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2023年12月20日(水) ［診療報酬］医療従事者の賃上げへ基本診療料の増額を主張　日医・松本会長

三師会合同記者会見（12／20）《三師会》: 発信元：日本医師会日本歯科医師会日本薬剤師会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定で医療行為の対価に当たる本体部分を0.88％引き上げる政府の方針が正式に決まったことを受け、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の「三師会」が20日、合同で記者会見を開いた。24年度の診療報酬改定では、本体プラス0.88％のうち、0.61％分の財源を医療従事者の賃上げに充てることになった。それを受けて日医の松本吉郎会長は会見で、医療従事者の賃上げについて「基本診療料を中心とする診療報酬・・・

2023年12月12日(火) ［医療提供体制］現行の健康保険証発行「来年秋に終了」　岸田首相

マイナンバー情報総点検本部（第5回　12／12）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　岸田文雄首相は12日のマイナンバー情報総点検本部で、現行の健康保険証の発行を来年秋に予定通り終了し、「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行すると表明した。マイナ保険証についての国民の不安を払拭するための各措置の進ちょく状況を踏まえて判断した。　健康保険証の廃止後も、政府は最大で1年間は現行の保険証を使用できるようにするほか、マイナ保険証を保有しない人には申請によらず資格確認書を発行する・・・

2023年12月08日(金) ［診療報酬］診療報酬の施設基準届け出手続き簡素化へ　厚労省方針

中央社会保険医療協議会総会（第571回　12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　診療報酬の施設基準の届け出手続きが保険医療機関の負担となっているとして、厚生労働省は、研修の受講証や病室の平面図の添付を廃止するなど2024年度の診療報酬改定でルールを簡素化する<doc12439page39>。また、診療報酬明細書（レセプト）の摘要欄への記載も簡素化する<doc12439page37>。　例えば「乳幼児加算」を月の途中から算定しなくなった場合、医療機関は現在「月の途中まで乳幼児」と摘要欄に理由を記載す・・・

2023年12月08日(金) ［診療報酬］ 24年度診療報酬改定の基本方針案を了承、社保審の2部会

第172回社会保障審議会医療保険部会、第105回社会保障審議会医療部会（12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は8日、2024年度診療報酬改定の基本方針案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示し、大筋で了承された。「人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付け、医療従事者の賃上げを促す方向性を打ち出した<doc12452page3>。診療報酬による賃上げの推進策は中央社会保険医療協議会で、引き続き議論する。医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除く「コメディカル」の賃金の平均は、全産業の水準を下回って・・・

2023年12月08日(金) ［診療報酬］診療報酬での「書面要件」、デジタル対応も可能に　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第571回　12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は8日、診療報酬の算定に当たり書面での情報提供などが必要な項目（書面要件）について電磁的な方法での対応も可能とすることや、医療機関内での書面掲示の内容をインターネットで閲覧できるようにすることについて、原則義務化の方針を中央社会保険医療協議会・総会に提案した<doc12437page27>。医療情報を電子的に共有する仕組みの構築が進んでいることを踏まえたもので、2024年度の診療報酬改定での対応を想・・・

2023年12月06日(水) ［診療報酬］消費税負担の補填率、22年度「医科全体」で107.1％　厚労省報告

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第24回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は6日、消費税率の引き上げに伴う医療機関や薬局の負担増を和らげるため診療報酬で行っている補填（2021、22年度分）の分析結果を、中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。それによると、病院と一般診療所を合わせた「医科全体」での補填率は22年度107.1％、21年度105.6％だった<doc12360page11>。　医科の補填率の内訳は、22年度は病院が112.8％（21年度は113.2％）と過剰だったのに対し、一般診療所は94.・・・

