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2023年03月31日(金)

注目の記事 [予算] 予算執行調査、厚労省分「調剤報酬」など6件 財務省

令和5年度予算執行調査を実施します(3/31)《財務省》
発信元:財務省 主計局 司計課 予算執行企画室   カテゴリ: 予算・人事等
 国の事業に無駄がないかを調べて効率化につなげるため、財務省が行う予算執行調査で、厚生労働省分は2023年度に「診療報酬(調剤報酬)」など6件が対象になった。政府全体では30件を対象に調査する<doc8738page1>。財務省が3月31日、調査対象の選定結果を公表した。 厚労省分の6件は、診療報酬(調剤報酬)のほか▽介護サービス事業者の経営状況等▽新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金-など・・・

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2023年03月16日(木)

注目の記事 [介護] 介護ロボットなどの導入でインセンティブ求める意見 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会の介護給付費分科会は16日、介護施設・事業所の3割が介護ロボットの一種の見守り支援機器を既に導入しているとする調査研究の結果を了承した。この研究では、介護ロボットやICT機器の導入に当たって高額な費用が障壁になっていることが明らかになっており、複数の委員が報酬の加算といったインセンティブの付与や補助金の増額を検討するよう求めた。 厚生労働省が2022年度に実施した調査研究事業によると、回答し・・・

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2023年03月10日(金)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ5類移行後の各種経過措置を評価 全国知事会

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について(3/10)《全国知事会》
発信元:全国知事会 新型コロナウイルス緊急対策本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更に伴う医療提供体制や公費支援の見直しに関する政府の決定を受け、全国知事会の平井伸治会長(鳥取県知事)などは10日、位置付け変更後も当面の間は一定の保健・医療体制を確保するための各種経過措置が設けられたことを評価するとのコメントを発表した<doc8339page1>。 政府は、新型コロナの位置付けを5月8日に5類に切り替えるのに合わせ、診療報酬のコロナ特例を見直す。・・・

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2023年03月10日(金)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ5類移行で病床確保料を半減 政府の対策本部

新型コロナウイルス感染症対策本部(第103回 3/10)《首相官邸》
発信元:首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 政府は10日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に変更するのに合わせて新型コロナの患者用の病床を確保した医療機関に支払う補助金「病床確保料」の上限額について半分に減らすことを決めた。9月末までを目途とした措置。それ以降の額をどうするかは、対応する医療機関の拡充や入院調整の進み具合などを踏まえて判断する<doc8272page5><doc8273page5>。 また、病床を効率的に活用するため、休止病床の・・・

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2023年03月06日(月)

[医療提供体制] 電子処方箋の運用、モデル事業で重複投薬等の検知8,000件、メリット享受へ急がれる本格運用

厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和4年度第2回 1/12)、健康・医療・介護情報利活用検討会(第11回 2022/10/19)、運用開始前の確認事項の周知について(1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 2022年10月に全国4地域で始まった「電子処方箋」のモデル事業では、重複投薬等のチェックが活発に行われ、その有用性が確認されている。1月26日には全国で運用開始となったが、対応施設は一部にとどまっており、本格運用に向けて速やかな拡大が求められている。◆モデル事業は最終的に100施設規模 電子処方箋のモデル事業は、「電子処方箋管理サービス」の運用開始に向け、医療機関・薬局などにおける運用プロセスやトラブル・問・・・

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2023年03月03日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療法人の赤字割合、21年度は25.3% 福祉医療機構

2021年度(令和3年度)医療法人の経営状況について(3/3)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 福祉医療機構は3日、病院や診療所、介護老人保健施設などを運営する2,669の医療法人のうち25.3%が2021年度に赤字だったとする集計結果を公表した。赤字法人の割合は20年度の33.5%に比べ8.2ポイント改善したが、事業規模が小さい法人は3割ほどが赤字だった<doc8115page1>。福祉医療機構では、新型コロナウイルスの感染拡大で患者の確保に苦労するなどそれらの法人の経営が依然として厳しい状況にあるとみている・・・

