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2023年05月31日(水) ［介護］介護予防・日常生活支援総合事業、過度なローカルルール是正を

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（第2回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課地域づくり推進室　　カテゴリ： 介護保険

　「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）の充実に向けた検討会が5月31日開かれ、全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長は、現状では自治体ごとの基準が大きく異なっているとして「過度なローカルルール」の是正を行い、ガイドラインを策定することを提案した。　関係団体へのヒアリングで、斉藤理事長は、隣接する市町村などで大きな地域差がないエリアで同一のサービスを提供しているにも関わらず、報酬や基準緩和型サー・・・

2023年05月25日(木) ［医療提供体制］再編検討253病院で急性期5,800床減　厚労省集計

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第12回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は25日、再編・統合を含めて地域での役割の抜本的な見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち、253病院の急性期病床が、2017年7月から23年3月にかけて5,800床減少したとする集計結果を明らかにした。一方、回復期の病床はこの間に4,400床増えた。高度急性期と慢性期を含む全体では差し引き1,900床の減<doc9320page20>。　厚労省は、地域での役割の抜本的な見直しが必要な自治体や日赤など436病院のリ・・・

2023年05月08日(月) ［介護］介護認定審査の簡素化、「モデル事例」で普及促す　厚労省

介護認定審査会の簡素化に関する取組事例の周知について（5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　介護認定審査会の簡素化を検討する際の参考にしてもらおうと、厚生労働省は、既に事務負担の軽減などに取り組んでいる自治体や広域連合へのヒアリング調査の結果を基に、人口規模ごとの「モデル事例」をまとめた。　高齢者人口の増加に伴い介護認定の申請件数が増えていることなどを背景に、2018年度から、更新申請の場合や一次判定（コンピューターによる判定）が前回の結果と同じであることなど一定の要件を満たす対象者につい・・・

2023年04月27日(木) ［介護］コロナ回復者受け入れ施設の介護報酬特例を当面継続へ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第216回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス 保健・健康

　新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護施設に「退所前連携加算」の算定を認める介護報酬上の特例措置について、厚生労働省は、新型コロナの感染症法上の位置付けが変わる5月8日以降も当面、継続する。一方、新型コロナの影響で居宅介護支援事業所がケアプラン通りにサービスを提供できなくても居宅介護支援費の算定を認める特例は、位置付けの変更に伴い終了する<doc9019page4>。社会保障審議会・介護給付費・・・

2023年04月13日(木) ［医療提供体制］看護師離職「増えている」公立173病院の3割超　全自病調べ

全国自治体病院協議会　記者会見（4／13）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　全国自治体病院協議会（全自病）は13日、全国の自治体が運営する173病院のうち54病院（31.2％）で、2022年度の看護師の離職が1月末の時点で増えているとするアンケート結果を公表した。離職の原因としては、「新型コロナへの対応が影響している」と54病院中24病院（44.4％）が答えた。　全自病の竹中賢治副会長は、この日の記者会見で、22年度の看護師の離職率が通常の倍近くになるとの見方を示した。　また、新型コロナウイルス・・・

2023年04月12日(水) ［感染症］ワクチン接種委託業務で不適正事案、抜き打ち現地確認も　厚労省

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業等の適正な執行について（注意喚起）（4／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、新型コロナウイルスワクチン接種委託業務の不適正事案に関する事務連絡（12日付）を都道府県などに出した<doc8914page1>。調査の結果、25自治体（3月20日時点）で過払いがあったため、委託先や再委託先の現地確認を抜き打ちで行うなどの防止策を例示している<doc8914page4>。　不適正事案を巡っては、最大で4億5,800万円の返還（返還予定を含む）を見込んでいる。コロナワ・・・

2023年04月12日(水) ［医療提供体制］ 5類移行後、新型コロナ死亡者数報告は原則終了　厚労省

厚生科学審議会感染症部会（第74回　4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に変更される5月8日以降、新型コロナ関連の死亡者数の自治体による公表・報告を原則として終了する。死亡者数の推移を人口動態統計で把握することを基本とする<doc8885page9>。　5類への移行後は関連の死亡者数の公表が約2カ月後となり、迅速な把握が難しくなる見通し。そのため、厚労省は協力を得られる自治体から死亡者数（全死因）を収集し、例年の水・・・

2023年04月05日(水) ［介護］共有すべき介護情報、直近のサービス状況など提言　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会介護情報利活用ワーキンググループ（第5回　4／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省の介護情報利活用ワーキンググループ（WG）は5日、介護事業所や自治体が医療機関に共有すべき介護情報の具体的な内容について議論した<doc8775page4>。全国デイ・ケア協会理事の野尻晋一構成員が、介護サービスの直近の状況などを共有する必要があると指摘し、これに賛同する意見が上がった<doc8772page29>。WGでは、2023年度末までに議論の取りまとめを行う。　国が創設を目指す「全国医療情報プラットフ・・・