2023年11月29日(水) ［医療提供医体制］全ての医療関係職種の賃上げを厚労相に要望　日看協など

すべての医療関係職種の賃金引上げを要望（11／29）《日本看護協会、チーム医療推進協議会》: 発信元：日本看護協会チーム医療推進協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本看護協会とチーム医療推進協議会は、看護職員をはじめ全ての医療関係職種の賃上げが可能となるよう、2024年度の診療報酬改定率の確保を求める要望書を、武見敬三厚生労働相に提出した。　診療報酬は公定価格のため、医療機関は物価高騰分を価格に転嫁できない。そのため全産業並みの賃上げを行いたくてもできない状況だ。　看護職員の処遇改善については、22年10月に「看護職員処遇改善評価料」が新設された。ただ、この対象・・・

2023年11月29日(水) ［診療報酬］ 24年度診療報酬改定の基本方針　厚労省が骨子案示す

第171回社会保障審議会医療保険部会、第104回社会保障審議会医療部会（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は29日、2024年度に行う診療報酬改定の基本方針の骨子案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示した。人口構造の変化に伴い、医療の支え手の長期的な不足が見込まれる中、「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付ける内容で、12月上旬ごろ取りまとめる<doc12249page3>。　診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会による点数配分の議論の前提に当たり、社・・・

2023年11月29日(水) ［医療提供体制］看護補助者の他産業への流出に危機感　日医・松本会長

日本医師会定例記者会見（11／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 看護 2024年度改定

　日本医師会の松本吉郎会長は29日の定例記者会見で、看護補助者の給与が全産業の平均をほぼ3割下回り、他産業への流出が際立っているとして危機感を示した。　松本氏はその上で、医療や介護従事者の賃金を他産業並みに引き上げ、流出を防ぐには、2024年度に診療報酬を大幅に引き上げる必要があると改めて指摘した。財務省が主張するマイナス改定は「言語道断だ」と批判した。　厚生労働省によると、医師・歯科医師・薬剤師・看護・・・

2023年11月28日(火) ［医療提供体制］ GLP－1の不適切な使用推奨「信頼を毀損」　日本糖尿病学会

GLP－1受容体作動薬およびGIP／GLP－1受容体作動薬の適応外使用に関する日本糖尿病学会の見解（11／28）《日本糖尿病学会》: 発信元：日本糖尿病学会　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本糖尿病学会は28日、2型糖尿病治療薬のGLP－1受容体作動薬などについて特に同学会の専門医による不適切な使用の推奨は「国民の信頼を毀損するもので認められるものでない」との見解を公表した<doc12256page1>。　同学会では、GLP－1受容体作動薬やGIP／GLP－1受容体作動薬について適応外使用の美容や痩身などを目的として自由診療での処方を宣伝する医療広告が散見されると指摘した。その上で、特に同学会の会員に対し・・・

2023年11月24日(金) ［医療費］ 23年度7月の調剤医療費、前年度比7.8％増の6,869億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和5年度7月号（11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は11月24日、2023年度7月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。7月の調剤医療費は6,869億円となり、対前年度同期比で7.8％増加した。内訳は、技術料が1,877億円（対前年度同期比6.2％増）、薬剤料が4,978億円（8.4％増）。後発医薬品の薬剤料は946億円（4.8％増）だった<doc12445page1><doc12445page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、84.4％（前年同期差1.7％増）・・・

2023年11月24日(金) ［診療報酬］院長の年収、一般病院は2,633万円　医療経済実態調査

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第58回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計

　厚生労働省が24日に公表した「医療経済実態調査」によると、一般病院全体（703施設）の病院長の2022年度の平均年収は2,633万4,663円で前年度よりも0.5％増加した<doc12172page23><doc12164page297>。開設者別では、医療法人立の病院長が3,021万2,670円（前年度比0.6％増）で、依然として最も高かった<doc12172page23>。　病院長の年収を開設者別に見ると、ほかは「公立」が2,088万4,372円（0.1％増）、「国立・・・

