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2009年07月23日(木)

私立高等学校や医療機関などへの保助看法改正の周知を要請

保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律について(7/23付 通知)《文科省》
発信元:文部科学省 初等中等教育局   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省等が7月23日付けで都道府県知事・教育長・大学長宛てに出した、「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部改正」に関する通知。
 この通知では、保助看法改正をうけて各職種の受験資格、臨床研修等が変更された旨を所轄の私立高等学校・養成所・医療機関等へ周知するよう求めている(p2参照)。参考資料として、改正法要綱(p3~p4参照)、改正法(p5~p9参照)、新旧条文対照表・・・

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2009年07月17日(金)

地域医療の機能強化に関する関係各省の取組みを報告  内閣官房

地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議(第2回 7/17)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が7月17日に開催した、地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議で配布された資料。この日は、地域医療の機能強化に関する関係各省の取組みについて報告が行われた。
 平成20年12月以降の取組みとしては、地域医療の確保として、平成21年度補正予算に、文部科学省は370億円、厚生労働省は4322億円を計上している(p2参照)。一方、医師養成の強化としては、文科省は、平成22年度の医学部定員を最大8855人に増やすことを・・・

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2009年07月16日(木)

「新たな治験活性化5カ年計画」の中間見直しや進捗状況を報告  厚労省

治験中核病院・拠点医療機関等協議会(第4回 7/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月16日に開催した、治験中核病院・拠点医療機関等協議会で配布された資料。この日は、第1部で、新たな治験活性化5カ年計画について進捗等の報告が行われた。
 資料には、(1)新たな治験活性化5カ年計画の中間見直し(p4~p17参照)(2)橋渡し研究支援推進プログラムの進捗状況(p18~p25参照)(3)新たな治験活性化5カ年計画に対する製薬企業の取り組み(p26~p32参照)(4)医療機器治験推進への取組み&・・・

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2009年07月15日(水)

薬価算定組織から薬価算定基準等に関する意見を聴取  薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第54回 7/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月15日に開催した、中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価算定組織からの意見聴取の報告と、特許期間中の新薬の薬価算定方式についての議論が行われた。
 資料では、薬価算定組織からの薬価算定の基準等に関する意見が示されている。意見では、新薬の算定方式のうちの算定に用いる比較薬の選定に関して(1)用法・用量を変更した新薬(2)最類似薬が複数ある新薬―のそれぞれの取扱いについての意・・・

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2009年07月13日(月)

コンタクトレンズの製造販売承認申請に関連した質疑応答集を示す  厚労省

コンタクトレンズの製造販売承認申請に添付すべき臨床試験の試験成績に関する資料の添付が必要ない範囲に関する質疑応答集(Q&A)について(その1)(7/13付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が7月13日付けで都道府県等の衛生主管部(局)薬務主管課宛てに出した事務連絡で、コンタクトレンズの製造販売承認申請に添付すべき臨床試験の試験成績に関する資料の添付が必要ない範囲に関する質疑応答集(Q&A)。
 Q&Aでは25項目の質問と回答が示されている(p2~p9参照)

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2009年07月13日(月)

質の高い看護教員養成のあり方や要件等が論点  厚労省検討会

今後の看護教員のあり方に関する検討会(第2回 7/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省が7月13日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配布された資料。この日は、看護教員の養成等について議論が行われた。
 資料では、第1回検討会における主な意見及び主な検討課題と論点が示されている。主な検討課題と論点としては、(1)質の高い看護教員を養成するための看護教員養成のあり方及び要件(2)看護教員の継続教育(3)臨床家の活用と臨地実習の指導体制―があげられた(p3~p7参照)
・・・

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2009年07月09日(木)