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2023年03月01日(水)

[医療提供体制] コロナ対応病院、21年度に経営状況が二極化 福祉医療機構

2021年度(令和3年度)病院の経営状況について(3/1)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 福祉医療機構の分析によると、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れた病院の2021年度の経営状況について、改善した施設と悪化した施設の二極化が進んだと報告している<doc8054page7>。 同機構は、新型コロナ患者を受け入れた410病院の2カ年度の経営状況を比較した。分析には、新型コロナの関連補助金を含めた場合と除外した場合の経常利益率の推移を見るため、データのバラつき具合を示す「箱ひげ図」を用いた。その結・・・

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2023年03月01日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 21年度の病院の医業利益率、改善するもコロナ禍前を下回る

2021年度(令和3年度)病院の経営状況について(3/1)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 2021年度の各病院類型の医業収益に対する医業利益の割合(医業利益率)は前年度から改善したものの、いずれの類型も新型コロナウイルスの流行前の水準までは回復していないとの分析結果を福祉医療機構が公表した<doc8054page2>。 同機構によると、21年度の類型別の医業利益率は、一般病院が0.2%(前年度はマイナス1.1%)、療養型病院は3.5%(2.1%)、精神科病院は0.6%(0.4%)で、いずれも改善した・・・

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2023年02月20日(月)

注目の記事 [介護] 介護施設・事業所の収支差率縮小、危機的な状況 社保審・分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第214回 2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が新型コロナウイルスの補助金収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0%となったが、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小したとする22年度介護事業経営概況調査の結果案を了承した<doc7774page2>。ほとんどのサービス類型で収支差率が前年度を下回ったことが明らかになっており、委員からは「大変危機的な状況にある」などと危惧する・・・

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2023年02月16日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 電子処方箋導入への補助拡充を要望 日医など8団体

電子処方箋導入に伴う補助金の拡充に関する要望(2/16)《日本医師会ほか》
発信元:日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国医学部長病院長会議 国立大学病院長会議 日本私立医科大学協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会など医療関連8団体は16日、電子処方箋の導入コストに対する現在の補助率が低過ぎるなどとして、補助の拡充を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した。要望書は8団体の会長による連名で、▽電子処方箋を導入するコストへの補助率の引き上げ▽事業額の上限引き上げ▽補助申請期限の見直し-の3点を求めた<doc7769page1>。 8団体は、医療機関が電子処方箋を導入することで、最適な医療を受けられたり、医療費の適・・・

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2023年02月02日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 感染症流行初期対応の医療機関、500カ所程度が目安 厚労省

第8次医療計画等に関する検討会(第22回 2/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 新たなパンデミックの発生時を想定し、感染症の流行初期の段階(3カ月程度)から入院医療に対応する提供体制を整備するため、厚生労働省は2日、全国ベースで医療機関500カ所程度を確保するとの目安を示した。入院患者約1万5,000人、うち重症者約1,500人の受け入れを想定している<doc7499page11>。 これらの医療機関は、都道府県と「特別な協定」を締結し、感染症の流行初期から地域で基幹的な役割を担う・・・

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2023年02月01日(水)

[医療改革] 電子処方箋ポータルサイトを開設 支払基金

電子処方箋ポータルサイトの開設について(2/1)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金 情報化企画部 情報化支援部   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保険診療報酬支払基金は、1月26日に運用が始まった電子処方箋に関するポータルサイトを開設した。このサイトで、関連情報の発信や、補助金申請の受け付けなどを行う。 サイトでは、関連情報として、電子処方箋の概要や電子処方箋の導入に向けた準備作業のほか、▽電子処方箋導入後の運用▽電子処方箋の補助金申請▽よくあるお問い合わせ(FAQ)-などを既に掲載している。 FAQでは、電子処方箋管理サービスで取り扱う対象は院・・・

