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2009年12月24日(木)
［医療機器］ 医療機器GCP省令の運用を改正 厚労省
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厚生労働省は平成21年12月24日に、医療機器の臨床試験の実施基準の運用に関する通知を出した。この通知は、医療機器の臨床試験の実施基準に関する省令（医療機器GCP省令）が改正されたことに伴い、GCP省令の運用も変更されることについて周知を依頼するもの。
資料には、改正版の「医療機器の臨床試験の実施の基準の運用について」が掲載されている(p2～p110参照)。
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2009年12月18日(金)
［臨床研修］ 平成19年度採用の1年次研修医平均給与は410万円
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厚生労働省が12月18日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修制度の実施状況などについて議論を行った。
研修医の給与について見てみると、1年次研修医7560人（平成19年度採用）の平均は410万円、最高は1075万円、最低は204万円、2年次研修医7637人（平成18年度採用）の平均は462万円、最高は1373万円、最低は218万円となっている(p7参照)。
また、平成22年度の研修・・・
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2009年12月16日(水)
［新型インフル］ 妊婦や中高生の国内産ワクチン臨床試験、中間報告示す
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- 新型インフルエンザワクチンに関する有識者との意見交換会（12／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料では、（1）妊婦に対する国内産ワクチン臨床試験の中間報告(p4～p13参照)（2）中高生に対する国内産ワクチン臨床研試験の中間報告(p14～p24参照)―が提示されている。
なお、厚労省は同日、新型インフルエンザワクチン・・・
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2009年12月16日(水)
［新型インフル］ 中高生相当年齢者のワクチンは1回接種 厚労省
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厚生労働省は12月16日に、新型インフルエンザワクチンの接種回数を見直す方針を発表した。それによると、（1）中高生に相当する年齢の者は1回接種とする（これまでは、「当面2回接種とするが、臨床試験の1回目接種結果等を踏まえ判断する」とされていた）（2）妊婦は1回接種の方針を維持（これまでも1回接種だが、「臨床試験結果により検証する」とされていた）―という2つの見直し方針が示されている(p1参照)。
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2009年12月15日(火)
［医薬品］ 製薬企業・医療機器企業、アクションプラン実施にさらなる貢献を
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厚生労働省が12月15日に開催した、新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会で配付された資料。この日は、報告案が提示された。
報告案では、治験・臨床研究活性化の必要性・方向性や、重点取組事項（アクションプラン）の進捗、今後の取組みを整理している(p3～p7参照)。今後、取組みをより加速かつ強化すべき課題として、（1）症例集積性の向上（2）治験・臨床研究の効率化（3）臨床研究コーディネーター（C・・・
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2009年12月14日(月)
［再生医療］ 再生・細胞医療における共同での診療、これまでの議論を整理
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厚生労働省が12月14日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、過去4回の議論を踏まえ、再生・細胞医療における共同での診療について、これまでの議論の整理が行われた。
資料では、（1）基本的な考え方（2）診療の体制等（3）共同の診療の条件（4）加工医療機関（5）依頼医療機関（6）搬送（7）学会に期待される役割（8）有効性や安全性など、治療効果の評価の在り方―などが整理・・・
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2009年12月14日(月)
［看護］ 少子社会において若い人が看護職員を目指す動機付けを
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厚生労働省が12月14日に開催した、第7次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。 この日は、看護職員確保対策について議論された。
資料には、日本医師会からの「潜在看護職員再就業支援モデル事業」が示されている(p2～p15参照)。そこでは、「看護職員の需給に関する調査」結果や、「潜在看護職員再就業支援モデル事業」の中心的事業である「再就業についての意識調査」結果を提示。その上で、看護を魅力ある・・・
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2009年12月10日(木)
［痛み］ 筋・骨格系及び結合組織の慢性疼痛対策、検討開始
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厚生労働省が12月10日に開催した、慢性の痛みに関する検討会で配付された資料。この検討会は、系統的な取組がなされていない代表的疾患として、筋・骨格系及び結合組織の疾患等があげられることから、これらの疾患を中心とする「慢性の痛み」を取りまく課題を整理し、今後の対策のあり方を検討するために設置されたもの。この日は、「慢性の痛み」の現状について、意見交換が行われた。
資料には、（1）慢性の痛みをとりまく状・・・
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2009年11月26日(木)
［医療施策］ 医師不足解消や診療報酬改定など11項目の施策案 全自病協等
