過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年05月23日(木) 「推進区域」と「モデル事業」で伴走支援 2040年を見据えて「地域医療介護構想」へ『Monthly』5月号

MC plus Monthly 2024年5月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜地域医療構想＞「推進区域」と「モデル事業」で伴走支援2040年を見据えて「地域医療介護構想」へ＜財政制度等審議会＞医師偏在解消へ地域別報酬や開業規制を厚労大臣は規制も視野、骨太方針に方向性か＜かかりつけ医機能＞地域性を踏まえて「多様なモデル」を提示機能の明確化、報告内容等の具体化は今夏に＜介護経営＞経営情報報告システムは今冬に運用開始初回は24年度内で可、小規模事業者は除・・・

2024年05月21日(火) ［介護］居宅介護支援への利用者負担の導入を提言　財政審

財政制度等審議会財政制度等分科会我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　財政制度等審議会が21日に取りまとめた「春の建議」では、居宅介護支援に利用者負担を導入し、利用者から質の高いケアマネジメントが選ばれる仕組みにするよう求めた<doc14846page92>。　居宅介護支援の費用は現在、利用者に負担を求めていないが、財政審の建議では介護保険制度が創設されてから20年以上が経ち、ケアマネジメントに関するサービスの利用が定着していると指摘した<doc14846page91>。　その上で、本来・・・

2024年05月20日(月) ［社会福祉］精神保健福祉法、改正後初の検討会がスタート　厚労省

精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会（第1回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は20日、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」の初会合を開催した。4月に施行された改正精神保健福祉法では、医療保護入院の入院期間が法定化されたほか、精神科病院での虐待防止措置の義務化や虐待を発見した場合の都道府県などへの通報の義務化などが盛り込まれた<doc14811page48>。同検討会では、改正法施行後のモニタリングやフィードバックから効果検証を行うとともに、特定の検討課題を設・・・

2024年05月17日(金) ［医療提供体制］公定価格、臨時的で早急な見直し要求　九都県市首脳会議

地方分権改革の実現に向けた要求（5／17）《九都県市首脳会議》: 発信元：九都県市首脳会議　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医療保険

　公定価格で運営している医療機関や社会福祉施設は物価高騰により今も厳しい経営を強いられているとして、東京など首都圏9都県市の首脳会議（九都県市首脳会議）は17日、診療報酬などの公定価格の臨時的で早急な改定などを行うよう求める要求書を国に提出した。また、4月の改正感染症法の施行に伴う新たな経費について、国の責任で必要な財源を確実に確保することも求めた<doc14815page5>。　これらの要求は、地方分権改革・・・

2024年05月09日(木) ［経営］毎月勤労統計調査 24年3月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和6年3月分結果速報（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9日、2024年3月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc14802page6>▽総額／27万6,373円（前年同月比0.0％増）▽定期給与／26万1,452円（1.7％増）▽特別給与／1万4,921円（23.3％減）●月間実労働時間<doc14802page7>▽総実労働時間／129.0時間（1.8％減）▽所定内労働時間／123.9時間（1.8％減）▽所定外労働時間／5.1時間（0.0％増）●労働者数と・・・

2024年05月01日(水) ［経営］主要貸付利率　5月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（5／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は5月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc14644page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.900％▽11年超－13年以内／1.000％▽13年超－14年以内／1.100％▽14年超－16年以内／1.200％▽16年超－18年以内／1.300％▽18年超－20年・・・

2024年04月30日(火) ［経営］ドラッグストアの販売総額は7,302億円、前年同月比8.7％増　経産省

商業動態統計速報 2024年3月分（4／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省はこのほど、2024年3月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc14704page11>。●販売額▽総額／7,302億円（前年同月比8.7％増）▽調剤医薬品／750億円（4.7％増）▽OTC医薬品／885億円（0.4％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／437億円（4.9％増）▽健康食品／231億円（11.4％増）●店舗数：1万9,193店（3.3％増）・・・

2024年04月30日(火) ［経営］医療・福祉分野の就業者数は930万人　労働力調査3月分・総務省

労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）3月分（4／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省はこのほど、2024年3月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc14705page1>。●就業者数▽産業全体：6,726万人（前年同月比27万人増）▽医療・福祉：930万人（44万人増）●完全失業者数／185万人（8万人減）●非労働力人口／4,081万人（29万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.6％（対前月比0.0ポイント増）・・・

2024年04月30日(火) ［経営］医療・福祉の新規求人数は21万5,198人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和6年3月分及び令和5年度分）（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月30日、「一般職業紹介状況」（2024年3月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.28倍（前月比0.02ポイント増）<doc14694page1><doc14694page2>●新規求人倍率（季節調整値）：2.38倍（前月比0.12ポイント増）<doc14694page1><doc14694page2>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc14694page5>▽全体／21万5,198人（対前年同月比4.0％減）、うちパートタ・・・

