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2010年08月18日(水)

[医療安全] 抗リウマチ剤の過剰投与防止のため、休薬期間を明確に

医療事故情報収集等事業 医療安全情報(8/18)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は8月18日に、医療安全情報No.45を公表した。今回は、「抗リウマチ剤(メトトレキサート)の過剰投与に伴う骨髄抑制(第2報)」と題され、2007年1月の医療安全情報No.2における情報提供と類似の事例を報告している。
 抗リウマチ剤として使用されるメトトレキサートは休薬期間が必要な薬剤であるにも関わらず、医師がコンピュータで処方する際、毎週火曜日のみ3週間分(実日数3日分)とするところ、曜日指・・・

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2010年08月10日(火)

注目の記事 [特定健診] 特定健康診査・特定保健指導は適正に行われている  政府回答

特定健康診査・特定保健指導制度の積極的な活用と医療費適正化計画の策定に関する質問に対する答弁書(8/10)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 保健・健康
 政府は8月10日に、特定健康診査・特定保健指導制度の積極的な活用と医療費適正化計画の策定に関する質問に対する答弁書を公表した。
 参議院議員は、特定健診等に関連し、(1)特定健診等と医療費適正化効果の関係(2)特定健診等の受診を容易にする方策(3)薬剤師・看護師などを活用した生活・保健指導―などについて質問している(p6~p9参照)
 政府は、(1)については、「特定健康診査等の医療費への影響は現時点にお・・・

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2010年08月10日(火)

注目の記事 [人事院勧告]医療職除き、 50歳台後半層の給与を重点的に引下げ  人事院

給与勧告の骨子(8/10)《人事院》
発信元:人事院   カテゴリ: 予算・人事等
 人事院は8月10日に、平成22年人事院勧告を行った。これは、国家公務員の給与を適正水準にするために内閣と国会に対して人事院が行うもの。国家公務員は労働基本権が制限されているため、給与水準をめぐって自ら団体行動を行うことができない。そこで、人事院が民間の給与水準を調査し、毎年内閣・国会に対して給与水準に関する勧告を行っている。
 平成22年のポイントは、(1)公務員給与が民間水準を上回るマイナス格差を解消・・・

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2010年07月29日(木)

[後発品] 後発医薬品使用促進についての積極的な活動を報告 GE薬協

「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の平成21年度末におけるGE薬協会員各社の達成状況について(7/29)《日本ジェネリック製薬協会》
発信元:日本ジェネリック製薬協会   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)はこのほど、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の平成21年度末におけるGE薬協会員各社の達成状況についての調査結果を公表した。
 アクションプログラムは、患者・医療関係者が安心してジェネリックを使用できるよう、(1)安定供給(2)品質確保(3)情報提供(4)使用促進に関わる環境整備(5)医療保険制度等―について、国および関係者の取組みを明らかにしたもの。GE薬・・・

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2010年07月07日(水)

[臨床研修] 今後の臨床研修制度、4つの評価項目案示す  厚労省

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(7/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月7日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修制度に対する評価の進め方(案)が提示された。
 厚労省当局が示した臨床研修制度の評価項目案は、(1)制度の運用状況に関する評価(2)制度の導入による影響に関する評価(3)関連する医学教育の実施状況の把握(4)制度そのものに対する評価―の4つ。その実態把握の方法として、ワーキンググループを開催し、研修・・・

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2010年06月22日(火)

[地方分権] 地域が独自の責任と判断で課題に取組む、地域主権戦略

地域主権戦略大綱(6/22)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は6月22日に、地域主権戦略大綱を閣議決定した。中央政府が集中的に権限をもつこれまでの体制から、地域が独自の責任と判断で課題に取組む「地域主権」を求める声が強くなっている。現政権も地域へ権限を移していく方針を取っており、本戦略大綱がまとめられたものだ。
 地域主権を進めるためには、(1)自治体が行う事務についての義務付け、枠付けの見直しと、条例制定権の拡大(2)事務権限の移譲(3)国の出先機関の廃・・・

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2010年06月18日(金)

注目の記事 [医薬品] 67.5%の薬局で第1類医薬品を取扱い、規定違反は2.4%

平成21年度「一般用医薬品販売制度定着状況調査」調査結果報告書(6/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月18日に、平成21年度「一般用医薬品販売制度定着状況調査」の結果報告書を公表した。この調査は、平成21年6月1日から施行された改正薬事法が、全国の薬局および店舗販売業の販売現場において、どの程度定着しているかを確認するために、平成22年の1月と2月に行われたもの。ただし、一般用医薬品の取扱がない薬局(調剤のみの薬局)は対象としていない。
 平成21年6月1日から施行された改正薬事法では、薬局・店舗・・・

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2010年06月18日(金)

注目の記事 [医療サービス] 2020年の医療等新規市場、50兆円に上方修正  新成長戦略

新成長戦略―「元気な日本」復活のシナリオ―(6/18)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は6月18日に、新成長戦略―「元気な日本」復活のシナリオ―を閣議決定した。これは、平成21年末に閣議決定された新成長戦略(基本方針)を精緻化・グレードアップしたもの。
 ライフ・イノベーションによる健康大国戦略では、戦略の内容にこそ変化はないものの、2020年の医療・介護・健康関連サービスの新規市場規模を、45兆円から50兆円に引き上げ、また新規雇用も280万人から284万人に上方修正している(p24~p26参照)。・・・