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- 自治体病院全国大会2009要望書（11／26）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療制度改革
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2009年11月21日(土)
［周産期医療］ 整備指針を改定、地域周産期母子医療センターは一部要件緩和
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厚生労働省は11月21日に、周産期医療体制整備指針の改定ポイントや主な改定点をまとめた資料を公表した。今回の改定で、総合周産期母子医療センターには、産科合併症以外の合併症をもつ母体への救急対応が求められるようになった。また、確保に努める職員として、「麻酔科」「臨床心理士等の臨床心理技術者」「NICU入院児支援コーディネーター」を追加している。
一方、地域周産期母子医療センターでは、NICUを備える小児専門・・・
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2009年11月20日(金)
［新型インフル］ 現時点までの情報を整理し、今後の情報に注意喚起
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- 新型インフルエンザの発生動向～医療従事者向け疫学情報～（11／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、（1）新型インフルエンザの重症度（2）入院患者の分析（3）死亡事例の分析（4）年齢別の発生動向（5）入院率と重症化率の推移―などが具体的な数値とともに示されている(p2～p5参照)。
また・・・
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2009年11月16日(月)
［意見募集］ 最新の医学薬学的知見を踏まえ、抗心不全薬のガイドライン改訂
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厚生労働省は11月16日に、「抗心不全薬の臨床評価方法に関するガイドラインの改訂」に関する意見募集を開始した。
「抗心不全薬の臨床評価方法に関するガイドライン」はこれまで、昭和63年10月19日の通知（薬審1第84号）を適用してきた。しかし、心不全の概念や治療の目的は、昭和63年当時の「心機能の改善」から、現在の「患者の生活の質と生存率の向上」に変移してきている。そのため、最新の医学薬学的知見を踏まえて抗心不・・・
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2009年11月12日(木)
［看護］ 臨床家の活用と臨地実習の指導体制について議論深める
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厚生労働省が11月12日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、臨床家の活用と臨地実習の指導体制等について議論された。
資料には、（1）これまでの委員の主な意見(p3～p10参照)（2）主な検討課題と論点(p11参照)（3）臨床家の活用と臨地実習の指導体制に関するこれまでの議論の整理（案）(p12～p13参照)（4）看護実習教育における看護教員の学習支援(p14～p20参照)・・・
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2009年11月11日(水)
［新型インフル］ 専門家の意見を踏まえ、ワクチン接種回数を見直し
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厚生労働省は11月11日に、新型インフルエンザワクチンの接種回数の見直しに関する資料を公表した。これは、健康成人に対する新型インフルエンザワクチンの2回接種後の臨床試験結果を得たことによるもの。
資料によると、新型インフルエンザワクチンは、基本的には、「健康成人」「妊婦」「65歳以上の者」は、1回接種となった。ただし、「基礎疾患を有する者」は1回接種とするが、著しく免疫反応が抑制されている者は2回接種と・・・
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2009年11月11日(水)
［新型インフル］ 臨床試験の結果、健康成人のワクチン接種は1回に
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- 新型インフルエンザワクチンに関する有識者との意見交換会（11／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 医療制度改革
新型インフルエンザのワクチン接種回数については、国産ワクチン臨床試験の中間報告（第1報）で、「1回接種で効果的な免疫反応が期待できる」との見解が示されていた。また、専門家による評価においても、20代から50代にかけての健康成人に対しては、ワ・・・
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2009年11月09日(月)
［補助金］ 平成22年度の厚労科学研究を公募 厚労省
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厚生労働省は11月9日に、平成22年度の厚生労働科学研究費補助金公募要項を発表した。平成22年度に募集される研究事業は、（1）行政政策研究事業（2）先端的基盤開発研究事業（3）臨床応用基盤研究事業―など12分野(p3参照)。資料では、公募事業の概要(p20～p128参照)や、補助基準額(p129～p138参照)などが詳細に示されている。
なお、資料2として府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への入力方法・・・
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2009年11月02日(月)
［新型インフル］ 妊婦及び基礎疾患を有する者への接種開始予定日を公表
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- 都道府県別 妊婦及び基礎疾患を有する者への接種開始予定日一覧（11／2）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルエンザワクチンの接種回数については、これまで「当面、2回接種」となっていたが、国内の健康成人に対する臨床試験の中間結果を踏まえ、「20代から50代の医療従事者は、原則1回接種」となった。そのため、第2回の出荷分（10月20日出荷）については、接種対象を「妊婦」や「基礎疾患を有する者」へ変更し、前倒・・・