注目の記事 看護師の基礎教育の「大学」主流化等に向けた法改正を評価  日看協

保助看法等の一部改正に対する日本看護協会の見解(7/9)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本看護協会は7月9日に、2010年4月から施行される「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案」に対する見解を表明した。同改正法は7月9日の通常国会衆議院本会議で可決、成立したもの。
 資料では、今回の法改正のポイントとして(1)看護師の国会試験の受験資格の1番目に「大学」を明記(2)保健師・助産師の教育年限が6ヵ月以上から「1年以上」に(3)卒後臨床研修の「努力義務・・・

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2009年07月09日(木)

新人看護職員研修の到達目標等について議論  厚労省検討会

新人看護職員研修に関する検討会(第3回 7/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省が7月9日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配布された資料。この日は、新人看護職員研修の到達目標と評価、研修方法等について議論が行われた。
 資料としては、前回同様、新人看護師研修ガイドラインに関する主な意見が提示されている(p3~p8参照)。また、到達目標、評価方法・基準、評価のフィードバック方法、研修方法・体制に関する第3回検討会の論点案が示されている(p9参照)
 その他・・・

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2009年07月08日(水)

注目の記事 国立病院機構の平成20年度業務実績報告書について、意見募集

独立行政法人国立病院機構の業務・マネジメント等に関する意見募集(7/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 政策医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月8日に、独立行政法人国立病院機構の業務・マネジメント等について意見募集を開始した。 
 資料には、意見募集の対象である、平成20年度業務実績報告書(p3~p64参照)と平成20年度業務実績報告書の概要(p65~p70参照)が掲載されている。
 平成20年度の取組状況では(p67~p68参照)、診療業務や臨床研究業務、教育研修業務、経営改善に向けた取組をまとめている。
 平成20年度の財務状況では・・・

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2009年06月30日(火)

注目の記事 妊娠、出産等で90日以上臨床研修を休止する場合の取り扱いを事務連絡

臨床研修を長期にわたって休止する場合の取扱いについて(6/30付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省がこのほど、地方厚生局の健康福祉部医事課長宛てに出した、臨床研修を長期にわたって休止する場合の取扱いに関する事務連絡。
 事務連絡では、妊娠、出産、育児、傷病その他、正当な理由による休止期間が、研修期間を通じて90日を超える場合に臨床研修病院が行う対応等について、留意事項をまとめている。なお、休止に関しては、研修期間の終了時に未修了とする取扱いと、臨床研修を中断する取扱いが考えられるとし・・・

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2009年06月30日(火)

「新たな治験活性化5カ年計画」の進捗状況を報告、中間見直しを検討開始

新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会(第1回 6/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が6月30日に開催した、「新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会」の初会合で配布された資料。
 この検討会では、5カ年計画の実施により、(1)治験・臨床研究のコスト、スピード、質が米国等諸外国並に改善されている(2)国際共同治験の実施数がアジア周辺国と同等以上の水準まで向上している―といった2点が期待されるような治験研究の最終目標を可視化するために設置された。また、可視化した最終目・・・

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2009年06月30日(火)

保健師、助産師の修業年限の延長等、法改正の趣旨説明  参議院厚生労働委

保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案草案趣旨説明(6/30)《参議院厚生労働委員会》
発信元:参議院厚生労働委員会   カテゴリ: 医療提供体制
 参議院厚生労働委員会が6月30日に行った、保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案草案の趣旨説明。
 趣旨説明によると、本改正案は、今後の地域医療確保のために看護職員の資質・能力の向上、看護職員の確保が必要であることから、国家試験の受験資格を改めるとともに、新人看護職員の臨床研修その他の研修等について定めるものである、としている(p1参照)
 また、保健・・・

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2009年06月24日(水)

細胞調製センター(CPC)の意義等をヒアリング  再生医療枠組み検討会

再生医療における制度的枠組みに関する検討会(第2回 6/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が6月24日に開催した、「再生医療における制度的枠組みに関する検討会」で配布された資料。この日はCPC(Cell Processing Center:細胞調製センター)についてヒアリングが行われた他、CPCの実態調査についての説明等が行われた。
 資料には、「歯科領域における再生医療研究の現状とCPCの意義」や「未承認再生医療材料の提供を受けて臨床使用する場合の問題点」などが提示された(p4~p26参照)
 その他、CPCの・・・

