過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年11月17日(木) ［医療］「医療費高い」国民の65.2％が回答　　健保連意識調査

医療に関する国民意識調査（11／17）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　健康保険組合連合会は11月17日に、医療に関する国民意識調査の報告書を公表した。
　同調査は、国民が現在の医療に対して抱いているニーズをデータとして収集、医療政策の検討に資することを目的としている。平成19年9月につづき2回目が平成23年7月に実施された。調査は、楽天リサーチ株式会社保有の全国モニターから2000人を抽出して行われた(p6参照)。
　調査内容は（1）医療機関の受診のあり方（2）医療への満足度（3）・・・

2011年11月16日(水) ［24年度予算］ライフイノベーションや在宅医療推進に向け、重要性アピール

予算編成に関する政府・与党会議（公開ヒアリング）（11／16）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府・与党が11月16日に開催した、予算編成に関する政府・与党会議で配付された資料。
　この会議は、政府と与党が一体となって平成24年度予算編成に取り組むために設置されたもので、「日本再生重点化措置」による予算配分の重点化や予算編成過程での重要課題の検討が行われる。
　この日は、各府省から平成24年度予算編成に向けた公開ヒアリングを行った。
　厚生労働省からは、（1）ライフイノベーションの一体的推進・・・

2011年11月11日(金) ［診療報酬］看護職員と看護補助者が訪問看護行う場合を評価　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第205回　11／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月11日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、訪問看護、在宅歯科医療、在宅における薬剤師業務について議論を行った。

　訪問看護については、（1）小規模の訪問看護ステーションが多く、非効率である(p9～p10参照)（2）訪問看護を必要とする人が増加し、ニーズも多様化しているため、そうした点への対応(p11～p19参照)―という2つの課題がある(p20参照)。
　そこで厚労省は、（1）へ・・・

2011年11月10日(木) ［薬局］　登録販売者の資格、平成24年度以降は賃金台帳等で厳格に把握

「薬事法の一部を改正する法律の一部の施行について」（平成20年1月31日薬食発第0131001号厚生労働省医薬食品局長通知）の一部改正に関する意見の募集について（11／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、「薬事法の一部を改正する法律の一部の施行について」（平成20年1月31日薬食発第0131001号厚生労働省医薬食品局長通知）の一部改正に関する意見募集を開始した。
　薬事法改正により、一般用医薬品の販売にあたっては、リスクの程度に応じて専門家によるアドバイスが必要となっている。リスクの高い第1類医薬品は薬剤師によるアドバイス、リスクの比較的低い第2類・第3類医薬品についても薬剤師または登録・・・

2011年11月10日(木) ［診療報酬］薬剤師の病棟配置に係る入院基本料等加算を要望　　全日病等

要望書（11／10）《全日本病院協会》: 発信元：社団法人全日本病院協会　　カテゴリ： 診療報酬

　全日本病院協会など11団体はこのほど、外口厚生労働省保険局長に宛てて、平成24年度診療報酬改定における要望書を提出した。
　全日病等は、入院医療における薬剤師の役割は医療安全やチーム医療推進のために重要であるとし、「薬剤師の病棟配置に係る入院基本料等加算」の新設を要望している(p1参照)。

2011年11月02日(水) ［規制改革］公的医療保険の除外明言しない限り、TPP交渉認めない　　三師会

TPP交渉参加にむけての見解（11／2）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は11月2日の定例記者会見で、日本歯科医師会、日本薬剤師会と連名で「TPP交渉参加にむけての見解」を明らかにした。
　日医等は、まず、「日本は、世界に誇れる国民皆保険を堅持してきた。政府が、今後も国民皆保険を守ることをはっきりと表明し、国民の医療の安全と安心を約束しない限り、TPP交渉への参加を認めることはできない」と、改めて反対の意を表明している。
　さらに、政府が「公的医療保険制度はTPPの議論・・・

