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2010年04月14日(水)
［臨床研修］ 研修医の募集定員、都道府県で必要な調整認める 厚労省
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厚生労働省は4月14日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関する通知を発出した。
主な改正点は、地域における研修医の募集定員の調整にかかわる部分で、一定の条件下で都道府県が研修医の募集定員にかかる必要な調整を行うことができることなど。また、臨床研修病院、大学病院、医療関係団体、行政担当者からなる臨床研修に関する地域協議会を設けることが望ましいとしてい・・・
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2010年04月13日(火)
［大学病院］ 医学部（医科大学）新設に極めて慎重な対応を求めた要望書
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- 国立大学医学部長会議からの要望書（4／13）《国立大学医学部長会議》
- 発信元：国立大学医学部長会議 カテゴリ： 医療制度改革
これは、平成21年10月22日付で、内閣総理大臣ほかに宛てた要望について、その政策のすべてが早期に遂行されることを期待するとともに、新たに、医学部（医科大学）の新設に極めて慎重な対応を求めるもの。同会議は現在の地域医療崩壊や診療科の偏在は、医師臨床研修制度や総医療費抑制政策な・・・
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2010年04月09日(金)
［難病］ 難治性疾患研究の採択課題を発表 厚労省
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厚生労働省は4月8日に、平成22年度難治性疾患克服研究事業の研究課題（第1次公募後）一覧表を公表した。本事業は、症例数が少なく、原因不明で治療方法も未確立で、かつ、生活面で長期にわたる支障がある疾患について、研究班を設置し、原因の究明、治療方法の確立に向けた研究を行うもの。
資料では、（1）臨床調査研究分野（2）重点研究分野（3）横断的基盤研究分野（4）研究奨励分野―の4分野について、採択課題、研究者、所・・・
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2010年03月29日(月)
［臨床研修］ 国立高度専門医療研究センターを研修費補助対象に追加
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厚生労働省は3月29日に、医師臨床研修費補助事業実施要綱に関する通知を発出した。医師臨床研修費補助事業は、医師臨床研修の必修化にともない、その支援を目的として実施されている。今回は、実施要綱の一部を改正し、平成22年度から適用するもの。
主な改正点は、（1）補助対象に国立高度専門医療研究センターを追加（2）研修病院の枠組み変更に伴う文言の整理―など(p3～p4参照)。
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2010年03月25日(木)
［臨床研修］ 平成23年度研修の激変緩和措置、寄せられた意見は賛否両論
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厚生労働省が3月25日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成23年度の臨床研修への対応（激変緩和措置）に対するパブリックコメントについて報告が行われた。パブリックコメントは、個人・病院や団体、医師会などから合計470件が寄せられた。
臨床研修制度全体については、「臨床研修の結果の十分な評価なしに、医師の偏在の解消のために制度を修正するべきではない」といった意・・・
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2010年03月23日(火)
［医薬品］ 治験活性化5ヵ年計画の見直しについて報告 厚労省
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厚生労働省が3月23日に開催した、治験中核病院・拠点医療機関等協議会で配付された資料。この日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画」の中間見直しに関する検討会の状況についての報告などが行われた。
資料では、（1）「新たな治験活性化5ヵ年計画」の中間見直しに関する検討会の状況(p5～p10参照)（2）検討会報告(p11～p57参照)（3）平成21年度治験・臨床研究体制整備進捗報告(p58～p142参照)―などについて整理され・・・
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2010年03月19日(金)
［チーム医療］ 包括的指示のもと、「特定看護師（仮称）」を創設
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厚生労働省が3月19日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書として、「チーム医療の推進について（案）」が提示された。
これまでの議論で、看護師の役割の拡大では、「特定看護師（仮称）」の導入が提案されており、その要件が示されていた。報告書では、保助看法に規定する医師から看護師への指示について、看護師の能力に応じて、実施すべき行為を一括して医師が指示する・・・
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2010年03月18日(木)
［産科医療］ 2回経産婦の妊娠41週1日における新生児仮死事例を報告
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- 原因分析報告書要約版（3／18）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
原因分析報告書は、産科医療補償制度の透明性を高めることと、同じような事例の発生防止や産科医療の質の向上を図ることを目的として開示しているもの。使用は、「学術的な研究目的での利用」「公共的な利用」「医療安全のための資料としての利用」のいずれかに該当する場合に限られる(p4参照)。
今回公表されたのは、すでに2回・・・
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2010年03月16日(火)
［がん医療］ がん基礎研究の充実と体制整備を文科省に求める 科技審
