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2023年03月15日(水)

注目の記事 [診療報酬] 同時改定で地ケア病棟の高齢者の受け入れを促進 厚労省方針

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会(第1回 3/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 介護保険 2024年度改定
 2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による意見交換会が15日に開かれ、厚生労働省は、誤嚥性肺炎など高齢者の急変に対応するため、地域包括ケア病棟や介護施設による対応を推進する方針を示した<doc8386page4>。 急性期一般病棟の入院患者に占める高齢者の割合が年々上昇しているため、地域包括ケア病棟や介護医療院、介護老・・・

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2023年03月10日(金)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ5類移行で病床確保料を半減 政府の対策本部

新型コロナウイルス感染症対策本部(第103回 3/10)《首相官邸》
発信元:首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 政府は10日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に変更するのに合わせて新型コロナの患者用の病床を確保した医療機関に支払う補助金「病床確保料」の上限額について半分に減らすことを決めた。9月末までを目途とした措置。それ以降の額をどうするかは、対応する医療機関の拡充や入院調整の進み具合などを踏まえて判断する<doc8272page5><doc8273page5>。 また、病床を効率的に活用するため、休止病床の・・・

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2023年03月10日(金)

[医薬品] コロナワクチンの接種後死亡で初の因果関係が否定できない事例

第92回厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会、令和4年度第27回薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会(合同開催)(3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス 保健・健康
 厚生労働省は、10日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と合同開催)で、新型コロナワクチン接種後の死亡報告事例として、初めて「α(ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの)」の評価結果を報告した<doc8295page272>。 厚労省によると、αと評価されたのは、2022年11月5日にコミナティRTU筋注(2・・・

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2023年02月17日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 特定行為研修修了者の就業者数の目標設定方法を通知で明示

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第31回 2/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 医道審議会の看護師特定行為・研修部会は、2024年度からの新たな医療計画に盛り込まれる特定行為研修修了者の就業者数の目標設定の方法などを関係の通知で明示することを決めた。設定に当たっては、▽在宅・慢性期領域▽新興感染症などの有事対応▽看護の質の向上とタスク・シフト/シェア-のそれぞれに必要な就業者数を確保するという観点を考慮することとする<doc7821page9>。 都道府県が策定する次の第8次医療計画(24-・・・

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2023年02月13日(月)

注目の記事 [医療改革] 日医、NPの制度化を求める日看協に反論 規制改革推進会議WG

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(2/13)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 看護
 規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)は13日、医師と看護師のタスク・シェア(業務の共有)の推進策を医療団体からヒアリングし、日本医師会は、日本看護協会が主張する「ナース・プラクティショナー」(NP)の制度化ではなく、特定行為研修の推進など従来の枠組みをベースに対応すべきだとの認識を示した。内閣府の規制改革推進室によると、日看協の意見も聴きながらWGで引き続き対応を議論する・・・

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2023年02月01日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案 厚労省

医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件(案)に関する御意見の募集について(2/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案の概要を公表し、パブリックコメント(意見募集)を始めた。高齢化が加速する2025年を見据えた地域医療構想の実現を促すため、民間を含む医療機関による具体的対応方針の策定率を指標にして、PDCAサイクルに沿って進めるよう都道府県に求める<doc7533page2>。 救急医療では、初期・二次・三次を担う医療機関の役割を明確化する。また、救急車を呼ぶべきか判断に・・・

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2023年01月23日(月)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ患者断った病院、病床確保料返還も 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の病床確保料の適正な執行および調査について(1/23付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料の支給を受けている医療機関について、即応病床の運用に必要な看護師などの数が確保されていないことを理由に新型コロナの患者の入院受け入れ要請を断っている事例があるかどうか調査することを明らかにした。また、対象の医療機関が適切に患者を受け入れていなかった場合、病床確保料の返還や申請中の補助金の執行停止を含めた対応を行うよう都道府県に改めて求めた・・・

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2023年01月23日(月)

[医療提供体制] 看護師の配置困難な間は病床確保料の対象外 厚労省Q&A

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第9版)について(1/23付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 予防接種担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、2022年度の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第9版)を各都道府県に23日付で送付した。看護師などのスタッフを一時的に配置できず、新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れられない場合はその間、病床確保料の交付対象とはならないことを明確化した<doc7321page42>。 厚労省によると、コロナ病床を確保するために休止している病床がある場合も確保料の交付対象に・・・

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2023年01月13日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 病床確保料を受給も受け入れ断る医療機関ある 会計検査院

新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について(1/13)《会計検査院》
発信元:会計検査院   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 会計検査院は13日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料を受給しながら都道府県からの新型コロナ患者の入院受け入れ要請に応じなかった医療機関が一定数あるとする調査結果を公表した。会計検査院は、受け入れ体制が整っている確保病床を補助金の交付対象とするよう、厚生労働省に求めている<doc7167page33>。 調査は、新型コロナの病床確保料を支給された496医療機関を対象に実施。このうち、確保病床の利用率が50・・・

