過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年03月06日(日) ［規制改革］一般用医薬品のインターネット等の販売、規制仕分け開始

行政刷新会議ワーキンググループ「規制仕分け」（3／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が3月6日と7日の両日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「規制仕分け」で配付された資料。「規制仕分け」とは、規制の現状や考え方について、「事業仕分け」と同様に公開の場で明らかにし、国民的議論を踏まえた規制改革の方向性を示すもの。
　6日には、（1）訪問看護ステーションの開業要件（2）医薬品・医療機器の審査手続（3）一般用医薬品のインターネット等販売規制―などが仕分け対象となった。
　（1）訪・・・

2011年02月23日(水) ［医薬品］ノルスパンテープ、慢性疼痛患者への使用には留意を

ブプレノルフィン経皮吸収型製剤の使用に当たっての留意事項について（2／23付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が2月23日に発出した、ブプレノルフィン経皮吸収型製剤の使用に当たっての留意事項に関する通知。ブプレノルフィン経皮吸収型製剤（販売名：ノルスパンテープ）は、変形性関節症および腰痛症に伴う慢性疼痛に係る効能効果として承認されている。
　通知では、その使用にあたり（1）変形性関節症および腰痛症に伴う慢性疼痛の診断、治療に精通した医師によってのみ処方されること（2）添付文書の注意を遵守すること（3・・・

2011年02月17日(木) ［医療提供体制］病院・診療所（有床・無床・歯科）の在宅医療、連携を検討

社会保障審議会医療部会（第16回　2／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が2月17日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について議論した。
　医療提供体制の改革は、主に（1）医師等の人材確保（2）医療提供施設の機能（3）在宅医療との連携（4）医療計画（5）救急・周産期医療体制（6）患者との関係、広告―などについて、検討の方向性を議論してきた。資料には、これらの項目にそって、これまでに部会が示した論点や委員の意見を整理し・・・

2011年02月16日(水) ［診療報酬］再生医療の推進に、高度医療の柔軟運用を検討　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第187回　2／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が2月16日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護との連携のうち在宅歯科医療・在宅における薬剤師業務、再生・細胞医療推進に向けた医療保険サイドからのアプローチなどについて議論を行った。

　在宅における歯科医療や薬剤師業務が、治療成績の向上や、医療費の無駄削減に対して大きな効果を与えることが知られている。たとえば、要介護者に対する口腔ケアを行うことで、誤嚥性肺炎の発症・・・

2011年02月14日(月) ［医療提供体制］多職種協働による包括的在宅医療の事業実施計画を募集

在宅医療連携拠点事業に係る計画書の提出について（2／14付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚労省は2月14日に、在宅医療連携拠点事業に係る計画書の提出についての通知を発出した。厚労省は平成23年度から、地域の医師・歯科医師・看護師・薬剤師・社会福祉士など多職種が連携しながら継続的・包括的なケアを提供する体制を構築する在宅医療連携拠点事業を実施する。通知では、このための「在宅医療連携拠点事業委託費交付要綱（案）」および「在宅医療連携拠点事業実施要綱（案）」を定めたとして、周知を依頼している&・・・

2011年01月19日(水) ［診療報酬］ポイント付与・使用が一部負担金の減免に当たらぬよう注意要請

保険調剤に係る一部負担金の支払いにおけるポイント提供について（1／19付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月19日に、保険調剤に係る一部負担金の支払いにおけるポイント提供に関する通知を発出した。健康保険法には、保険調剤に係る一部負担金支払いの際のポイントの提供および、ポイントの使用自体を規制する規定はないが、厚労省は「ポイントの提供・使用が一部負担金の減額にあたる場合は保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第4条第1項等の規定に反する」との見解を示している。
　付与されたポイントを直接一部負担金・・・