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文部科学省が3月16日に開催した、科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会のライフサイエンス委員会がん研究戦略作業部会で配付された資料。この日は、がん研究に関する議論の中間取りまとめに向けた議論を行った。
当局が示した取りまとめ案「がん研究の現状と今後のあり方について」では、（1）がんの基礎研究の充実を図り、国際競争力の維持（2）基礎から応用までシームレスに研究を実施できる仕組み（3）大学等において・・・
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2010年03月12日(金)
［臨床研修］ 激変緩和措置の撤廃反対、基幹型研修病院の評価を 民医連
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- 激変緩和措置の撤廃に反対し、2014年の省令見直しまでの継続を望みます（3／12）《民医連》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 カテゴリ： 医療提供体制
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2010年03月12日(金)
［医学研究］ iPS細胞の樹立に日本学士院賞
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日本学士院は3月12日に、日本学士院賞9件と日本学士院エジンバラ公賞1件を決定したことを発表した。
医学関係では、「人工多機能性幹細胞（iPS細胞）の樹立」（京都大学物質―細胞統合システム拠点iPS細胞研究センターの山中センター長）(p2～p3参照)、「プロテアソーム（蛋白質分解酵素複合体）の構造と機能に関する研究」（東京都臨床医学総合研究所の田中所長代行）(p11～p12参照)の2件があげられる。
iPS細胞とは・・・
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2010年03月12日(金)
［痛み］ 痛みセンターの普及で、痛みを対象とした医療体制確立を 厚労省
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厚生労働省が3月12日に開催した、慢性の痛みに関する検討会で配付された資料。この日は、痛みを取り巻く課題とその対策について議論を行った。
厚労省が整理した、「慢性の痛みを取り巻く課題」では、（1）痛みセンターの普及など、痛みを対象とした医療と体制の確立（2）痛みに関する正しい情報の提供（3）未解明な痛みなど、難治性の痛みへの対策（4）有効性の乏しい治療が繰り返されるなどの臨床現場での問題点の解消―の4点・・・
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2010年02月24日(水)
［大学病院］ 医師数の増加、医学部新設による実現には反対 日医
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日本医師会は2月24日の定例記者会見で、医学部新設に関する反論を行った。これは、3つの私立大学が医学部新設の準備を進めているとの報道や、新政権の、「既存医学部の増員、看護学科等を持ち、かつ、病院を有する大学の医学部設置等を行います」という政策に対するもの(p1参照)。
日医は、「中長期的に医師数を1.1倍～1.2倍にすることが妥当と考えるが、医学部の新設をもってこれを実現することには反対」との意向を示・・・
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2010年02月22日(月)
［大学病院］ 22年度診療報酬改定の歯科関連部分を説明 文科省
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文部科学省が2月22日に開催した、平成21年度国公私立大学歯学部長・歯学部附属病院長会議で配付された資料。この日は、歯学教育をめぐる諸課題について幅広く議論を行った。
資料には、平成22年度診療報酬改定における歯科関連部分(p38～p92参照)や平成22年度歯科保健医療対策関係予算（案）の概要(p35～p36参照)が示されている。
また、歯科医師の需給や歯学部における入学定員削減状況、歯科医師国家試験合格者の・・・
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2010年02月19日(金)
［医薬品］ 製薬企業のための実行的な品質マネジメントシステムのモデル示す
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厚生労働省はこのほど、医薬品品質システムに関するガイドラインについて通知を出した。これは、優れた医薬品の国際的な研究開発の促進や、患者への迅速な提供を図るため、日米EU医薬品規制調和国際会議（ICH）がとりまとめたもの。医薬品品質システムと称されるもので、製薬企業のための実行的な品質マネジメントシステムのモデルが記載されている(p13～p22参照)。
また資料2では、厚労省が同日に発出した通知、「医薬品・・・
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2010年02月18日(木)
［臨床研修］ 平成23年度研修で、激変緩和措置の対応などへの意見募集開始
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厚生労働省は2月18日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正案に関する意見募集を開始した。平成21年4月に行った臨床研修見直しにあたっては、臨床研修病院の指定や研修医の募集定員について激変緩和措置を講じ、平成22年度研修に適用している。これは、平成23年度研修の実施に向け、激変緩和措置の取扱い等について意見募集するもの(p1～p3参照)。
改正内容は、（1）当面の・・・
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2010年02月17日(水)
［臨床研修］ 激変緩和措置への対応や臨床研修病院群形成促進を議論
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厚生労働省が2月17日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成23年度の臨床研修における対応等について協議された。
資料では、当面の取扱い（激変緩和措置）への対応として、（1）基幹型臨床研修病院の指定 （2）小児科・産科プログラムの作成（3）病院の募集定員（4）都道府県別の募集定員の上限―の各項目があげられた(p3～p5参照)。また地域における臨床研修病院群の形成促・・・
