科会後の記者会見で、増田寛也分科会長代理（東京大学公共政策大学院客員教授）が明らかにした。　財政審は21年12月の提言（秋の建議）で、今後の制度面での・・・

2022年01月31日(月) ［介護］介護職の補助金による賃上げでＱ＆Ａを事務連絡　厚労省

「介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（令和4年1月31日）」の送付について（1／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月31日、2－9月分の賃上げのための介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａを各都道府県に事務連絡した(p3参照)。就業規則などの改正が間に合わず、4月以降にベースアップなどによる賃金改善が実施できない場合は本補助金の対象外となるなど、31の問いに答えている(p10参照)。　介護職員処遇改善支援補助金の申請に当たっては、2月分から賃金改善を実施するが、就業規則などの改正が間に合わない場合・・・

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