2011年10月31日(月) ［薬学教育］地域での薬剤師の役割を踏まえた教育研究、東京大学等に委託

平成23年度「大学における医療人養成推進等委託事業（第二次公募）」の選定結果について（10／31）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 教育機関

　文部科学省は10月31日に、平成23年度「大学における医療人養成推進等委託事業（第二次公募）」の選定結果について公表した。
　この事業は、医療提供の場の多様化や医療技術の高度化といった環境の変化に対応し、国民の期待に応えうる医療人の養成に向けた取組を行うため、現状の調査研究および、それらを踏まえた資質の高い医療人の養成強化を図ることを目的に行われるもの。
　今回は、（1）薬学教育モデル・コアカリキュラム・・・

2011年10月31日(月) ［医療計画］在宅医療の提供にあたり、二次医療圏より小さな単位を議論

医療計画の見直し等に関する検討会（第7回　10／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が10月31日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、在宅医療の方向性について議論を行った。
　在宅医療は、患者のQOLに資することや、医療費節減効果が認められることなどから、社会保障・税一体改革においても重要施策の1つに位置づけられている。一方で、高齢化の進展による在宅医療ニーズの増大などから、「供給量の拡充や偏在の是正」や「後方ベッドの確保」「質の向上」「介・・・

2011年10月24日(月) ［規制改革］医師会はTPP参加に反対、経団連・経済同友会は早期参加求める

民主党経済連携PT（第7・8回　10／24）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党が10月24日に開催した、経済連携プロジェクトチーム（PT）で配付された資料。このPTは、アジア太平洋諸国との経済連携推進に向けて、わが国の取り組み方針を検討するために設置されたもの。初会合の10月14日から、頻繁に開催しており、現在、関係国が進めているTPP協定交渉の現状などについて、政府からの説明を受けるとともに、関係団体からヒアリングを行っている。
　この日は、医療関係団体よりヒアリングを行った。意・・・

2011年10月17日(月) ［看護］専門的看護師等医療人材養成事業支援に、群馬大など10件を選定

「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の選定結果について（10／17）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ：看護

　文部科学省は10月17日に、「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の選定結果について公表した。
　本事業は、厚生労働省の「チーム医療推進会議」における議論の動向を踏まえつつ、「高度看護専門職の養成」「臨床能力に優れた薬剤師の養成」などの実施を通じて、チーム医療の推進に資する人材の養成を図ることを目的としている。
　8月22日までに申請があったのは71件（看護系38件、薬学系33件）。そのうち、平成23年10月4・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］在宅医療・チーム医療推進を目指す医政局予算

平成24年度概算要求の概要（厚生労働省医政局）（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月29日に、医政局の平成24年度概算要求の概要を公表した。要求・要望額は総額で1850億7900万円。うち概算要求額は1612億700万円、日本再生重点化措置にかかわる要望額は238億7100万円であった。
　日本再生重点化措置にかかわる要望額では、在宅医療・介護の推進プロジェクトに61億7000万円、ライフ・イノベーションの一体的な推進に194億4000万円、医療情報連携・保全基盤の整備に20億円となっている・・・

2011年09月13日(火) ［医療保険］ジェネリックの使用促進に向け、総合的な取組みを　　健保連他

ジェネリック医薬品の使用促進に関するセミナー（9／13）《全国健康保険協会、健保連》: 発信元：全国健康保険協会健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会と健康保険組合連合会が9月13日に開催した、ジェネリック医薬品の使用促進に関するセミナーで配付された資料。セミナーでは、国、協会けんぽ、健保組合、市町村国保、後期高齢者医療広域連合がどういった取組みを行っているかが紹介されたほか、日本ジェネリック医薬品学会代表理事の武藤正樹氏をコーディネーターに迎えたパネルディスカッションなどが催された。
　武藤氏は、ジェネリック医薬品と先発品とは国・・・