2011年01月19日(水) ［看護］医薬品関連の看護業務検討では薬剤師等の意見重視すべき　　日病薬

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第10回　1／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が1月19日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、平成22年11月に日本病院薬剤師会が実施した「薬剤師が行う薬剤業務および看護師が行う医行為の範囲に関する研究」調査の結果が報告された(p6～p11参照)。
　日病薬は、会員が所属する医療機関に、看護業務検討WGにおいて選定された行為のうち、「薬剤の選択・使用」など薬物治療・医薬品安全管理に係る項・・・

2011年01月07日(金) ［チーム医療］ 40の施設対象に、チーム医療の安全性・効率性を検証

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（第4回　1／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が1月7日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、平成23年度予算案（元気な日本復活特別枠）に盛り込まれた「チーム医療実証事業」について報告された。
　この事業は、安全で質の高い医療を実現するため、各医療関係職種の専門性を高め、それぞれの役割を拡大し、各職種が互いに連携して、医療を提供する「チーム医療」を推進するもの。政府は、平成23年度予算案で3億6471・・・

2010年12月24日(金) ［23年度予算］高度医療人材養成機能の充実に43億700万円計上　　文科省

平成23年度予算（案）主要事項（12／24）《文科省》: 発信元：文部科学省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　文部科学省は平成22年12月24日に、平成23年度予算（案）主要事項を公表した。一般会計をみると、平成23年度は前年度比0.9％・498億1300万円減の5兆5428億700万円の予算となる。
　医療関係としては、（1）高度医療人材養成機能の充実に43億700万円（2）大学病院の機能強化に20億6600万円（3）ライフイノベーションによる健康長寿社会の実現に向けた研究促進に644億5000万円―などが計上されている。（1）の「高度医療人材養成機能・・・

2010年12月22日(水) ［医療計画］ 4疾病5事業の範囲や、在宅医療担う人材育成などが論点に

社会保障審議会医療部会（第15回　12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療計画と在宅医療といったテーマを中心に議論を行った。
　都道府県の医療計画は、医療提供の量を管理するとともに、地域で必要とされる医療機能を確保し、切れ目のない医療提供を推進するために定められる。具体的には（1）4疾病5事業に係る目標等（2）医師、看護師等の確保（3）医療圏の設定（4）基準病床数の算定―などが定められる&l・・・

2010年12月09日(木) ［チーム医療］医科・歯科連携や専門職の役割などについてヒアリング

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（第3回　12／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月9日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、各委員からチーム医療推進方策について意見陳述が行われた。
　医科と歯科の連携について発表した向井委員は、医科・歯科連携推進方策として（1）歯科専門職配置に係る診療報酬の設定等（2）歯科医師のみならず、歯科衛生士のチーム参画（3）各専門職種間の理解と尊重―が必要と訴える(p6～p16参照)。
　このほか、薬剤・・・

2010年12月08日(水) ［診療報酬］ 22年度改定受けても後発品使用割合は23％弱で頭打ち　　中医協

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第29回　12／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省が12月8日に開催した、中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会で配付された資料。この日は、平成22年度改定を受けた後発医薬品使用状況調査の結果速報が報告された。
　部会では、速報をもとに分析を行い、中医協総会に本報告を行う予定。

　調査は、大きく（1）薬局調査（2）病院・診療所・医師調査（3）患者調査―の3つに分けられる。回収率等・回収数を見てみると、回収率については前回の平成21年度調・・・

2010年12月06日(月) ［看護］特定看護師の教育、トリアージにも在宅にも活躍できる内容を

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第8回　12／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が12月6日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、教育・研修に関して、これまでのヒアリング内容と議論の整理を行った。
　特定看護師（仮称）養成調査試行事業については、（1）活躍の場面、期待される役割（2）特定看護師（仮称）に必要な能力（3）到達目標（4）習得を目指す医行為（5）履修対象者の要件（6）教育・研修内容（7）実習（8）指導体制（9）教・・・