2023年11月22日(水) ［医療機器］医療機器3品目、臨床検査1件の保険適用を承認　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第566回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は11月22日、医療機器3品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2023年12月1日収載予定）●「松風ブロック PEEK」（ULTI－Medical）<doc12118page2>▽使用目的：歯科技工室設置型コンピュータ支援設計・製造ユニットとともに、歯科高分子製補綴物作製に使用する。▽保険償還価格：6,150円【医療機器】区分C2（新機能・新技術）（2023年12月1日・・・

2023年11月22日(水) ［診療報酬］薬の供給不安定踏まえた報酬特例、1月以降も継続を　診療側委員

中央社会保険医療協議会総会（第566回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 その他

　中央社会保険医療協議会は22日の総会で、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の年内までの特例措置について議論し、診療側委員が来年1月以降も継続するよう求めた。これに対して支払側委員は、納得できる合理的な理由が示されなければ継続には賛同できないと反発した。双方の意見を踏まえて、厚生労働省は年明け以降の対応をどうするか検討する。ただ、総会後に担当者は記者団に対して「延長ありきではない」と述べた。　・・・

2023年11月22日(水) ［診療報酬］デリバリーでのPET検査、薬剤料と技術料で評価へ　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第566回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は22日、市販の放射性医薬品を製薬会社から購入して供給を受ける「デリバリー」の方法で実施されるPET（陽電子放射断層撮影）検査について、2024年6月から薬剤料と撮影などに係る技術料で評価することを中央社会保険医療協議会・総会に提案し、おおむね了承された<doc12121page3>。　PET検査は、使用する放射性医薬品を医療機関内で製造する方法と、デリバリーの方法の2通りある。診療報酬では現在、院内製造の・・・

2023年11月20日(月) ［医療改革］電子カルテ情報の共有、24年度から順次運用を開始　患者には6情報を整理した「サマリー」提供

医療DX推進本部（第2回　6／2）《内閣官房》、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第18回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）の構築が進んでいる。患者の利便性に配慮した共有情報の付加や患者同意取得方法などの詳細が固まりつつある。2024年度中に、先行的な医療機関から順次運用を開始し、マイナポータルとも連携する。◆標準規格の導入・更新を補助金で促進　政府が23年6月2日に取りまとめた「医療DXの推進に関する工程表」には、「全国医療情報プラットフォーム」の構築が掲げられた。その骨格を成すのが「電・・・

2023年11月14日(火) ［診療報酬］ 24年度診療報酬改定の財源確保を厚労相に要望　三師会

三師会要望書提出（11／14）《三師会》: 発信元：日本医師会日本歯科医師会日本薬剤師会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　日本医師会など3団体は14日、医療機関や薬局が医療従事者の賃上げや物価高騰などに対応するための適切な財源を2024年度の診療報酬改定に向けて確保するよう求める要望書を武見敬三厚生労働相に提出した<doc11921page1>。　要望書は、公定価格の診療報酬で運営される医療機関や薬局が、医療従事者の賃上げ、物価高騰、技術革新に対応するための原資として、24年度の診療報酬改定に向けて適切な財源の確保を求める内容。賃上・・・

2023年11月10日(金) ［診療報酬］病院、診療所の約7割でマイナ保険証の情報「活用なし」　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第563回　11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は10日、「マイナ保険証」に対応済みの病院と診療所のそれぞれ7割近くが、マイナ保険証で入手する診療履歴や薬歴などの情報を活用していないとする調査結果を中央社会保険医療協議会に報告した<doc11897page9><doc11897page15>。　調査は、2022年度の診療報酬改定の影響を明らかにするため、中医協の診療報酬改定結果検証部会が7－9月、病院や診療所などを対象にそれぞれ実施<doc11897page3>。　マ・・・