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2010年05月14日(金)

[専門性資格] 広告が可能な医師等の資格、合計87に  厚労省

医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等について(5/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。資料によると、平成22年5月14日現在、専門性に関する資格名は、医師が55(団体数57)、歯科医師が5(団体数5)、薬剤師1(団体数1)、看護師26(団体数1)で、合計87(団体数64)となっている(p1参照)
 資料には、認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1~p4参照)

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2010年04月30日(金)

注目の記事 [診療報酬] 疑義解釈第3弾、地域医療貢献加算で例外的に病院との連携も可

疑義解釈資料の送付について(その3)(4/30付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月30日に、疑義解釈資料の送付について(その3)事務連絡を行った。平成22年度診療報酬改定に関するQ&Aの第3弾である(p1~p21参照)。主な内容を紹介しよう。
 地域医療貢献加算については、やむを得ない事情がある場合は、例外的に病院または休日・夜間診療所との連携が可能としている。また、小児科外来診療料など再診料が包括されている点数を算定した場合には、同加算の算定ができないことを改めて明確にし・・・

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2010年04月12日(月)

[意見募集] 「がん専門薬剤師」を専門性資格に追加

「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正に関する意見の募集について(4/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4月12日に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正に関する意見募集を開始した。
 今回の改正は、一般社団法人日本医療薬学会の認定する「がん専門薬剤師」を広告可能な薬剤師の専門性資格として追加するもの(p1参照)。平成22年5月中旬に、改正通知を発出する予定だ(p2参照)
 意見・情報の提出締め切り日は、平成22年5月12日(水)必着となっている。

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2010年03月31日(水)

[医療従事者数] 産婦人科医は増加、薬剤師の約4割が薬局に従事  東京都

医師・歯科医師・薬剤師調査 東京都集計結果報告(平成20年12月実施)(3/31)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 調査・統計
 東京都は3月31日に、平成20年の「医師・歯科医師・薬剤師調査の東京都集計結果報告」を公表した。この調査は、平成21年12月に厚生労働省が公表した、「平成20年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」をもとに、東京都分を集計したもの(p1参照)
 集計結果によると、東京都における医療施設に従事する医師数は3万5616人で、前回調査に比べると6.0%増加している(p11参照)。2つ以上の診療科に従事している場合の重複計・・・

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2010年03月11日(木)

[訪問看護] 平成21年度の訪問看護支援事業、実施自治体2県よりヒアリング

訪問看護支援事業に係る検討会(第2回 3/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月11日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、平成21年度に実施した訪問看護支援事業について、三重県(p5~p9参照)と茨城県(p10~p26参照)から取り組み状況のヒアリングを行った。
 三重県からは、地区医師会や薬剤師会などと協力して、2地域において、「医療材料等供給支援事業」を実施したことが報告された。一方、茨城県からは、訪問看護サポートセンターの業務内容や・・・

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2010年03月05日(金)

注目の記事 [診療報酬] 22年度診療報酬改定を受け、関係省令の改正と関係告示を公布

保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令(3/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月5日に、平成22年度の診療報酬改定を受け、関係省令の改正と関係告示を公布した。
 公布された省令は「保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令」(p1~p5参照)。資料では、保険医療機関及び保険医療養担当規則の新旧対照表を掲載した。
 また資料2には、平成22年厚生労働省告示第68号「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取・・・

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2010年03月05日(金)

[診療報酬] 保険医や保険薬剤師の使用医薬品、留意事項示す

保険医の使用医薬品(掲示事項等告示第6関係)及び保険薬剤師の使用医薬品(掲示事項等告示第14関係)に係る留意事項について(3/5付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が3月5日に出した通知で、保険医の使用医薬品(掲示事項等告示第6関係)及び保険薬剤師の使用医薬品(掲示事項等告示第14関係)に係る留意事項に関するもの。通知では、保険医及び保険薬剤師の使用医薬品については、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」(平成18年厚生労働省告示第107号)の第6及び第14に定められているところであるが、当該告示については、平成22年厚生・・・

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2010年01月22日(金)

[新型インフル] 健康成人への国産ワクチン接種、1月29日出荷分から開始

新型インフルエンザワクチンの健康成人への接種に当たっての留意点について(1/22付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は1月22日に、新型インフルエンザワクチンの健康成人への接種に当たっての留意点について事務連絡を行った。
 新型インフルエンザワクチンの健康成人への接種は、国産ワクチンの1月29日出荷分から開始し、各都道府県の判断により前倒し可能としている。そのうえで留意事項として、(1)接種開始時期を前倒しする場合、受託医療機関に対し、優先接種対象者設定の趣旨を踏まえ予約等の対応を行う(2)接種開始に当たり・・・

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2010年01月21日(木)