2010年11月30日(火) ［医薬品］一般用医薬品のネット販売、消費者や関係団体の意見を紹介

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会（第3回　11／30）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　内閣府が11月30日に開催した、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で配付された資料。この調査会は、IT戦略本部の下部組織。情報通信技術の利活用を阻むような規制・制度・慣行、サービスの仕組みそのものの在り方や運用等の洗い出しを行い、国民にとって利益となる形で抜本的に見直すために必要な調査を行っている。
　この日は、内閣官房が11月26日から意見募集を開始した、「一般用医薬品のインター・・・

2010年11月05日(金) ［行政改革］厚労省が行っている統計調査、事業仕分けに着手

厚生労働省統計調査の省内事業仕分け（第1回　11／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が11月5日に開催した、厚生労働省統計調査の省内事業仕分けの初会合で配付された資料。この日は、厚労省が行っている統計調査を対象にした仕分けの論点や今後の進め方が確認された。
　厚労省が行っている統計調査には、（1）人口動態調査（2）国民生活基礎調査（3）患者調査（4）医療施設調査（5）病院報告（6）医師・歯科医師・薬剤師調査（7）院内感染対策サーベイランス（8）医薬品・医療機器産業実態調査（9）介・・・

2010年11月04日(木) ［審査支払］調剤レセ審査における薬剤師の位置づけ明確化などで議論深める

審査支払機関の在り方に関する検討会（第8回　11／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が11月4日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合で提示された「総括的議論に向けた整理（素案）」のうち、（1）都道府県単位の審査体制の在り方（2）保険者の直接審査における紛争処理のあり方（3）審査委員会の体制―の3点について議論を深めた。
　（1）の都道府県単位の審査体制の在り方については、ローカルルールの存在や審査の非効率性が指摘されており、「審査体・・・

2010年11月03日(水) ［在宅医療］地域の病院医療と在宅医療との連携強化、取組事例を報告

「東京都在宅医療推進シンポジウム」―地域の取組事例から考える病院医療と在宅医療の連携―（11／3）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都が11月3日に開催した、「東京都在宅医療推進シンポジウム」で配付された資料。
　東京都は、急性期を脱した患者が円滑に、安心して在宅医療に移行できるような連携の仕組みづくりのため、病院のスタッフ（医師、看護師、MSW等）と地域の在宅医療スタッフ（在宅医、在宅歯科医、薬局薬剤師、訪問看護師、介護職等）を対象に、同シンポジウムを開催している。今年度は、地域の病院医療と在宅医療との連携強化を図るうえで参・・・

2010年10月29日(金) ［がん対策］がんプロフェッショナル養成、10件のプログラムは目標達成可能

「がんプロフェッショナル養成プラン（平成19年度選定）」の中間評価について（10／29）《文科省》: 発信元：文部科学省がんプロフェッショナル養成プラン推進委員会　　カテゴリ： 調査・統計

　文部科学省は10月29日に、「がんプロフェッショナル養成プラン（平成19年度選定）」の中間評価を公表した。同プランは、平成19年度から文科省において、がん医療の担い手となる高度な知識・技術を持つがん専門医療人（医師、看護師、薬剤師等）の養成を図る大学の取組みに対して支援を行う事業。
　資料では、平成19年度に選定した全18プログラムについて、当初計画の達成が可能か否かを評価している。それによると、（1）当初計・・・

2010年10月20日(水) ［医薬品］協会けんぽのジェネリック医薬品使用割合、22年6月には22.3％に

ジェネリック医薬品使用割合（10／18）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　全国健康保険協会は10月18日に、協会けんぽにおけるジェネリック医薬品使用割合の速報値について発表した。
　それによると、平成22年4月以後、ジェネリック医薬品の使用割合（数量ベース）は、大きく伸びていることが分かる。21年12月までは、17～18％程度で平坦な動きを示しているに過ぎないが、22年2月頃から上昇カーブが目立ちはじめ、22年4月以降は大きく増加。22年6月には22.3％となっている(p1参照)。
　平成22年度・・・