2024年04月30日(火) ［経営］サービス産業動向調査速報　24年2月分　総務省

「サービス産業動向調査」2024年（令和6年）2月分（速報）（4／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は4月30日、2024年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14657page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆417億円（前年同月比3.6％増）▽医療業／3兆5,573億円（2.5％増）▽保健衛生／521億円（8.7％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,322億円（7.0％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／840.1万人（1.0％増）▽医療業／432.2万人（1.5％増）▽保健衛生／12.6万人（2.8％増）▽・・・

2024年04月26日(金) ［介護］合併・事業譲渡手続きの「ローカルルール」是正を提言　規制改革WG

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第10回　4／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　社会福祉施設を経営する社会福祉法人が加盟する「全国社会福祉法人経営者協議会」（全国経営協）は4月26日、規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）に出席し、社会福祉法人が合併・事業譲渡を実施する際に必要な手続きの「ローカルルール」の是正を提言した<doc14632page5>。　社会福祉法人の合併時や、事業譲渡に必要な定款変更認可などの手続きは、社会福祉法に基づき取り扱われている・・・

2024年04月22日(月) ［医療改革］リフィル処方箋普及策の検討を武見厚労相に指示、岸田首相

デジタル行財政改革会議（第5回　4／22）《内閣官房》: 発信元：内閣官房デジタル行財政改革会議事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　岸田文雄首相は22日のデジタル行財政改革会議で、一定の期間内に繰り返し使用できるリフィル処方箋の普及策を検討するよう武見敬三厚生労働相に指示した。また、介護事業所の経営の協働化・大規模化の方策を6月までにまとめるよう求めた<doc14558page2>。　リフィル処方箋は、2022年度の診療報酬改定で導入され、慢性疾患などで症状が安定している患者への長期処方が可能と医師が判断した場合、最大で3回反復利用できる。・・・

2024年04月08日(月) ［経営］毎月勤労統計調査 24年2月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和6年2月分結果速報（4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8日、2024年2月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc14485page6>▽総額／26万3,294円（前年同月比1.3％増）▽定期給与／25万9,874円（1.7％増）▽特別給与／3,420円（20.3％減）●月間実労働時間<doc14485page7>▽総実労働時間／127.0時間（0.3％増）▽所定内労働時間／122.0時間（0.3％増）▽所定外労働時間／5.0時間（2.1％増）●労働者数と労働・・・

2024年04月08日(月) ［介護］社会福祉法人、サービス活動収支DIが前回調査から5ポイント減

社会福祉法人経営動向調査の概要（4／8）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　福祉医療機構の「社会福祉法人経営動向調査」の結果によると、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人の2024年3月時点のサービス活動収支DIは前回調査（23年12月）から5ポイント減のマイナス6となった。3カ月後の見通しについては、マイナス9とした<doc14332page8>。サービス活動収支は黒字、収支均衡、赤字の3択で回答を求め、黒字と赤字の差でDIを算出している。　同調査は特養を運営する社会福祉法人を対象に福祉医・・・

2024年04月08日(月) ［医療提供体制］ 23年度、236病院の約54％が減益見込み　福祉医療機構調査

病院経営動向調査の概要 2024年3月調査（4／8）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の病院や、病院を運営する医療法人の運営実態を明らかにするため福祉医療機構が行った「病院経営動向調査」（2024年3月調査）の概要によると、2023年度の医業利益が前年度から減少する見込みだと答えたのは236病院のうち計53.8％と過半数を占めた。減益幅の内訳は、「5％減」が18.6％、「10％減」が8.1％で、「15％以上減」は27.1％と全体の4分の1を超えた<doc14314page29>。　これに対し、23年度に増益を見込んでいる・・・

2024年04月01日(月) ［経営］主要貸付利率　4月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（4／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は4月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc14230page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.800％▽11年超－13年以内／0.900％▽13年超－15年以内／1.000％▽15年超－17年以内／1.100％▽17年超－19年以内／1.200％▽19年超－21年・・・

2024年03月29日(金) ［経営］医療・福祉分野の就業者数は915万人　労働力調査2月分・総務省

労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）2月分（3／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は3月29日、2024年2月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc14329page1>。●就業者数▽産業全体：6,728万人（前年同月比61万人増）▽医療・福祉：915万人（15万人増）●完全失業者数／177万人（3万人増）●非労働力人口／4,082万人（81万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.6％（対前月比0.2ポイント増）・・・