2023年11月06日(月) ［介護］介護報酬、オンライン服薬指導の算定要件緩和へ　厚労省案

社会保障審議会介護給付費分科会（第230回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　居宅療養管理指導でのオンライン服薬指導の算定要件について現在、介護報酬では月1回と定めているが、厚生労働省は、6日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会に対し、居宅療養管理指導の上限である月4回まで緩和することを提案した。また患者のプライバシーに配慮している場合は薬局以外の場所での実施も可能とする案も示した。　薬剤師による居宅療養管理指導については、前回（2021年度）の介護報酬改定で情報通信機・・・

2023年11月01日(水) ［診療報酬］職種別給与の情報提出を報酬算定の要件に　財務省提案

財政制度等審議会財政制度分科会（11／1）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬

　財政制度等審議会・財政制度分科会が1日に開かれ、財務省は診療報酬の加算の算定に当たり職員の職種別給与などの情報提出を要件化すべきだと主張した。また、医療法人の経営情報に関するデータベース（MCDB）で職種ごとの給与や人数の情報提出を義務化することも提言した。医療機関の経営情報の「見える化」をさらに進めることが狙いで、2024年度の予算編成に向けた提言（秋の建議）に盛り込みたい考え<doc11775page38>。・・・

2023年11月01日(水) ［診療報酬］ 24年度改定、かかりつけ医機能とはリンクせず　厚労省見解示す

社会保障審議会医療部会（第103回　11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　社会保障審議会・医療部会が1日開かれ、厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込まれる見通しの「かかりつけ医」という記載について、医療法の改正を受けて省内で検討している「かかりつけ医機能」と直接はリンクしないとの認識を示した。　22年度に行われた診療報酬改定の基本方針には、「かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価」という記載があり、厚労省はこの日、医療機能の分化・強・・・

2023年10月31日(火) ［医療費］ 23年度6月の調剤医療費、前年度比6.7％増の6,716億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和5年度6月号（10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は10月31日、2023年度6月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。6月の調剤医療費は6,716億円となり、対前年度同期比で6.7％増加した。内訳は、技術料が1,863億円（対前年度同期比9.2％増）、薬剤料が4,840億円（5.7％増）。後発医薬品の薬剤料は931億円（6.1％増）だった<doc11880page1><doc11880page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、84.5％（前年同期差1.7％増）・・・

2023年10月27日(金) ［診療報酬］ 24年度改定、医療従事者の処遇改善巡る議論始まる　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第561回　10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会は27日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の職員の処遇改善を巡る議論を始め、長島公之委員（日本医師会常任理事）は、医療機関が賃上げに対応し切れないために他産業への人材の流出が進み、人材確保が困難になっているとして「地域医療の存続に関わる」と強い危機感を表明した。長島委員はその上で、公定価格で運営されている医療機関が医療従事者の賃上げや確保に対応するための「十分な原・・・

2023年10月18日(水) ［診療報酬］外来化学療法の実施病院、指針作成義務化求める意見　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第559回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会が18日に開いた総会では、外来化学療法を行う医療機関での実施対象者に関する基準や指針の作成も論点となり、支払側委員が安心・安全な抗がん剤治療を推進していくために作成を義務付けるよう求めた。一方、診療側委員は、関係学会などが標準的な基準や指針を今後策定する可能性があるとし、2024年度の診療報酬改定での義務化は「時期尚早だ」と慎重な姿勢を示した<doc11560page42>。　医療機関が外・・・

2023年10月16日(月) ［医療改革］医療・介護報酬の常勤要件緩和など検討加速　規制改革推進会議

規制改革推進会議（第17回　10／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 介護保険

　規制改革推進会議は16日、緊急に対応すべき分野ごとの課題を決めた。医療や介護分野では、診療報酬と介護報酬の常勤・専任要件の緩和などを議論する<doc11532page2>。政府が月内を目途に取りまとめる経済対策や、推進会議が年内に行う中間取りまとめに反映させたい考え。規制改革推進会議はこの日、新体制発足後初めての会合を開き、2024年夏の答申に向けた今後の会議の進め方と分野ごとの検討課題を決めた。　政府は、人・・・

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