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2022年12月26日(月)

[医療機器] サポート終了のレガシー医療機器のリスクを指摘 厚労省

医療機関における医療機器のサイバーセキュリティ確保のための手引書案に関する御意見の募集について(12/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医療機器審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は26日、「医療機関における医療機器のサイバーセキュリティ確保のための手引書」(医療機関向け手引書)の案を公表した。一般社団法人日本医療機器産業連合会が作成したもので、サポートの終了した「レガシー医療機器」への対応などを取り上げている<doc7075page3>。 手引書案では、「新しい脅威の出現により、時代遅れの技術を使用するリスク及び対応に要する経費が増加する」と指摘。サイバーセキュリティに・・・

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2022年12月05日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 特定行為研修で医療計画記載事項の考え方を提示 厚労省

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第30回 12/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 厚生労働省は5日に開かれた医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会で、第8次医療計画に記載する事項の「特定行為研修修了者の就業者数」と「研修体制の整備に向けた具体的な計画」に関する目標値設定の考え方を示した<doc6472page18>。 厚労省は、指定研修機関数や協力施設数、特定行為研修の就業者数について、可能な限り今後の受講意向調査などのニーズを踏まえ「都道府県ごとの足下数をベースに・・・

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2022年11月11日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 特定行為研修の体制整備、医療計画で義務付け 厚労省案

第8次医療計画等に関する検討会(第18回 11/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、看護師の特定行為研修の体制整備に向けた具体的な計画の策定について、各都道府県が作る次期医療計画で必須とすることを有識者検討会に提案した。また、特定行為研修の修了者やその他の専門性の高い看護師の就業者数の目標について、各都道府県が可能な限り二次医療圏ごとや分野・領域別に設定を検討することも論点として示した<doc5994page42>。 目標の設定は、特定行為研修を修了した看護師などの養成を・・・

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2022年11月07日(月)

[医療改革] 訪問看護ステーションでの抗生剤などの常備を 日看協

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(11/7)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 日本看護協会は7日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループ(WG)で、訪問看護ステーション(ST)での一定範囲の薬剤の常備を認めるよう求めた。在宅で療養する患者などの状態の変化にタイムリーに対応できるようにするためで、脱水症状に対する輸液や鎮痛剤、抗生剤などの常備が求められるとしている。 日看協によると、訪問看護STは常備が必要な薬剤のうち、浣腸液以外は購入・保管することができない。購入したとし・・・

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2022年10月20日(木)

“情報活用”の体制評価が充実加算の趣旨 賃金改善は評価料の算定開始月から実施『MC plus Monthly』10月号

MC plus Monthly 10月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
■最新号もくじ(p1~p11参照)<診療報酬改定>“情報活用”の体制評価が充実加算の趣旨賃金改善は評価料の算定開始月から実施<医療提供体制>オン資義務化へGL改定でセキュリティ強化機器等アップデートの立ち入り検査も<医療計画>次期医療計画、特定看護師の目標数を設定か不足する病院薬剤師の確保も課題に<トピックス>医療DX令和ビジョン2030 2つのタスクフォース設置を提示「かかりつけ医機能」制度整備 具・・・

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2022年10月04日(火)

[医療改革] 第8次医療計画 病院薬剤師の具体的な確保策、特定行為研修修了看護師の目標数を記載か

第8次医療計画等に関する検討会(6/15)(8/25)、医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(8/22)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 Scope 特集
 2024年度から始まる「第8次医療計画」に向け、厚生労働省はその指針作成の検討を進めている。人材確保では、医師の偏在対策が引き続き重要事項となるが、次期計画では「薬剤師」と「特定行為研修修了看護師」の確保に関する具体的な記載も求める方針だ。◆指針の作成へ主要事項の議論が一巡 厚労省の「第8次医療計画等に関する検討会」は21年6月から第8次医療計画(24-29年度)の指針作成について議論を進めてきた。医療計画の・・・

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2022年09月05日(月)

[医療提供体制] 指示に従わない特定機能病院などは承認取り消しも 厚労省

第48回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会・第66回 厚生科学審議会 感染症部会(合同開催)(9/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、5日に開催された厚生科学審議会の感染症部会と予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会(合同開催)で、感染症法などの見直し案を示した。感染症発生・蔓延防止の役割・対応について、特定機能病院と地域医療支援病院に医療提供を義務付け、指示に従わない場合、特定機能病院などの承認を取り消せるようにする<doc4585page9>。 厚労省案によると、都道府県と医療機関は、国民の生命や健康に重大な影・・・

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2022年08月31日(水)

[医療提供体制] 有事のワクチン接種の担い手、診療放射線技師なども対象に

新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会(第2回 8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会」は8月31日、感染症発生時でのワクチン接種などの担い手の確保に関する新たな枠組みを盛り込んだ報告書案をおおむね了承した<doc4513page1>。有事の際の特例的な対応として、ワクチン接種の担い手の対象に診療放射線技師や臨床工学技士など5職種も含めるという内容・・・