2023年04月04日(火) ［感染症］無償パルスオキシメーター、受付開始2日後に停止　厚労省

「新型コロナウイルス感染症対応に係るパルスオキシメータの医療機関への無償譲渡について」の一部改正について（4／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、新型コロナウイルスに対応するためのパルスオキシメーターの無償譲渡を希望する医療機関からの申請受け付けを、3月29日に停止したことを明らかにした。同27日に受け付けを始めたが、申請台数が厚労省の保有台数に近づいたため、一時停止。申請内容を精査した上で、4月10日に再開する<doc8790page1>。　再開後は17日まで申請を受け付ける。1医療機関当たりの譲渡数の上限は当初、病院が200個、診療所は20個だ・・・

2023年03月24日(金) ［感染症］パルスオキシメーター、医療機関に無償譲渡　厚労省

新型コロナウイルス感染症対応に係るパルスオキシメータの医療機関への無償譲渡について（3／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医政局医薬産業振興・医療情報企画課は、都道府県などに事務連絡（24日付）を出し、医療機関にパルスオキシメーターを無償で譲渡すると伝えた<doc8685page1>。　パルスオキシメーターについては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、自治体への無償譲渡を行ってきた。今回の譲渡は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関が対象で「現在、新型コロ・・・

2023年03月23日(木) ［感染症］コロナで中断していた予防接種方針見直し議論再開　厚労省

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第46回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、予防接種基本計画の見直しに向けた議論が再開された。新型コロナウイルス感染症対応などで審議が中断していたが、23日に開催された分科会で、厚生労働省が今後の議論の進め方を示した。接種費用や研究開発などに関する論点について、分科会の下に置かれた3つの部会（予防接種基本方針部会など）で具体的な議論を深める方針だ<doc8568page15>。　予防接種基本計画は、予防接種法・・・

2023年03月17日(金) ［医療提供体制］電子処方箋など活用の薬剤師　大臣官房審議官が期待寄せる

令和4年度かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会（3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の山本史・大臣官房審議官（医薬担当）は17日、自治体の薬務担当者などを対象にした協議会で、オンライン資格確認システムや電子処方箋を活用する薬剤師について「腕が試される」と期待を寄せた。　山本氏は開会のあいさつで、薬剤師がオンライン資格確認システムや電子処方箋を活用すれば患者の服薬情報を一元的に把握できるため「非常に意義がある」とした一方で、「責任もかかる」と説明した。その上で、十分に使い・・・

2023年03月03日(金) ［健康］マイナポータル不具合、診療情報などは14日から閲覧可　デジタル相

河野大臣記者会見（3／3）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁　　カテゴリ： 保健・健康

　河野太郎デジタル相は3日の閣議後の記者会見で、一部の自治体の国民健康保険加入者の関連情報が「マイナポータル」で閲覧できなくなっていると説明した上で、対象の自治体では医療費通知情報は4日、薬剤・診療・特定健診情報は14日から見られるようになることを明らかにした。　河野デジタル相によると、一部の自治体で国民健康保険に加入している人のデータ連携に不具合が起きたため、確定申告に必要な医療費通知情報に加え、薬・・・

2023年02月28日(火) ［健康］自殺対策強化月間、相談ダイヤルの運用時間延長も　厚労省

3月は「自殺対策強化月間」です－関係府省庁等と連携し、さまざまな取り組みを実施します－（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康 社会福祉

　自殺対策強化月間（3月）が始まった。こころの健康相談統一ダイヤル（都道府県・指定都市61カ所）については、8カ所で運用時間を延長、4カ所で回線を増設・新設して対応する。厚生労働省は「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向け、自殺対策を推進する<doc7991page1><doc7991page2>。　厚労省によると、2022年の自殺者数は「暫定値で前年を上回り、特に中高年男性の増加や小中高生の自殺者数が過去最・・・

2023年02月27日(月) ［介護］介護保険証、マイナカード活用で26年度から電子化　厚労省方針

社会保障審議会介護保険部会（第106回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護保険の被保険者証についてマイナンバーカードを活用して電子化する方針を、2月27日の社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc7893page2>。法改正を行った上で、2026年度から全国の自治体で本格的に運用することを目指す。ただ、一部の自治体では前倒しで運用される可能性もある。　被保険者証の電子化は、介護サービスの事業者や被保険者、自治体による関連業務の効率化につなげるのが狙い。部会で・・・

2023年02月27日(月) ［医療提供体制］病床確保料の当面継続など提言　自民党のコロナ対策本部

自由民主党新型コロナウイルス等感染症対策本部（2／27）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの5類感染症への移行に向け、自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部は政府への提言をまとめた。移行後に入院や外来医療に幅広い医療機関が対応する体制を構築するため、これまでの診療報酬上の特例措置や病床確保料といった支援を当面継続するよう求めている。　提言は、計12項目。入院・外来医療の段階的な移行については、医療関係者や自治体などの意見を踏まえ、円滑に進むよう十分な期間を確保する・・・