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2009年06月18日(木)

注目の記事 特定健診の検査項目、基準値や健診データの電子化における標準様式の再検討を

臨床検査部門における特定健診 基本健診項目の基準値の実態(6/18)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会は6月18日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「臨床検査部門における特定健診 基本健診項目の基準値の実態」を公表した。
 日医は、特定健診を実施する健診機関や臨床検査部門、契約・請求等の取りまとめを行っている地域医師会等において、疾患選別の指標となる検査基準値の取扱いが、メタボリック・シンドローム判定や保健指導判定値が加わったことにより混乱している実態がある、としている。そこで、この調・・・

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2009年06月12日(金)

臨床研究に関する倫理指針」の改正Q&Aを通知  厚労省

臨床研究に関する倫理指針質疑応答集(Q&A)の改正について(6/12付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月12日付けで都道府県衛生主幹部(局)長宛てに出した、臨床研究に関する倫理指針質疑応答集(Q&A)の改正についての通知。今回の通知は、同Q&Aが発出された平成20年12月26日以降に寄せられた疑義照会等を基に、整備を行い取りまとめたことに伴うもの。
 改正点は、「基本的考え方」の項目へのQ&Aの追加(p6~p7参照)、「研究者等の責務等」の項目へのQ&Aの追加(p11~p12参照)、「倫理審査委員会」の項目へ・・・

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2009年06月12日(金)

医師確保対策等、個々の施策に関する要望書を公表  全自病協

要望書(6/12)《全自病協》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国自治体病院協議会等が6月12日に公表した要望書。
 要望書では、国及び関係機関等に対して、(1)医師確保対策(2)医師の臨床研修の円滑な推進(3)公立病院改革プラン等(4)看護師確保対策(5)社会保険診療報酬(6)周産期医療(7)精神科医療(8)地方財政措置等―のそれぞれの施策が適切に講じられるよう尽力してほしいとして、その要望内容を示している(p2~p7参照)
 さらに、平成22年度診療報酬改定への重点要・・・

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2009年06月05日(金)

注目の記事 臨床研修医制度の見直しに関するQ&Aを公表  厚労省

医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令及び通知の一部改正に関するQ&A(6/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は6月5日に、医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令及び通知の一部改正に関するQ&Aを公表した。
 資料では(1)制度の見直し全般(2)研修プログラム(3)臨床研修病院の指定基準(4)研修医の募集定員(5)手続き等―について、計31のQ&Aを示している。見直し全般では、今回の制度改正の趣旨について、研修医の将来のキャリア形成にスムーズにつなげる、大学病院等の医師派遣機能・・・

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2009年05月23日(土)

注目の記事 平成21年度事業計画の重点項目に、地域の中小病院対策をあげる  日本病院会

社団法人 日本病院会 平成21年度 代議員会・総会(5/23)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会が5月23日に開催した、平成21年度代議員会及び総会で配布された資料。この日は、平成21年度事業計画(案)が示された。
 平成21年度事業計画では、(1)病院医療の再生(2)医療保険制度と診療報酬体系の検討(3)医療の質と安全の取り組み(4)人材育成―などを、重点項目としてあげている(p8参照)。病院医療の再生では、地域の中小病院対策などをあげている。また、人材育成では、臨床研修指導医の養成や医師以・・・

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2009年05月22日(金)

医学部定員増や医学部教育について報告  全国医学部長病院長会議

平成21年度定例総会(5/22)《全国医学部長病院長会議》
発信元:全国医学部長病院長会議   カテゴリ: その他
 全国医学部長病院長会議が5月22日に開催した、平成21年度定例総会で配布された資料。この日は、医学部教育委員会やDPCに関する専門委員会など、各委員会から報告が行われた。
 資料には、(1)DPC委員会報告(p15~p29参照)(2)平成21年度医学部入学定員(p38~p40参照)(3)臨床研修制度の見直し等を踏まえた医学教育の改善(p41~p50参照)―などが示された。
 また、文部科学省からは、「文部科学行政の現状と当面・・・