2011年09月01日(木) ［医療提供体制］地方改革推進する整備法に伴い、医政局関係法令も改正

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う医政局関係法令の改正について（施行通知）(9／1付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月1日に、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下、整備法）の施行に伴う医政局関係法令の改正に関する通知を発出した。
　整備法は、地域主権戦略大綱（平成22年6月22日閣議決定）を踏まえ、地域の自主性および自立性を高めるための改革を総合的かつ計画的に推進することを目的としたもの。
　この通知では、整備法により改正された法律のうち、医政局・・・

2011年08月05日(金) ［医療保険］後発医薬品普及不振の要因、医療機関の対応不足が8割　　健保連

ジェネリック医薬品の使用促進に関するアンケート調査（第2回）の結果について（8／5）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会はこのほど、ジェネリック医薬品の使用促進に関するアンケート調査（第2回）の結果を公表した。平成19年6月より、保険者をはじめ、国、医療関係者などがそれぞれジェネリック医薬品の使用促進に取り組んでいるが、平成23年2月現在におけるジェネリック医薬品の割合は22.7％と、依然低い数値にとどまっている。このことを受け、平成21年6月実施の第1回調査以降の現状把握などを目的に本アンケート調査が実施さ・・・

2011年07月22日(金) ［医薬品］薬事法改正にあたり、添付文書の迅速な改訂を妨げない制度に

厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会（第5回　7／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が7月22日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、厚労省当局から示された、「薬事法等改正案を検討する上で、議論を行う必要がある論点」に基づいて議論が行われた。
　論点にあげられたのは（1）第三者組織（2）添付文書―の2つ。（1）の第三者組織については、平成23年4月28日に公表された最終提言を踏まえ、当面、厚労省において、八条委員会として設置することを検討す・・・

2011年07月13日(水) ［医療計画］在宅医療体制指針、地域の実情に応じて柔軟に設定すべき

医療計画の見直し等に関する検討会（第5回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月13日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、在宅医療について議論した。
　厚労省当局から、在宅医療の現状と課題が提示された(p4～p18参照)。そこでは、在宅医療の指針案を作成するとした場合、（1）在宅医療の医療圏の設定にあたっては、介護保険事業計画を踏まえて策定すべきか（2）計画の策定にあたっては、在宅医療を担う在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院など・・・

2011年07月13日(水) ［診療報酬］診療側が医療費抑制、患者負担増に反対意見発表　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第193回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が7月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、診療側委員から日本の医療制度に関する基本的事項について発表があったほか、コスト調査分科会報告や前回改定の結果検証に係る特別調査などについて了承した。

　診療側委員は、かねてより「国からの議案を待つのではなく、委員自らが議案を提起すべき」との主張を行っている。前回改定における医療現場からのヒアリングも診療側提案に基づくものだ。今・・・

2011年06月17日(金) ［社会保障］財源は、患者負担でなく保険料や税財源に求めるべき　　三師会

政府・与党社会保障改革検討本部「社会保障・税一体改革成案（案）」について（6／17）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は6月17日に連名で、政府・与党社会保障改革検討本部が同日に示した「社会保障・税一体改革成案（案）」について、要望書を提示した。
　三師会は、政府案に対し、社会保障の強化に向け、医療・介護に相当の資源（費用、マンパワー）を投入する方向性が打ち出されたことに一定の評価を示す一方で、「財源は、患者（利用者）負担に求めるのではなく、保険料や税財源に求めるべき・・・

2011年06月13日(月) ［薬剤師］医師等と協働して地域医療に貢献する薬剤師研修の実施主体を公募

平成23年度薬剤師生涯教育推進事業実施法人の公募について（6／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月13日に、平成23年度薬剤師生涯教育推進事業実施法人の公募について発表した。この事業は、チーム医療・地域医療に貢献する薬剤師を養成するために、必要な知識・技術習得について、医療現場等において医師・看護師等と協働した高度な医療に関する実務研修などを行うもの。
　応募できるのは、（1）本事業を適切に実施できる能力を有すること（2）研修事業の実施・運営について、幅広い知見と経験を持つこと（3）・・・

