過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年12月24日(木) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.8％増の25万2,588円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年10月分統計表（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は12月24日、「毎月勤労統計（2015年10月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額では、医療・福祉業は25万2,588円（前年比0.8％増）。なお、産業全体では26万6,426円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万9,108円（同0.4％増）、特別給与（賞与、一時金等）は3,480円（同・・・

2015年12月21日(月) ［改定速報］厳しい財政事情下、必要な本体改定率を確保できた　塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要（12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　塩崎恭久厚生労働大臣は12月21日の会見で、麻生太郎財務大臣との大臣折衝により決定した診療報酬の改定率などについて説明した。　塩崎厚労相は「診療報酬の改定率は厳しい財政事情ではあるが、医療機関の経営状況や医療従事者の方々の賃金動向などを考慮した結果、診療報酬本体の改定率はプラス0.49％、薬価の改定率はマイナス1.22％、医療材料の改定率はマイナス0.11％となった」と説明した(p1参照)。　さらに、「本体の・・・

2015年12月16日(水) ［介護保険］ 2014年度老健、事業収益対事業利益率0.4ポイント減　WAM

平成26年度介護老人保健施設の経営状況について（12／16）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は12月16日、「2014年度　介護老人保健施設の経営状況」を公表した。2014年度の介護老人保健施設（老健施設）の決算（機構の融資先1,262件）について分析したもの。介護報酬改定がなかったものの、人件費率の上昇などから事業収益対事業利益率（事業活動の収支差率：事業活動収益に対する収益から費用を差し引いた額の比率）は前年度から0.4ポイント低下し、7.3％だった(p2～p3参照)。　施設・・・

2015年12月15日(火) ［病院経営］一般病院の赤字割合は「直近5年間で最大」　福祉医療機構

平成26年度病院の経営状況について（12／15）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 調査・統計

　独立行政法人・福祉医療機構（WAM）は12月15日、2014年度の「病院の経営状況」に関するリサーチレポート(p1参照)(p2～p13参照)を公表した。融資先の決算書による経営分析で、毎年度、実施されている。今回の調査対象は1,668病院。病院類型別の内訳は、「一般病院」811病院、「療養型病院」566病院、「精神科病院」291病院(p1～p2参照)。　リサーチレポートは、（1）機能性（医療機能）の状況(p3～p4参照)、（2・・・

2015年12月15日(火) ［経営］ 1～3月期の「医療、福祉」の生産･売上額DIは維持の見込み　厚労省

労働経済動向調査（平成27年11月）の概況（12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は12月15日、2015年11月の「労働経済動向調査」の結果を公表した。景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて、四半期ごとに集計。対象は主要産業の30人以上の5,835民営事業所で、DI（前期と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値）などを集計している(p1参照)。　「生産･売上額等判断DI」は、10～12月期実績見込みでは、産業全体でプラス・・・

2015年12月14日(月) ［介護保険］経営実調は1年分対象、長期借入金返済を把握　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第126回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月14日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「介護事業経営実態調査等の見直し案」を議論し、了承された。　介護事業経営実態調査の見直しでは、今後の介護報酬改定に向けて、各介護サービスの費用などの実態を正確に把握するため、（1）調査対象期間、（2）調査項目―などの大きく2点を変更する。　（1）に関しては、「介護事業経営実態調査」はこれまで、改定後2年目の3月単月で実施していた。　こ・・・

2015年12月14日(月) ［経営］ 10月の産業活動指数、医療業は前年に比べ1.5％増　経産省

第3次産業活動指数平成27年10月分（12／14）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は12月14日、2015年10月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で104.0（季節調整済指数に対し前月比0.9％増・原指数に対し前年同月比1.5％増）で、業種別では、「医療、福祉」は113.8（同・・・

2015年12月11日(金) ［診療報酬］ 7対1重症度、十分な評価に頼るものになっていない　塩崎厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　塩崎恭久厚生労働大臣は、12月11日の閣議後記者会見で、診療報酬改定や、軽減税率による社会保障分野への影響などについて言及した。　塩崎厚労相は、診療報酬の改定における政府内や財務省との調整に関して、「まだ予算編成過程の途上で、これから様々な議論が行われる。診療報酬は医療機関の経営状況、世の中全般の賃金動向、国民皆保険維持の観点から、国民が安心できる医療を提供し、地域包括ケアシステムの実現を進めるため・・・