2010年10月13日(水) ［医療安全］持参薬と同系統薬剤の処方で生じた事故を、重要事例として提示

医療事故情報収集等事業第22回報告書（10／13）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は10月13日に、医療事故情報収集等事業の第22回報告書を公表した。本事業は、現場の医療安全確保に資することを目的に、医療事故情報やヒヤリ・ハット事例について全国的な収集・分析・情報提供を行うもの。
　今回の報告書では、平成22年4～6月に機構に報告された医療事故等の情報を分析している。個別テーマとして取り上げられたのは、「病理に関連した医療事故」「持参薬の同系統代替薬を処方した際の医・・・

2010年09月15日(水) ［感染症対策］適切な消毒薬や抗菌薬の指導など院内感染対策の実施を

医療関連感染（院内感染）対策に薬剤師の積極的貢献を（9／15）《日本病院薬剤師会》: 発信元：社団法人日本病院薬剤師会　　カテゴリ： 保健・健康

　日本病院薬剤師会は9月15日に、会員に宛てて、「医療関連感染（院内感染）対策に薬剤師の積極的貢献」を求める通達文を発出した。
　日本病院薬剤師会は、多剤耐性菌を作り出さないことや、国内にも蔓延化しつつある多剤耐性菌による院内感染を防止することは薬剤師の責任であると指摘。その上で、医療機関の薬剤師には、各菌種や抗菌薬の特徴を理解した上で、院内感染対策委員会（ICC）や院内感染対策チーム（ICT）に参加し、常・・・

2010年09月10日(金) ［医療安全］向精神薬の過量服薬への取組をとりまとめ　　厚労省

向精神薬等の処方せん確認の徹底等について（9／10付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、向精神薬等の処方せん確認の徹底等に関する通知を発出した。
　厚労省はこれまで、「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」を開催し、有識者からのヒアリング等により実態把握等を行ってきた。今回、「過量服薬への取組」をとりまとめたとして、周知徹底を求めている。
　「過量服薬への取組」では、薬物治療のみに頼らない診療体制の構築に向けた対策がまとめられている(p3～p8参照)。また、過量服・・・

2010年08月18日(水) ［医療安全］抗リウマチ剤の過剰投与防止のため、休薬期間を明確に

医療事故情報収集等事業医療安全情報（8／18）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は8月18日に、医療安全情報No.45を公表した。今回は、「抗リウマチ剤（メトトレキサート）の過剰投与に伴う骨髄抑制（第2報）」と題され、2007年1月の医療安全情報No.2における情報提供と類似の事例を報告している。
　抗リウマチ剤として使用されるメトトレキサートは休薬期間が必要な薬剤であるにも関わらず、医師がコンピュータで処方する際、毎週火曜日のみ3週間分（実日数3日分）とするところ、曜日指・・・

2010年08月10日(火) ［特定健診］特定健康診査・特定保健指導は適正に行われている　　政府回答

特定健康診査・特定保健指導制度の積極的な活用と医療費適正化計画の策定に関する質問に対する答弁書（8／10）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は8月10日に、特定健康診査・特定保健指導制度の積極的な活用と医療費適正化計画の策定に関する質問に対する答弁書を公表した。
　参議院議員は、特定健診等に関連し、（1）特定健診等と医療費適正化効果の関係（2）特定健診等の受診を容易にする方策（3）薬剤師・看護師などを活用した生活・保健指導―などについて質問している(p6～p9参照)。
　政府は、（1）については、「特定健康診査等の医療費への影響は現時点にお・・・

2010年08月10日(火) ［人事院勧告］医療職除き、 50歳台後半層の給与を重点的に引下げ　　人事院

給与勧告の骨子（8／10）《人事院》: 発信元：人事院　　カテゴリ： 予算・人事等

　人事院は8月10日に、平成22年人事院勧告を行った。これは、国家公務員の給与を適正水準にするために内閣と国会に対して人事院が行うもの。国家公務員は労働基本権が制限されているため、給与水準をめぐって自ら団体行動を行うことができない。そこで、人事院が民間の給与水準を調査し、毎年内閣・国会に対して給与水準に関する勧告を行っている。
　平成22年のポイントは、（1）公務員給与が民間水準を上回るマイナス格差を解消・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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