2011年06月03日(金) ［社会保障］医薬品患者負担見直しや受診時定額負担は容認できない　　日薬

社会保障改革案に対する日本薬剤師会の見解（6／3）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本薬剤師会は6月3日に、政府が6月2日に公表した社会保障改革案に対する見解を示した。
　日薬は、この改革案については概ね妥当なものと受け止めつつも、（1）医薬品の患者負担の見直し（医薬品に対する患者負担を、市販医薬品の価格水準も考慮して見直す）（2）高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担等（外来「初診・再診時」の一部負担金に100円を上乗せする案）―の2つの施策については、「必・・・

2011年06月02日(木) ［医薬品］後発医薬品の使用促進に先進的事例をとりまとめ　厚労省

ジェネリック医薬品使用促進の先進事例に関する調査―報告書―（6／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月2日に、ジェネリック医薬品使用促進の先進事例に関する調査の報告書を公表した。これは、厚労省が三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託し、ジェネリック医薬品の使用促進に先進的に取り組んでいる都道府県、医療機関、薬局、関係団体および保険者を対象にインタビューしたもの。
　報告書では、都道府県をあげて積極的に取り組んでいる福岡県(p17～p70参照)、富山県(p71～p100参照)、北海道&・・・

2011年05月30日(月) ［医薬品］第2類医薬品に解労散、加味四物湯など20品目の漢方薬が追加

一般用医薬品の区分リストの変更について（5／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月30日に、一般用医薬品の区分リストの変更についての通知を発出した。これは、同日告示された、薬事法第36条の3に基づいた第1類・第2類医薬品の一部を改正する件に基づくもの。第2類医薬品について、今回の改正を反映させた区分リストを新たに作成している。
　医師による処方箋を必要としない一般用医薬品は、2006年の薬事法改正によって第1類～第3類に分類されている。第1類医薬品とは、重い副作用の可能性があ・・・

2011年05月26日(木) ［社会保障］大病院での初診、紹介状なしの患者負担見直しを検討　　民主党

「あるべき社会保障」の実現に向けて（5／26）《民主党》: 発信元：民主党社会保障と税の抜本改革調査会　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」は5月26日に、「あるべき社会保障」の実現に向けた改革案をとりまとめた。改革案では、東日本大震災を受けて、被災者・被災地の復旧・復興を日本全体の復興、再生へとつなげていくため、被災地を少子高齢化が進む今後の社会保障の先進的モデルとしていくことを提唱している。
　安心できる医療・介護の実現として示された「医療・介護制度の改革の方向性」では、（1）病院・病床の機能・・・

2011年04月22日(金) ［医薬品］ケトチフェンマル酸塩点眼薬等のリスク区分などを検討

薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（平成23年度　第1回　4／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省がこのほど開催した、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会の安全対策調査会の平成23年度第1回会合で配付された資料。この日は、一般用医薬品のリスク区分に係る検討が行われた。
　一般用医薬品については、副作用発生リスクに応じて、3つのカテゴリーに区分されている。『第1類』は、副作用等により日常生活に支障を来たす程度の健康被害発生の恐れがあり、かつ使用に関し特に注意が必要とされるもの、あるいは・・・

2011年04月20日(水) ［診療報酬］薬剤師の処方提案などによる医師の負担減を調査検証　　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第189回　4／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が4月20日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、新会長に森田朗氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）を選任したほか、看護師等の負担軽減や適応外使用薬の取扱いについて議論を行った。

　看護師など病院医療従事者の負担軽減の議論は、前回（3／2）の勤務医負担軽減に続くもの。
　病院医療従事者の負担軽減方策としては、大きく（1）協働による業務の分散（2）職員増による負担軽減（3）他医療・・・

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