2015年12月11日(金) ［改定速報］診療報酬改定への意見取りまとめ、厚労相提出へ　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第319回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。公益委員の提示による「2016年度診療報酬改定への意見案」を議論し了承。中医協の意見として、塩崎恭久厚生労働大臣に提出する。　12月2日の中医協総会で支払・診療側双方が示した「診療報酬改定に関する基本的な見解」に関する議論をもとに、今回、厚労相に意見を述べるため、公益委員が「2016年度診療報酬改定についての意見案」を整理し提示した・・・

2015年12月09日(水) ［経営］ 12月9日付の生活衛生資金貸付利率　厚労省

生活衛生資金貸付利率の改定について（12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は12月9日付で、生活衛生資金貸付利率（年利）を改定したと発表した。振興事業貸付のうち女性、若年者または高齢者の創業にかかる運転資金（特利A）は1.45～2.35％、健康・福祉増進関連事業施設（特利B）は1.20～2.10％、同（特利C）は0.95～1.85％で、いずれも旧利率と変わらなかった(p1参照)。・・・

2015年12月09日(水) ［経営］ 12月9日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（12／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は12月9日付で、（1）医療貸付、および、（2）福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、11年以内0.40％、11年超～13年以内0.50％、13年超～16年以内0.60％、16年超～18年以内0.70％、18年超～20年以内0.80％、20年超～2・・・

2015年12月08日(火) ［医療改革］高額療養費、診療報酬財源に充てる事実はない　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　塩崎恭久厚生労働大臣は、12月8日の閣議後記者会見で、高額療養費制度の見直しや薬価調査の結果などについて言及した。　塩崎厚労相は、高額療養費制度の見直しによって浮いた財源を診療報酬に充てる案が検討されていると一部報道があったことに関して、「（高額療養費制度の見直しは）7日の経済財政諮問会議で配られた改革工程表案で、関係審議会で検討して2016年末までに結論を得ると整理されている。報道にあるような、高額療・・・

2015年12月08日(火) ［介護保険］ 2014年度の特養経営状況、改定なく収支は横ばい　福祉医療機構

平成26年度特別養護老人ホームの経営状況について（12／8）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　独立行政法人福祉医療機構は12月8日、「2014年度　特別養護老人ホームの経営状況」を公表した。2014年度の特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の決算（機構の融資先3,130件）について分析したもの。2014年度は介護報酬改定がなく、2013年度から全体的に大きな変化はみられなかった(p1参照)。　収支状況では、従来型、ユニット型ともに若干の減収減益となったものの大きな変化はなく、サービス活動収益対経常増減差額比・・・

2015年12月08日(火) ［介護保険］「実態調査」と「概況調査」の見直し案を提示　介護事業調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第15回　12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月8日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、「介護事業経営実態調査」および「介護事業経営概況調査」の「見直し案」(p3～p4参照)を提示した。　この調査は、次期介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的に3年周期で実施され、9月14日の前々回会合では調査に関する論点が、11月16日の前回会合では論点に対する対応案などが示されている。見直しは、今後の介護報酬・・・

2015年12月07日(月) ［医療提供体制］ 2015年版「有床診療所の現状調査」を公表　日医総研

平成27年有床診療所の現状調査（12／7）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 介護保険

　日本医師会総合政策研究機構は12月7日、日医総研ワーキングペーパーとして、2015年の「有床診療所の現状調査」（江口成美氏）(p1～p60参照)（資料や質問表など(p61～p101参照)も添付されている）を公表した。　この調査は、地域包括ケアの拠点と期待されながら施設数の減少が続く有床診療所の実態を把握し、運営面の課題の解決策をさぐることが目的。今回は4回目の調査であり、2015年8月、全国有床診療所連絡協議会会員・・・

2015年12月04日(金) ［経営］医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.5％増の25万1,739円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年10月分結果速報（12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は12月4日、「毎月勤労統計調査（2015年10月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万1,739円（前年比0.5％増）。なお、産業全体では26万6,309円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万8,025円（同増減なし）、特別給与（賞与、一時金等）は3,714・・・