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2023年02月01日(水)

注目の記事 [介護] 介護サービス全体で21年度は3.0%の黒字 介護事業経営概況調査

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第36回 2/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省が実施した介護事業経営概況調査結果によると、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0%となった。ただ、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小した。補助金を含めなければ、収支差率は0.6ポイント低下のプラス2.8%だった<doc7468page2>。 1日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会で、厚労省・・・

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2023年02月01日(水)

[介護] 介護事業経営実態調査でコロナなど補助金収入を把握へ 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第36回 2/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は1日、2023年度の介護事業経営実態調査の調査票に、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症、介護職員の処遇改善に関する補助金の収入額の記入欄を追加することを社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に提案し、了承された<doc7470page2>。分科会でも了承を得られれば、5月に調査を開始し、10月ごろに結果を公表する予定<doc7470page1>。 実態調査では、新型コロナ関連全体の補助・・・

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2023年01月23日(月)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ患者断った病院、病床確保料返還も 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の病床確保料の適正な執行および調査について(1/23付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料の支給を受けている医療機関について、即応病床の運用に必要な看護師などの数が確保されていないことを理由に新型コロナの患者の入院受け入れ要請を断っている事例があるかどうか調査することを明らかにした。また、対象の医療機関が適切に患者を受け入れていなかった場合、病床確保料の返還や申請中の補助金の執行停止を含めた対応を行うよう都道府県に改めて求めた・・・

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2023年01月19日(木)

[医療改革] かかりつけ医の認定・登録は見送るも、職種別給与費は「確実な把握を」 財政制度等審議会・秋の建議

令和5年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 予算・人事等 特集 Scope
 財政制度等審議会が2023年度予算編成等に関する建議(秋の建議)を22年11月29日に取りまとめた。注目されていた「かかりつけ医機能の発揮」については「認定・登録制度」を盛り込まなかったが、医療法人の経営情報のデータベース化では「職種別給与費」の確実な把握を求めた。◆全世代型への改革とWithコロナへ 秋の建議では、まず社会保障全般に関して、能力に応じて負担し、必要に応じて給付する「全世代型」への制度改革と、・・・

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2023年01月13日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 病床確保料を受給も受け入れ断る医療機関ある 会計検査院

新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について(1/13)《会計検査院》
発信元:会計検査院   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 会計検査院は13日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料を受給しながら都道府県からの新型コロナ患者の入院受け入れ要請に応じなかった医療機関が一定数あるとする調査結果を公表した。会計検査院は、受け入れ体制が整っている確保病床を補助金の交付対象とするよう、厚生労働省に求めている<doc7167page33>。 調査は、新型コロナの病床確保料を支給された496医療機関を対象に実施。このうち、確保病床の利用率が50・・・

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2022年12月28日(水)

[医療改革] 訪問看護レセプトのオンライン請求、補助金の準備も 厚労省

訪問看護レセプト(医療保険請求分)の電子化について(周知依頼)(12/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 看護
 厚生労働省は、都道府県などに出した事務連絡で、2024年4月診療分から、訪問看護レセプトのオンライン請求を開始する予定であることを説明し、関係団体・機関などに対し、オンライン診療に関するリーフレットや資料を周知するよう求めた<doc7114page1>。 リーフレットでは、オンライン診療の導入により、訪問看護事業所のレセプト請求事務の効率化が期待されることや、データ分析を含めたレセプト情報の利活用につながる・・・

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2022年12月27日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 病床確保料を受給も使用率が著しく低い病院に現地調査を

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の病床確保料の執行について(その2)(12/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス患者用の病床確保に係る補助金「病床確保料」を得ていながら病床使用率が他と比べて著しく低い医療機関などに現地調査を行うことを検討するよう、都道府県に要請した。このほか、現地調査の検討対象として厚労省が想定しているのは、病床確保料の返還見込額が特に大きい医療機関など<doc7089page1>。 厚労省は各都道府県に現地調査を実施することも検討している。12月27日に都道府県へ出・・・