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2022年08月22日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 特定行為研修修了者の養成を医療計画に記載 厚労省が方針

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(第29回 8/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 医道審議会の看護師特定行為・研修部会が22日、特定行為研修制度の見直しの議論を始め、厚生労働省は、2024年度に始まる第8次医療計画で研修修了者の養成や配置目標の記載を都道府県に求める方針を示した<doc4328page32>。 現在の第7次の医療計画では、特定行為研修を行う指定研修機関と実習先の協力施設の確保など研修体制の整備目標を可能な限り具体的に書き込むことになっており、そこからさらに踏み込んだ記載を求め・・・

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2022年08月17日(水)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン診療受診場所に通所介護事業所や公民館 厚労省

社会保障審議会 医療部会(第89回 8/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、17日に開催された社会保障審議会・医療部会で、オンライン診療に関する論点を示した。オンライン診療を受診できる場所について、通所介護事業所や公民館などの身近な場所を例示した<doc4209page8>。 オンライン診療を巡っては、規制改革実施計画(6月7日閣議決定)で、公民館などの身近な場所での受診を可能とする必要があるとの指摘を取り上げ、「デジタルデバイスに明るくない高齢者等の医療の確保の観点・・・

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2022年08月15日(月)

[医療提供体制] 血管拡張のために温めたタオルを使用、患者が熱傷に

医療安全情報 No.189(8/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は、医療事故情報収集等事業の医療安全情報(No.189)を公表した。静脈穿刺前の血管拡張や温罨法のために温めたタオルを使用した際、患者に熱傷を来した事例が、2018年1月から22年6月までに16件報告されていることを取り上げ、注意を促している<doc4376page2>。 血管確保が困難な患者の静脈留置針を刺し替える際、看護師が温めたタオルで血管を拡張させようと考えた事例では、保温庫で温められたタオ・・・

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2022年07月06日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医療機関のワクチン接種、財政支援の期間を延長 厚労省

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施について、令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて(7/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 新型コロナワクチンの個別接種を促進するため、厚生労働省は、集中的に接種を行った病院や診療所への財政支援事業の対象期間をこれまでの7月末から9月末までに延長した。10月以降の対応は、新型コロナの今後の感染状況や事業の執行状況などを見極めて判断する。厚労省は、各都道府県に6日付で延長を通知した<doc3521page1>。 この支援事業は、2022年度の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)」の一環。・・・

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2022年07月01日(金)

[医療提供体制] 民間船活用の災害医療活動、実証訓練で課題抽出へ 内閣府

災害医療における船舶を活用した実証訓練事業の公募について(7/1)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制
 内閣府は、民間の船舶を活用した災害医療活動について、フィージビリティ(実現・実行可能性)を検証する実証訓練を行うことを明らかにした。課題の調査や抽出を行い、災害時に陸上の医療施設の機能を補完できる体制の整備につなげたい考え<doc3461page1>。 内閣府は、これまでに災害時多目的船(病院船)に関する調査や検討を行ってきた。また、民間の船舶や自衛隊の艦艇を活用した医療活動の実証訓練などを関係省庁や医・・・

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2022年06月01日(水)

注目の記事 [診療報酬] 院内迅速対応チーム、医師などの兼任不可基準を明確化 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その10)(6/1付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その10)」で、新設された急性期充実体制加算の施設基準に関する解釈を明確にした。算定に当たり設置が求められる「院内迅速対応チーム」の医師や専任の看護師について、救命救急入院料などの算定で常時配置する必要がある医師や看護師による兼任は認めないとの解釈を示している<doc2818page3>。 同加算の施設基準では、病状が急変したり、急変する可・・・

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2022年05月18日(水)

注目の記事 [診療報酬] 兵庫県立はりま姫路総合医療センター、DPC参加へ 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第521回 5/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は、DPC対象病院の兵庫県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の合併により1日付で開院した「兵庫県立はりま姫路総合医療センター」(いずれも兵庫県姫路市)のDPC制度への参加可否を確認し、18日の中央社会保険医療協議会・総会で結果を報告した<doc2437page1>。 この合併は、同県の地域医療構想に基づき播磨姫路圏域で実施された医療提供体制の再構築によるもので、医師や看護師などの医療資源の集約や・・・

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2022年04月04日(月)

[看護] 全看護職員の処遇改善、外来での人員配置標準見直しを要望 日看協

厚労省労働基準局・子ども家庭局・医政局に要望(4/4)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は、全ての看護職員の処遇改善の実現や、外来での「人員配置標準」の見直しと強化などを求める要望書を厚生労働省に提出した<doc1788page13>。厳しい医療現場で働く看護職員の賃金は国家資格を有する専門職としての職責や職務に見合っていないとし、賃金構造の抜本的な改善が必要だと強調している<doc1788page15>。 日看協はまた、1948年に制定された医療法上の外来の看護師・准看護師の「人員配置標準・・・

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