2015年12月04日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（12月7日～12月12日）

来週注目の審議会スケジュール（12月7日～12月12日）（12／4）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月7日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「労働政策審議会雇用均等分科会」や「社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会」などです。また、年末の改定率発表に向け議論が加速する「中央社会保険医療協議会総会」も開催されます。さらに、地域医療構想の実現に向け、医師や看護師など医療従事者の新たな需給見通しを検討する「医療従事者の需給に関する検討会」の初会合が行われます・・・

2015年12月02日(水) ［医薬品］化血研の再発防止策を評価する調査報告書　血液事業部会運営委

薬事・食品衛生審議会血液事業部会運営委員会（平成27年第7回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局血液対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制

　厚生労働省は12月2日、薬事・食品衛生審議会「血液事業部会運営委員会」を開催し、国に承認された方法と異なる方法で血漿分画製剤（血液製剤の1種）を製造していた、一般財団法人化学及血清療法研究所（化血研）の問題に関する第三者委員会による「調査結果報告書」(p10～p134参照)（要約版(p7～p9参照)も添付されている）を提示した。　調査結果報告書によると、厚労省は2015年6月5日に、化血研が製造販売する血漿分画・・・

2015年12月02日(水) ［改定速報］支払側はマイナス改定、診療側はプラス改定要請　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第316回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月2日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。次期2016年度の「診療報酬改定に関する基本的な見解（各号意見）」を議題とし、支払・診療各側が意見を述べた。次回以降の総会で、公益委員が意見書案をまとめ議論し、中医協総会として意見提出する。　まず、1号側（支払側）の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「医療経済実態調査結果では、医療機関等の経営は全体としては中期的におおむね堅調に推移し・・・

2015年11月30日(月) ［医療改革］歳出効率化優良事例の横展開へ向け中間報告案　内閣府会議

歳出効率化に資する優良事例の横展開のための健康増進・予防サービス・プラットフォーム（第5回　11／30）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医療保険

　内閣府は11月30日、「歳出効率化に資する優良事例の横展開のための健康増進・予防サービス・プラットフォーム」を開催し、「中間報告案」を提示した。　中間報告案(p2～p20参照)では、「健康増進・予防サービスについて、国民が受けるサービスの水準を維持・向上しつつ、歳出効率化と経済活性化の両方を実現する」、「自治体や企業、保険者が先進的に取り組んでいる優良事例の横展開を広く進めていく。その際、かかりつけ医・・・

2015年11月30日(月) ［経営］ドラッグストア10月販売総額は前年同月比9.1％増　経産省

商業動態統計速報平成27年10月分（11／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は11月30日、2015年10月の「商業動態統計速報」を発表した。7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比9.1％増となる4,4・・・

2015年11月30日(月) ［経営］医療・福祉の9月売上高は前年同月比2.5％増で需要DIは－5.3　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年9月分結果（速報）（11／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は11月30日、2015年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p33参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業全体の月間売上高は30兆548億円で、前年同月比3.1％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,017億円で、同2.5％増(p2参照)だった。このうち、「医療業」2兆8,115億円（前年同月比2.4％増）、「保健衛生」437億円（同8.1％減）、「社会保・・・

2015年11月27日(金) ［経営］ 10月の失業率3.1％、医療・福祉の就業者数は前年比26万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）10月分（速報）（11／27）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は11月27日、「労働力調査（基本集計）」の2015年10月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,432万人、前年同月比42万人増で、11カ月連続で増加した。就業率は58.0％（前年同月比0.4ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は779万人（同26万人増）だった。内訳は、男性189万人（同6万人減）、女性589万人（同31万人増）だった・・・

2015年11月27日(金) ［経営］ 10月の医療・福祉新規求人総数20.5万人、前年比6.7％増　厚労省

一般職業紹介状況（平成27年10月分）（11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用対策課　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は11月27日、「一般職業紹介状況」（2015年10月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2015年10月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.24倍（調整前前年同月比0.14ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.83倍（同0.18ポイント増・・・

2015年11月25日(水) ［改定速報］月平均夜勤時間数の計算対象の従事者拡大を提案　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第315回　11／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、「看護職員の夜勤」に関して、このほか、論点が提示され委員が議論した。　看護職員の夜勤に関しての説明を基に、厚労省は論点を、主に次のように示した(p27参照)。●月平均夜勤時間数を入院基本料の要件とする現行の考え方は、維持する●子育てや家族の介護を担う看護職員を含め、より多くの看護職員で夜勤体制を支えることができるよう、月平均・・・

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