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2009年05月22日(金)

大腸がん撲滅キャンペーン等の事例報告  がん普及啓発懇談会

がんに関する普及啓発懇談会(第4回 5/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が5月22日に開催した、がんに関する普及啓発懇談会で配布された資料。この日は第1部として公開シンポジウムが、第2部として懇談会が開催された(p1参照)
 公開シンポジウムでは、大腸がん撲滅キャンペーン、乳がん検診率50%以上達成に向けた戦略的施策等について事例報告が行われた(p5~p41参照)
 また、懇談会では、平成21年度の補正予算案の概要について報告が行われ、1次補正予算として、新規に女・・・

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2009年05月22日(金)

新型インフルエンザの国内発生及び感染者数の増加を踏まえ、症例定義を改定

新型インフルエンザに係る症例定義及び届出様式の再改定について(5/22付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が5月22日付けで都道府県等の新型インフルエンザ担当部(局)長宛てに出した通知で、新型インフルエンザに係る症例定義及び届出様式の再改定に関するもの。
 従来、疑似症患者は新型インフルエンザがまん延している国又は地域等の滞在暦・渡航暦等の疫学的要件が必要であったが、今回の改定では、症状及び医師の臨床的な判断のみとなった(p1参照)(p6参照)。資料には、再改定された、新型インフルエンザ発・・・

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2009年05月21日(木)

一般医療機関における新型インフルエンザの対応を緊急提言  日本感染症学会

社団法人日本感染症学会緊急提言「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」(5/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は5月21日に、社団法人日本感染症学会の緊急提言、「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」を公表した。
 提言では、厚労省が発出した「新型インフルエンザ対策ガイドライン」は高病原性鳥インフルエンザを想定もので、水際撃退作戦を想定したいわば行政機関向けといえるガイドライン、としている。その上で、今回の新型インフルエンザが実際に流行して蔓延する際には、一般医療機関における対応・・・

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2009年05月11日(月)

注目の記事 医師臨床研修制度、必修科目の見直し等を主軸に、一部改正へ

「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正について(5/11付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が5月11日付けで、都道府県知事宛てに出した通知で、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関するもの。
 今回の改正では、内科、救急部門、地域医療を「必修科目」とし、外科、麻酔科、小児科、産婦人科及び精神科を「選択必修科目」とするなど、研修プログラムの見直しが行われている(p5参照)。また、研修医の募集定員が20名以上の基幹型臨床研修病院は、将来小・・・

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2009年05月08日(金)

平成22年度予算に、看護師基礎教育4年制大学化の推進等を要望  日看協

要望書(5/8)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
日本看護協会は5月8日に厚生労働省に宛てて、平成22年度予算に向けた要望書を提出した。
 要望書の重点要望は「資質の向上」と「人材の確保定着、再就業の支援」の2点。このうち、「資質の向上」に関しては(1)看護師基礎教育4年制大学化および保健師・助産師基礎教育の教育年限延長の推進(2)新人看護職員臨床研修の制度化の推進(3)訪問看護の専門性と質の向上(4)専門性の高い看護師育成の拡充(5)診療関連死の原因究明・・・

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2009年05月08日(金)

医師臨床研修制度の見直しに伴う研修病院の構成の変更等を説明

医師臨床研修制度に関する説明会(5/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が5月8日に開催した「医師臨床研修制度に関する説明会」で配布された資料。この日は、臨床研修制度の見直しについて、説明が行われた。
 資料では、平成21年3月の「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」において、臨床研修制度の見直しの方向性がとりまとめられたことを踏まえ、臨床研修病院の構成変更、指定基準の強化等を行うため、医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令が一部改正された、として・・・

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