2024年03月29日(金) ［経営］ドラッグストアの販売総額は6,814億円、前年同月比11.4％増　経産省

商業動態統計速報 2024年2月分（3／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は3月29日、2024年2月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc14319page11>。●販売額▽総額／6,814億円（前年同月比11.4％増）▽調剤医薬品／698億円（13.2％増）▽OTC医薬品／817億円（13.1％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／420億円（0.9％増）▽健康食品／220億円（13.1％増）●店舗数：1万9,108店（3.4％増）・・・

2024年03月29日(金) ［経営］医療・福祉の新規求人数は22万6,656人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和6年2月分）（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月29日、「一般職業紹介状況」（2024年2月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.26倍（前月比0.01ポイント減）<doc14242page1><doc14242page2>●新規求人倍率（季節調整値）：2.26倍（前月比0.02ポイント減）<doc14242page1><doc14242page2>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc14242page5>▽全体／22万6,656人（対前年同月比0.0％増）、うちパートタ・・・

2024年03月29日(金) ［経営］サービス産業動向調査速報　24年1月分　総務省

「サービス産業動向調査」2024年（令和6年）1月分（速報）（3／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は3月29日、2024年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14213page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,399億円（前年同月比2.8％増）▽医療業／3兆6,224億円（1.7％増）▽保健衛生／497億円（12.7％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,677億円（6.3％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／841.8万人（1.2％増）▽医療業／433.1万人（1.5％増）▽保健衛生／12.7万人（4.4％増・・・

2024年03月25日(月) ［医療提供体制］医療法人の経営情報を初めて公表　福祉医療機構

医療法人の経営情報のデータベースを活用した分析等（2024年3月公表分）（3／25）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構は、医療法人の経営情報のデータベースを活用して行った分析結果を初めて公表した。全国の3万4,341法人が都道府県に報告した2022年度の経営情報（決算期同年3－11月）が分析の対象で、本業の事業収支ベースでの利益率は1法人当たり4.7％、受取利息などを含む経常収支ベースでは6.2％のいずれも黒字だった<doc14156page2>。　また、赤字法人の数は事業収支ベースで1万1,519法人（33.5％）、経常収支ベースでは7・・・

2024年03月18日(月) ［介護］介護主体の社会福祉法人、22年度は約46％が赤字に　福祉医療機構

2022年度社会福祉法人の経営状況について（3／18）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　介護サービスを中心に提供する2,973の社会福祉法人の45.8％が2022年度に赤字だったとする集計結果を福祉医療機構が発表した。赤字法人の割合は前年度から6.5ポイント上昇した<doc14012page3>。　同機構は貸付先の法人から提出された22年度決算のデータを集計。業態別の内訳は、介護主体が2,973法人、保育主体が2,911法人、障害主体が1,210法人など<doc14012page3>。　本業の介護サービスでどれだけ利益を得ているか・・・

2024年03月15日(金) ［介護］ 24年度介護報酬改定を官報で告示　厚労省

令和6年度介護報酬改定に関する省令及び告示の改正（3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は15日、2024年度介護報酬改定を官報で告示した。各サービスの単位数や新たな加算などを明示しており、訪問看護など4つのサービス以外は4月1日に適用する。関連の通知や疑義解釈などを近日発出する。　24年度の介護報酬の改定率は全体でプラス1.59％となるが、サービスごとの経営状況の違いなどを踏まえて評価にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査で収支差率が大幅なプラスとなった訪問介護や定期巡回・随・・・

2024年03月10日(日) ［介護］小規模介護事業所こそ他の事業所との「協働化を」　厚労省老健局長

日本介護経営学会シンポジウム（3／10）《日本介護経営学会》: 発信元：日本介護経営学会　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省の間隆一郎・老健局長は10日、日本介護経営学会のシンポジウムで、小規模の介護事業所こそ他の事業所との「協働化」を推し進めていく必要があると述べた。また、介護人材が不足する中、フェアな処遇を前提に外国人に従事してもらうようにすべきだとの考えも示した。　間氏は、単体の事業所では災害への対応や職員のリカレント教育などを行うことが難しいほか、例えば訪問看護や訪問介護を担う職員の体の具合が悪くなっ・・・

2024年03月10日(日) ［介護］小規模介護事業所の経営継続、異業種との連携などが鍵

日本介護経営学会シンポジウム（3／10）《日本介護経営学会》: 発信元：日本介護経営学会　　カテゴリ： 介護保険

　日本介護経営学会のシンポジウムが10日に開催され、厚生労働省の間隆一郎・老健局長や社会福祉法人のCEOなどがディスカッションを行い、異業種との連携を行うことや、何らかの特色を出さなければ小規模の介護事業所の経営を継続させることは難しいとの意見が出た。パネリストは間氏のほか、医療法人敬英会の光山誠理事長、社会福祉法人あさがお福祉会の保岡伸聡CEO兼法人統括施設長、NPO法人「高齢社会をよくする女性の会」の石・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!