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2010年06月22日(火)
[療養費] がん治療時の医療用かつら、治療用装具に当たらず療養費支給不可
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政府はこのほど、医療用かつらに関する質問に対する答弁書を公表した。参議院議員は、「抗がん剤治療を受ける患者にとって、医療用かつらは治療を不安なく円滑に進める上で必要不可欠だが、非常に高価で経済的・精神的負担である」と指摘。(1)医療用かつらを治療用装具と認め、療養費を支給すべきではないか(2)医療用かつらの費用を医療費控除の対象とできないか―の2点を質問した(p3~p4参照)。
政府はこれに対し、(1・・・
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2010年06月22日(火)
[医療情報] どこでもMY病院、2013年半ばから第1期サービス開始 内閣府
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政府が6月22日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)で配付された資料。この日は、新たな情報通信技術戦略の工程表などについて議論を行った。
工程表は、前回の会合で示された「新たな情報通信技術戦略」を実現するためのロードマップである。同戦略では、医療分野に関して、(1)「どこでもMY病院」構想の実現(p24~p25参照)(2)シームレスな地域医療の実現(p26~p28参照)(3)レセ・・・
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2010年06月22日(火)
[特定健診] 特定健康・特定保健指導の具体的な取組みを答弁
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- 特定健康診査・特定保健指導制度におけるデータ解析とその健康増進政策への応用に関する質問に対する答弁書(6/22)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療費適正化対策推進室 カテゴリ: 保健・健康
参議院議員の質問は、特定健康診査・特定保健指導制度の現時点での評価と入手されるデータを用いた解析状況について、諸外国の疾病管理プログラムとの比較という観点から尋ねたもの(p5~p9参照)。具体的には、「特定健康診査の実施率の推移や、保健指導プログラムとして該当者・・・
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2010年06月22日(火)
[健診] 妊婦健診、安心して妊娠・出産ができる体制づくりが進んでいる
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厚生労働省が6月22日に公表した、妊婦健康診査の公費負担に関する質問に対する答弁書。
質問は、平成21年の自由民主党・公明党の政権時に拡充を図った妊娠健康診査における公費負担に関するもの。具体的には、「公費負担による実質14回分の無料化の実施状況をどのように捉え、分析しているか」としている。これに対し政府は、「厚労省が行った調査によると、平成22年4月1日時点で、すべての市町村において妊婦健康診査を14回以・・・
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2010年06月22日(火)
[介護保険] 介護サービス、利用者負担を除く給付費は6兆4185億円に
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厚生労働省は6月22日に、平成20年度介護保険事業状況報告(年報)を公表した。
資料によると、平成21年3月末現在の第1号被保険者数は2832万人で、前年度に比べ81万人増えている。要介護(要支援)認定者数は467万人で前年度に比べ14万人の増加(p7参照)。また、平成20年度のサービス受給者数は1ヵ月平均377万人で、前年度に比べ約14万人増えていた(p3参照)。
保険給付(介護給付・予防給付)について見てみると、・・・
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2010年06月22日(火)
[財政] シーリング復活し、3年計画の中期財政フレームを毎年設定
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政府は6月22日に、財政運営戦略を閣議決定した。逼迫するわが国の財政を健全化し、国民に明るい希望を示すために、(1)新成長戦略を実行し、新たな需要・雇用を創出(2)持続可能な社会保障制度の再構築(3)安心と成長のため必要な費用を、国民の間で分担―という3本の柱を設置。さらに数値目標として「2020年度までの平均で名目3%、実質2%を上回る成長」を打ち出している(p6~p11参照)。
財政健全化目標としては、国・・・・
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2010年06月22日(火)
[地方分権] 地域が独自の責任と判断で課題に取組む、地域主権戦略
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政府は6月22日に、地域主権戦略大綱を閣議決定した。中央政府が集中的に権限をもつこれまでの体制から、地域が独自の責任と判断で課題に取組む「地域主権」を求める声が強くなっている。現政権も地域へ権限を移していく方針を取っており、本戦略大綱がまとめられたものだ。
地域主権を進めるためには、(1)自治体が行う事務についての義務付け、枠付けの見直しと、条例制定権の拡大(2)事務権限の移譲(3)国の出先機関の廃・・・
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2010年06月22日(火)
[税制] 高齢者増・勤労者減の中で、社会保障財源には消費税が重要
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内閣府が6月22日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、専門家委員会から「議論の中間的な整理」の報告を受けたのち、自由討議が行われた。
「議論の中間的な整理」では、これまでの税制改革を踏まえ、税制抜本改革を進めるうえでの課題と考え方をまとめている。具体的には、税収の増加や、所得再分配機能の回復、地域主権の確立、納税者の納得・理解などについて詳述している。
中でも、社会保障制度について・・・
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2010年06月22日(火)
[意見募集] 電子化された医療情報データベースを構築し、新たな安全対策へ
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- 「電子化された医療情報データベースの活用による医薬品等の安全・安心に関する提言(案)(日本のセンチネル・プロジェクト)」に関する意見募集の実施について(6/22)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
医薬品等の安全性評価等に関する現状は、副作用の自発報告に依存し、調査対象の医薬品の使用患者、不使用患者などの母集団の情報がない。そのため、(1)医薬品間のリスクの比較ができない(2)原疾患による有害事象との判別ができない(3)・・・
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2010年06月22日(火)
[施設整備] 社会福祉施設等の整備補助は274ヵ所、総額91億1千万円
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厚生労働省が6月22日に公表した、「平成22年度社会福祉施設等施設整備の内示」。
平成22年度の障害者関係施設への整備補助は270施設、生活保護関連施設は4施設で、総計274施設に対し、総額91億1464万5000円になることが明らかになった。このうち、内示額が最も多いのは共同生活介護・共同生活援助166施設に対する19億4097万9000円となっている(p1参照)。
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2010年06月22日(火)
[診療報酬] 2年後の同時改定に向け、医療・介護の十分な連携を 厚労相
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長妻厚生労働大臣が6月22日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、2年後の診療報酬と介護報酬の同時改定についてコメントしている。
長妻厚労相は、今回の診療報酬はネットプラス改定でかなりメリハリを付けたものだったとしながらも、介護と医療の連携については十分でない部分があるとして、次回の同時改定に向けて見直すことが必要との見解を示した。そのうえで、「詳細な上げ幅、具体的な介護との連携はこれから『介・・・
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2010年06月22日(火)
[救急医療] 都道府県の傷病者搬送・受入実施基準をフォロー 総務省
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総務省が6月21日に開催した、救急業務高度化推進検討会の平成22年度初会合で配付された資料。平成22年度の検討項目などについて議論を行った。
平成22年度も(1)重症度・緊急度の判定・選別(トリアージ)(p15~p47参照)(2)メディカル・コントロール(p48~p66参照)(3)救急蘇生(p67~p74参照)―の3つの作業部会を設置するとともに、改正消防法への対応や救急救命士の処置範囲拡大への対応について検討を行う。
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