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2010年02月03日(水)
［臨床研修］ 今後の臨床研修制度について、たたき台を提示 厚労省
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厚生労働省が2月3日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、今後の臨床研修制度について、たたき台を提示した。
たたき台では、（1）当面の取扱い（激変緩和措置）への対応（2）臨床研修病院群の形成の促進（3）著しく高額な給与を支払っている場合の補助金の取扱い（4）臨床研修に対する評価―の4項目が整理されている(p16～p17参照)。当面の激変緩和措置としては、新たな指定基・・・
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2010年02月01日(月)
［医師］ 医師臨床研修費補助事業の交付申請について事務連絡
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厚生労働省が2月1日に発出した、医師臨床研修費補助事業の交付申請に関する事務連絡。
医師臨床研修費補助事業は、平成16年度からの医師臨床研修の必修化を踏まえ、医師としての人格を涵養し、将来の専門分野にかかわらず、医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、一般的な診療において頻繁に関わる傷病に適切に対応できるよう、プライマリ・ケアの基本的な診療能力を修得するための臨床研修を支援することを目的と・・・
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2010年02月01日(月)
［医師］ 医師不足と医師偏在の実態を把握、問題解消への示唆を得る
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日本医師会は2月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「二次医療圏別に見た医師不足と医師偏在（2008年版）」を公表した。
日本の人口1000人当たり医師数はOECD加盟国30ヵ国中27位と少ない。これは医師養成数の抑制と、厚労省が医師数は不足ではなく偏在であるとの見解を示してきたためという。04年の新医師臨床研修制度の発足以降、医師不足が顕在化し、勤務医の過重労働なども深刻化した。そこで地域的な医師不足と医師・・・
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2010年01月21日(木)
［チーム医療］ 諸団体からの要望書をもとに、これまでの論点を整理
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厚生労働省が1月21日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、チーム医療について主な論点の整理を行った。事務局からは、（1）チーム医療の推進に係る基本的な考え方（2）看護師の役割の拡大（3）その他のメディカルスタッフの役割の拡大（4）多職種の連携の推進―についてこれまでの検討課題と論点が示された(p4～p7参照)。
また諸団体から、要望書が提示された。日本臨床衛生検査技師会・・・
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2010年01月19日(火)
［治験］ 中核病院・拠点医療機関に対し、マイルストーンを示す
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厚生労働省が1月19日に開催した、新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会で配付された資料。この日は、前回に引き続き報告案が提示された。
報告案では、治験・臨床研究活性化の必要性・方向性、重点取組事項（アクションプラン）の進捗、今後の取組みについて整理している(p4～p8参照)。中でも、今後の取組みの一例として、「中核病院・拠点医療機関へ求める機能」を明確にし、5カ年計画の後半に、中核病院・・・
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2010年01月18日(月)
［22年度予算］ 病院関係の政府予算案、内示状況を取りまとめ 全自病協
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- 平成22年度 病院関係政府予算（案）概要（厚生労働省・総務省）（1／18）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 予算・人事等
厚生労働省所管としては、（1）へき地保健医療対策費（2）救急医療対策費（3）医療施設等の整備の助成費（4）臨床研修費補助金（医師）（5）周産期医療対策費（・・・
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2010年01月15日(金)
［看護］ 看護師の数と質の確保には、看護師教育の大学化が不可欠 日看協
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日本看護協会は1月15日に、看護師教育の養成所から大学への転換を求める要望書を川端文部科学大臣に提出した。
日看協は、改正保助看法に、看護師の国家試験受験資格に「大学」が明記されたことや、保健師・助産師の教育年限も6ヵ月以上から「1年以上」に延長され、2010年4月からは新人看護職の卒後臨床研修が努力義務となっていることなどから、「看護師教育の養成所から大学への転換」の必要性を説いている。
資料では、転・・・
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2009年12月25日(金)
［インフル］ 迅速検査キット、前年度実績比3.7倍を増産・出荷予定
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厚生労働省は平成21年12月25日に、インフルエンザ迅速検査キットの生産計画について、臨床検査薬協会会員15社の生産計画の集計を公表した。厚労省は各メーカーに対し、今シーズンの流行状況に迅速に対応できるよう、前年実績を上回る生産・出荷を促している。
資料によると、臨床検査薬協会会員15社16製品に関して、前年生産実績が1300万検体分であるのに対し、平成21年8月～平成22年4月までの生産計画数は約4700万検体分に増・・・
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