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2009年11月02日(月)
［概算要求］ 平成22年度科学技術関係予算について議論 厚労省
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厚生労働省が11月2日に開催した、厚生科学審議会の科学技術部会で配付された資料。
この日は、（1）平成22年度科学技術関係予算の概算要求(p3～p5参照)（2）平成22年度厚生労働科学研究費補助金公募研究事業（3）遺伝子治療臨床研究（4）ヒト幹細胞臨床研究（5）今後の戦略研究―などについて議論された。
厚労省科学技術関係予算の概算要求を見てみると、（1）第3次対がん総合戦略研究費3870億円（2）がん臨床研究経費23・・・
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2009年10月29日(木)
［臨床研修］ 医師臨床研修マッチング、全体のマッチ率は96.0％
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厚生労働省は10月29日に、医師臨床研修マッチング協議会がまとめた「医師臨床研修マッチングの結果」を公表した。研修医マッチングは、研修希望者と研修プログラム（研修病院）とを効率的に組み合わせるためのシステムで、今回の参加者数は8406名、参加病院数は1052病院である(p5参照)。
全体のマッチ率は96.0％で、第1希望でマッチした登録者の割合は全体の81.0％、第3希望までにマッチした登録者の割合は全体の97.4％・・・
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2009年10月28日(水)
［医薬品］ 治験活性化のため、中核病院・拠点医療機関に求める機能を議論
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厚生労働省が10月28日に開催した、新たな治験活性化5ヵ年計画の中間見直しに関する検討会で配付された資料。この日は、中核病院・拠点医療機関に求める機能などについて議論が行われた。
中核病院・拠点医療機関へ求める機能（案）では、（1）治験・臨床研究を適切に実施する上で必要な人材を安定的に確保すること（2）治験依頼者と医療機関の適正な役割分担の観点から、医療機関における業務範囲を明確にし、公開すること（3・・・
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2009年10月23日(金)
［インフル］ 迅速検査キット、昨年度の2.7倍を生産・出荷予定
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厚生労働省は10月23日、インフルエンザ迅速検査キットの生産計画について、臨床検査薬協会会員15社の生産計画の集計を公表した。厚労省は各メーカーに対し、今シーズンの流行状況に迅速に対応できるよう、前年実績を上回る生産・出荷を促している。
資料によると、臨床検査薬協会会員15社16製品に関して、前年生産実績が1300万検体分であるのに対し、平成21年8月～平成22年3月までの生産計画数は約3500万検体分であり、メーカ・・・
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2009年10月22日(木)
［新型インフル］ 新型ワクチン、20～50代の健康な医療従事者は1回接種
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- 新型インフルエンザワクチン（国内産）接種回数の方針変更等について（10／22付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルエンザワクチンの接種回数は、従来2回接種することが前提となっていた。しかし、専門家による評価を行ったところ、20代から50代にかけての健康成人に対しては、ワクチン1回接種における十分な抗体価の上昇が確認されたとしている。その上で、（1）20代から50代の健康な医療従事者は、1回接種（2）13・・・
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2009年10月20日(火)
［新型インフル］ 予防接種は、医療従事者1回、13歳未満は2回 厚労省
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厚生労働省は10月20日に、新型インフルエンザワクチンの接種回数について発表した。新型インフルエンザワクチンの予防接種回数は従来2回接種とされてきたが、健康成人に対する臨床試験の中間報告等を踏まえ、（1）医療従事者は1回接種（2）13歳未満の者は2回接種―とする方針をとることが明らかにされた(p1～p2参照)。
また、妊婦や基礎疾患を有する者などについては、「今後の臨床試験等を踏まえて判断する」としている<・・・
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2009年10月19日(月)
［新型インフル］ ワクチン接種に係る副反応報告を迅速に収集 厚労省
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- 新型インフルエンザワクチン接種に係る副反応報告について（10／19付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡では、新型インフルエンザワクチン接種を受託した医療機関以外の医療機関に対しても、副反応報告を速や・・・
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2009年10月19日(月)
［臨床研究］ グローバル臨床研究拠点整備事業の申請、受付開始
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厚生労働省は10月19日に、平成21年度「グローバル臨床研究拠点整備事業」の申請受付に関する資料を公表した。この事業は、革新的な医薬品等の国際共同開発を推進するため、外国の研究機関と国内の治験中核病院・拠点医療機関等の臨床研究実施機関との共同研究の実施及び連携を図るためのもの(p1参照)。
資料には、（1）申請資格（2）本事業で実施すべき事業内容（3）補助期間等―がまとめられている(p1～p4参照)。審・・・
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