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2022年12月19日(月)

[医療改革] 医療DXの今後、関係省庁の密接な連携体制で施策の「3本柱」をスピーディに検討・推進

「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム(第1回 9/22)、健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ(第3回 1/7)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
 国民による自らの保健・医療情報へのアクセスを容易にし、自らが健康維持・増進に活用することで健康寿命の延伸を図るとともに、医療の効率的かつ効果的な提供により、診療の質の向上や治療等の最適化を推進する-。「医療DX」がいよいよ本格化しようとしている。◆政府内に推進本部と幹事会を設置 2022年5月、自由民主党は「医療DX令和ビジョン2030」と題する提言をまとめた。医療分野の情報活用のあり方を根本から変えるため、・・・

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2022年12月14日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医業収支赤字もコロナ補助金で黒字に 病院3団体が経営調査

2022年度 病院経営定期調査 集計結果(概要)(12/14)《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
発信元:日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国の671病院による2021年度の損益は、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含む経常収支ベースで、これら全病院の稼働病床100床当たりの平均で2億463万円の黒字を確保していたことが、日本病院会など3団体が合同で行った調査で分かった。ただ、補助金の収入を含めない医業収支ベースでは平均1億7,665万円の赤字だった<doc6800page9>。 新型コロナの感染が各地で拡大し始めた20年度の医業収支は100床当たり平均で2億1・・・

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2022年12月14日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療経済実態調査の実施案を了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第533回 12/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 中央社会保険医療協議会は14日の総会で、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査の実施案を了承した。医療機関向けの調査では、給食委託費、水道光熱費の負担額などを新たに把握するほか、収入面では、これまでの新型コロナウイルス感染症関連の補助金などに加え、新たに看護職員等処遇改善事業補助金の支給額(21年2-9月)を調査項目に追加する<doc6671page2>。 医療機関や薬局向けの調査は、23年3月・・・

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2022年12月01日(木)

注目の記事 [医療改革] 医療法人の経営情報DB化、強制力を持って推進を

経済財政諮問会議(令和4年第15回 12/1)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 経済財政諮問会議の民間議員は1日の会合で、医療法人の経営情報のデータベース(DB)の整備について「時間軸を定め、強制力を持って進めるべき」と提言した。また、民間病院に関して政府による補助と経営状況の「見える化」はセットで行う必要があるとの考えも示した<doc6409page3>。 経団連・十倉雅和会長など民間議員はこの日、経済・財政一体改革に向けた社会保障分野の重点課題を挙げた<doc6409page1>。今後の・・・

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2022年11月30日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 電子処方箋の費用補填を厚労省に要望へ 四病協

四病院団体協議会 記者会見(11/30)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 四病院団体協議会は11月30日の総合部会で、電子処方箋システムの導入に係る病院の持ち出し分を補填するよう厚生労働省に求める方針を固めた。入院時食事療養費の引き上げや、高騰する光熱費への財政措置も改めて働き掛ける。部会後の記者会見で、幹事団体である日本医療法人協会の加納繁照会長が明らかにした。 会見で加納会長は、多くの病院で電子処方箋の運用が始まる2023年1月までに準備が間に合わないと予測される中、同年4・・・

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2022年11月29日(火)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医の認定制度は秋の建議に入らず 財政審

令和5年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等
 財政制度等審議会は29日、医療など分野ごとの改革を盛り込んだ2023年度予算の編成に関する提言(秋の建議)を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療関連では、医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促すため、機能の明確化・法制化を求めたが、これまで主張していた「かかりつけ医」の認定制度や、患者が事前登録する仕組みの創設は盛り込まなかった<doc6339page45>。 「かかりつけ医機能」を発揮するための・・・

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