注目の記事 [チーム医療] 諸団体からの要望書をもとに、これまでの論点を整理

チーム医療の推進に関する検討会(第9回 1/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が1月21日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、チーム医療について主な論点の整理を行った。事務局からは、(1)チーム医療の推進に係る基本的な考え方(2)看護師の役割の拡大(3)その他のメディカルスタッフの役割の拡大(4)多職種の連携の推進―についてこれまでの検討課題と論点が示された(p4~p7参照)
 また諸団体から、要望書が提示された。日本臨床衛生検査技師会・・・

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2010年01月15日(金)

注目の記事 [診療報酬] 外来管理加算について、委員が新ルールを提案  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第160回 1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が1月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、地域の特性を考慮した診療報酬点数(p52~p60参照)や再診料及び外来管理加算(p51参照)などについて議論を行った。
 外来管理加算については、1号側・2号側のこれまでの意見が示され、論点として、外来改定財源0.31%という条件の下で、(1)統一後の再診料の点数設定(2) 5分要件廃止後の外来管理加算の点数設定や新たな算定・・・

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2010年01月06日(水)

注目の記事 [国保組合] H19年度の国庫補助、医師国保が27.2%、薬剤師国保が35.8%

国民健康保険組合に対する国庫補助割合等について(1/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は1月6日に、国民健康保険組合に対する国庫補助割合を公表した。
 資料によると、平成19年度の国保組合の保険給付費に対する国庫補助割合は、医師国保が27.2%、歯科医師国保が29.7%、薬剤師国保が35.8%であることが明らかになった。また、国庫補助の額は、医師国保165億1126万円、歯科医師国保136億2965万円、薬剤師国保36億6152万円だった(p2参照)
 資料には、平成19年度の、(1)保険給付費に対する国・・・

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2009年12月17日(木)

注目の記事 [医療従事者数] 小児科医・産婦人科医は一転増加へ、麻酔科医は増加続く

平成20年 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況(12/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 人口動態・保健統計課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が12月17日に公表した、平成20年「医師・歯科医師・薬剤師調査」の概況。同調査は、医師、歯科医師、薬剤師の性別、年齢、業務種別、従事者、診療科名などを調査したもの。
 平成20年12月末現在、「医師」28万6699人、「歯科医師」9万9426人、「薬剤師」26万7751人となっている(p5参照)。医療施設(病院・診療所)に従事する医師数は、「病院(医育機関附属の病院を除く)」12万7703人が最も多く、「診療所」9・・・

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2009年11月30日(月)

[チーム医療] 在宅医療における訪問看護師や薬剤師の役割を議論

チーム医療の推進に関する検討会(第6回 11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月30日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
 ナカノ在宅医療クリニック院長から提示された資料では、在宅医療では訪問診療が大切とし、病院医療における(1)定期的な回診(毎週1回程度)(2)急変時の診察(24時間対応)―を提案。今後の医療再生においては、病院医療と在宅医療の連携(究極のチーム医療・・・

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2009年11月20日(金)

注目の記事 [診療報酬] 後発医薬品の使用促進や療養病棟の論点提示  基本小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第149回 11/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月20日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後発医薬品の使用促進や療養病棟・有床診療所などについて議論が行われた。
 後発医薬品の使用促進については、平成20年度改定において、保険医療機関及び保険医療担当規則、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則等について、「保険医は、投薬等を行うに当たって後発医薬品の使用を考慮する」などの努力義務を規定した。また、処・・・

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2009年11月18日(水)

注目の記事 [DPC] 新たな機能評価係数、9つの具体的係数案を提示  DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成21年度 第13回 11/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月18日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、これまでの議論を踏まえ、当局が機能評価係数案を提示した。
 新たな機能評価係数は、(1)DPC病院として正確なデータを提出していることの評価、医療の質に係るデータを公開していることの評価(2)効率化に対する評価(3)複雑性指数による評価(4)診断群分類のカバー率による評価(5)救急・小児救急医療の実施状況及び救・・・

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2009年11月18日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療経済実態調査について、健保連等が意見陳述  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第151回 11/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月18日に開催した、中医協の総会で配付された資料。この日は、前回会合で提示された、医療経済実態調査について議論された。
 意見陳述では、(1)社団法人日本歯科医師会(p12~p15参照)(2)健康保険組合連合会(p16~p31参照)(3)日本薬剤師(p32~p36参照)―が、医療経済実態調査について分析を行い、考察等を説明した。
 健保連は、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局は減益傾向にあるものの黒・・・

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2009年10月13日(火)

注目の記事 [チーム医療] 薬物療法が進展、チーム医療での薬剤師の役割高まる

チーム医療の推進に関する検討会(第3回 10/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が10月13日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、チーム医療の推進に関して病院薬剤師やがん専門看護師などから、ヒアリングを行った。
 分子標的薬の開発など薬物療法の急激な進歩や、薬剤に起因する医療事故の防止といった観点から、チーム医療における薬剤師の役割が高まっている。ヒアリングでは、医薬品の調整や供給管理といった「物」としての薬を志向した業務から、薬学的・・・

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