2023年02月27日(月) ［介護］次期介護保険計画の基本指針案を厚労省が提示　社保審・部会

社会保障審議会介護保険部会（第106回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は27日、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の策定に向けた基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、医療・介護情報基盤の整備や生産性向上につながる支援や施策の総合的な推進、介護事業者の財務状況の「見える化」の推進などを挙げている<doc7891page6>。7月ごろまでに指針案をまとめる予定。　このほかの見直しのポイントは、医療や介護を効率的・効・・・

2023年02月20日(月) ［介護］介護の届出、24年4月から指定の様式で原則電子化　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第214回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護事業所による介護給付費の算定に係る体制などに関する届出について、厚生労働省が指定する様式で行うとともに、やむを得ない事情がある場合を除いて同省の「電子申請・届出システム」の使用を基本原則とすることを了承した。厚労省は3月下旬に告示し、2024年4月から適用する<doc7772page3>。　指定の様式は、厚労省の老健局長が定めるもので、現在の標準様式例を基に同省が別・・・

2023年02月03日(金) ［介護］介護の申請・届出、24年4月から原則電子化　厚労省が省令改正案

「介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」及び「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示案」に関する御意見の募集について（2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案などの概要を公表するとともに、これへのパブリックコメント（意見募集）を始めた。介護施設や事業所が行う指定の申請や変更の届出などは、やむを得ない事情がある場合を除いて2024年4月から同省の「電子申請・届出システム」を使用することを基本原則とする見直し案で、関連の事務負担を軽減するのが狙い<doc7592page1>。　介護分野の指定申請や報酬請求などの手・・・

2023年02月02日(木) ［健康］電子化すべき母子保健情報にEPDSなどのアセスメント追加　厚労省案

母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会（第7回　2／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省子ども家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は、2日に開かれた「母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会」で、マイナポータルへの項目を追加する母子保健情報の案を示した。EPDS（エジンバラ産後うつ病自己評価票）などのアセスメントの実施に関する情報について、新たに「最低限電子化すべき情報」に追加することを提案した<doc7517page19>。　EPDSは、母親による自己記入式質問票で、うつ病によく見られる症状を分かりやすい質問にしている。記入後・・・

2023年01月27日(金) ［診療報酬］ 5類移行で診療報酬の特例、病床確保料を段階的に見直しへ　政府

新型コロナウイルス感染症対策本部（第101回　1／27）《首相官邸》: 発信元：首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 新型コロナウイルス

　政府は27日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、新型コロナの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ5類へ5月8日に切り替えることを正式に決定した。新型コロナに対応する医療機関を対象に2020年4月から行ってきた診療報酬上の特例や、都道府県が指定する「重点医療機関」などへの病床確保料の支給も段階的に見直す。国が3月上旬をめどに具体的な方針を示す<doc7410page1>。　5類への移行は、オミク・・・

2023年01月20日(金) ［医療提供体制］コロナ分類変更なら公費支援など段階的に移行　加藤厚労相

加藤大臣会見概要（1／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を現在の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ5類へ原則として今春に引き下げる方向で、厚生科学審議会・感染症部会で議論することを明らかにした。また、分類が見直された場合の新型コロナに係るこれまでの医療提供体制や公費支援などの政策・措置について「段階的に移行することとし、具体的な検討・調整を進めていく」と述べた・・・

2023年01月12日(木) ［医療提供体制］ 21年度の医療広告規制違反は847サイト　厚労省検討会

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（第20回　1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12日、2021年度のネットパトロール事業により847サイト（1,200施設）の医療広告規制違反が判明したことを有識者検討会に報告した<doc7148page4>。一部の構成員から、「行政の怠慢」として医療広告ガイドラインに沿った指導や措置の履行を求める意見が出た。　21年度の同事業では、1,123サイト（1,521施設）が医療広告規制への抵触の有無の審査対象となり、このうち276サイト（321施設）で違反はなかったが、84・・・

2023年01月10日(火) ［母子保健］母子保健事業の実施状況に関する調査結果を公表　厚労省

令和3年度母子保健事業の実施状況等について（1／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省子ども家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は10日、地方自治体における母子保健事業の実施状況等の把握や、健やか親子21（第2次）における評価、地域の母子保健事業の推進に活用することを目的に、2021年度「母子保健事業の実施状況」「乳幼児健康診査問診回答状況」に関する調査結果を取りまとめ公表した。　21年度「母子保健事業の実施状況」によると、母子保健計画策定状況は、「策定している」が88.1％で20年度から0.8ポイント上昇した。また、妊娠届出時に・・・

2023年01月10日(火) ［医療提供体制］昨年4－9月の公立165病院の紹介率は平均64.3％　全自病調べ

医療の質の評価・公表等推進事業公表（令和4年10月25日更新）（1／10）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　全国自治体病院協議会が10日までに公表した「医療の質の評価・公表等推進事業」の結果によると、全国の自治体が運営する病院（精神科の標榜なし）を2022年4－9月に受診した初診患者の紹介率と逆紹介率は、それぞれ165病院の平均で64.3％と53.4％だった<doc7106page2><doc7107page2>。一方、この期間に治療が一段落し、自宅などに退院した患者の割合（在宅復帰率）は162病院の平均で88.4％だった<doc7108page2>・・・

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